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2007年11月の38件の記事

2007年11月30日 (金)

映画「日本の青空」

 やっと見てきましたが、思っていた以上にすばらしい作品でした。

 改憲論者は、古くからその改憲論の論拠として、日本国憲法はアメリカによって日本に押しつけられたものである、強要されたものである、ということを挙げてきていますが、これが事実に反する偽りであることはやはり古くから指摘されてきたことです。アメリカが日本国民の抵抗を押し切って日本国憲法を強要したのかといえば、そのような事実は全く無く、むしろ日本国民はこの日本国憲法を歓喜の声で迎えているからです。

 この映画は、これに加えて、アメリカの提示した日本国憲法草案自体が、日本国民の明示した意思への高い評価の下、その明示された意思を十分参照しながら作られたものであることを明らかにします。この明示された意思とは、日本の民間の憲法制定研究団体である「憲法研究会」が1945年12月26日に発表した「憲法草案要綱」です。

 この映画は、「憲法研究会」でこの「憲法草案要綱」取り纏めの中心となった鈴木安蔵氏の生き様ならびに会での議論、そしてそれを基にしたアメリカ案を何とか骨抜きにしようとする松本烝治氏を中心とする当時の政府の抵抗を中心に描きます。

 日本国憲法が、自由・平和・民主主義を求めて何年にも渡って努力してきた日本国民の伝統を正当に受け継いで作られたものであることがよく分かり、日本国民としての日本国憲法への誇りを確固たるものにしてくれます。

 分かりやすく、感動的で、見応えのあるものでした。必見です。

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2007年11月29日 (木)

日本会議国会議員懇談会、「『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」

 事実をねじ曲げて日本の侵略戦争を正当化しようとしている国会議員たちが、改憲、教育改革と共に、沖縄戦「集団自決」の教科書検定問題でも、政治介入を継続・強化する意思を露わにしました。

 教科書検定問題は、これらの勢力の政治介入によって引き起こされたものであることは既に明らかになっていますが、政府・文科省がこの事実を認めず隠そうとしているために、これらの勢力が再びその犯罪的な意思を明らかにしたものと思われます。

 安倍内閣の無様な破綻・退陣によって、これらの勢力は政治の中枢から一旦は排除されましたが、日本国民の意思と利益に真正面から敵対するこれらの勢力が日本の政界・官界から1人残らず排除・根絶されることが引き続き求められます。

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 今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」

改憲案作り着手要求
日本会議議連が総会

 日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派議員らでつくる日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)が二十八日、国会内で総会を開きました。

 総会では三つの決議を採択。「『軍命令による沖縄住民に対する自決の強制』が教科書記述となることは許されない」「全国学力調査結果の市区町村にいたるまでの情報公開を強く求める」「憲法審査会の速やかな設置を求める」などとしています。

 憲法審査会については「憲法改正の発議に向けて実質的な作業を開始することを強く求める」と改憲案作りへの着手を要請。沖縄戦での「集団自決」をめぐっては「日本史教科書の記述に、軍による強制を加えるための訂正を、文科相が十二月上旬にも認めようとしている」と「危機感」をあらわにし、「記述変更に断固反対する」としました。

 平沼赳夫夫衆院議員(無所属)を会長に再任。会長代行には、自民党の中川昭一衆院議員(再任)とともに中曽根弘文参院議員を新たに選任するなど、新役員体制を決定しました。民主党からも渡辺周、笠浩史衆院議員がそれぞれ副会長、事務局長代行に就任するなどしています。

 総会には、日本会議の三好達会長・元最高裁長官、椛島有三事務総長ら同会議幹部も出席しました。

安藤たい作ニュース46号「3本の増発と引替えに環境を破壊!地域住民を無視して自社利益を最優先、JR東日本は大崎短絡線事業計画の見直しを」

Andounews0046    「安藤たい作ニュース46号」(PDF)

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2007年11月28日 (水)

教科用図書検定調査審議会が沖縄戦の専門家として意見を求めていた研究者が、意見書を公表

 どこまでも秘密主義を貫こうとする政府・文科省ですが、公開できないことがその検定県の誤りであることを証明していると言えます。

 意見書は転載禁止ですから、今朝のしんぶん赤旗の記事を引用し、意見書へリンクしておきます。

林博史「沖縄戦の『集団自決』への教科書検定について」

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2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」

「集団自決」軍強制
沖縄戦研究の共通認識
専門家が意見書公表
検定意見撤回求める

 沖縄戦「集団自決」をめぐる記述で教科書会社六社が出した訂正申請について、教科用図書検定調査審議会(文部科学相の諮問機関)が沖縄戦の専門家として意見を求めていた研究者の一人が二十七日、同審議会に提出した意見書を公表しました。「『集団自決』が日本軍の強制と誘導によって起きたことは沖縄戦研究の共通認識」とし、軍の強制性を削除させた検定意見を撤回するべきだとのべています。

 意見書を公表したのは関東学院大学の林博史教授。同教授によると、今月十六日に意見提出の依頼を受け、二十二日に意見書を郵送しました。文科省は公表しないよう求めましたが、同教授は「秘密裏に検定をおこなうことこそが、今回のようなわい曲された検定がなされた原因である」と考え、自身のホームページで全文を公開しました。

 文科省は、「集団自決」の記述から軍の強制を削除する検定意見を出すにあたって、林教授の著書『沖縄戦と民衆』を根拠の一つにあげていました。林教授は意見書で、同書は「隊長から自決せよという形の自決命令は出されていないと考えられる」などの記述をしているが、結論的部分で「集団自決」は「日本軍による強制と誘導によるものであることは…明確」とするなど、軍に強要されたものであることを繰り返し記述していると指摘。検定意見の根拠にしたことは「全体の結論を無視して、一文のみを持ってきたとしか考えられない」とのべ、審議会への抗議を表明しています。

 意見書ではまた、命令の有無と強制とは「明らかにレベルの異なる問題」であり、捕虜になることを許さない日本軍の教育・宣伝、米軍につかまると残酷な扱いを受け殺されるという恐怖心の扇動、あらかじめ手りゅう弾を配って自決せよと言い渡していたことなど、「日本軍はさまざまな方法を使って住民を『集団自決』に追い込み、強制していった」とのべています。とくに手りゅう弾を配り自決するようにいったことは「住民にとっては命令としか受け取れなかった」とし、「実質的には日本軍による命令だというしかない」としています。

 林教授は「審議会は訂正でごまかすのでなく、検定意見を取り消して、日本軍の強制性を明記した記述を認めるべきです」と話しています。

 検定審議会はほかにも専門家の意見を聞くとしていますが、名前は明らかにしていません。

2007年11月27日 (火)

ベネズエラ憲法改正案、国民投票まで1週間

 正確な情報が余り無いので、自分の勉強のためにしんぶん赤旗の記事をクリップしておきます。

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映画「ノートに眠った願いごと」

 気持ちの良い恋愛映画でした。「バンジージャンプする」と同じキム・デスン監督なので興味を引かれたのですが、あれほど衝撃的な作品ではありませんでした。「バンジージャンプする」は一番好きな映画の1つです。

 ただ、「バンジージャンプする」と同様、過去と現在が交錯する場面の描き方はやはり上手いと感じました。もちろん、風景も美しい。

 ホームページに載っている監督のメッセージ通りの映画だと思います。

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2007年11月26日 (月)

期限が近付いたコソボ問題

 12月10日が、アメリカ、EU、ロシアの国連への報告の期限だそうです。自分の勉強のためにしんぶん赤旗の解説をクリップしておきます。

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カルロス・スペイン国王のチャベス・ベネズエラ大統領への「黙れ」発言をめぐって

 どういうことか今一つ分からなかったのですが、真相が見えてきました。しんぶん赤旗と朝日の記事を引用しておきます。

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2007年11月25日 (日)

こんなに怪しい自衛隊・防衛省の軍事利権―『週刊朝日』11月30日号より

 額賀福志郎財務相などの軍事利権の疑いを全く調べようともせず、他方で消費税率引き上げは「そうせざるを得ない」と断言して憚らない福田首相ですが、先週発売された『週刊朝日』11月30日号に「米国製の8倍も!自衛隊『超高額』兵器カタログ」(臣永正廣・署名記事)という記事があります。自衛隊・防衛省の無駄遣い振りに改めて驚きました。

 同記事は、自衛隊とアメリカ・ヨーロッパの軍隊で現在使われている同種・同程度の性能の兵器・装備品を比べ、自衛隊のものが恐ろしく割高であることを明らかにしています。

 もちろん安ければいい、安いから外国から調達すればいいというものではありませんが、しかし、割高だということは、日本・アメリカの軍需企業が如何に大きな利益を上げているかということを示していますし、企業が政治家・官僚に湯水のように賄賂を配れる大いなる可能性を示しています。

 同記事に掲載されたカタログとコメントを引用しておきます。同記事は他にも色々問題点を指摘しており、簡単に読めるものとして興味深い。詳しくは同誌を参照してください。

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89式小銃(日本)
34万7,000円
 あれもできる、これもできるとカタログデータは優秀だが、複雑で繊細なつくりのため高価な割に実用性は大いに疑問。
M-16A2(アメリカ)
4万円
 ベトナム戦争時に開発された米軍のM-16の改良モデル。これをライセンス生産したカナダ製のC7は7万円程度。コスト高となる自主開発にこだわらない好例だ。

89式装甲戦闘車(日本)
6億7,800万円
 大口径の35ミリ機関砲を備えてはいるものの戦車並みの高価格で配備が進まず、少量生産のため、さらにコスト高になる悪循環。
ウォリアー歩兵戦闘車(イギリス)
1億2,700万円
 日本の89式と同じ7人の歩兵を運ぶ輸送車両。手堅い設計の上に湾岸戦争を教訓に余計な装備を省略。

AH-1Sコブラ攻撃ヘリ(日本)
48億6,600万円
 アメリカが開発した世界最初の攻撃ヘリ。だが、60年代のモデルで速度が遅く、時代遅れ。細々としたライセンス生産で高価格化。
AH-1Fコブラ攻撃ヘリ(アメリカ)
15億円
 アメリカ陸軍は90年代には後継のAH-64アパッチを採用したが、海兵隊は双発のAH-1Wの後継にAH-1Zを採用。日本と違って廉価だ。

62式機関銃(日本)
200万円
 射撃に「職人技」が必要なほどクセがあり、弾詰まりや部品の緩みなど不具合続出で信頼性はほとんどゼロ。
FN MAG機関銃(ベルギー)
80万円
 泥、雨、雪、砂等の過酷な環境下でも常に確実に作動する強度と信頼性で、世界70カ国以上で採用されている。

90式戦車(日本)
9億1,000万円
 当初の性能は世界水準だったのに、開発の長期化と調達計画のずさんさで時代遅れに。さみだれ式の少量調達のために割高にも。
M1-A1戦車(アメリカ)
4億円
 性能、信頼性、実績のすべてにわたって最高の評価を受けるアメリカ軍の主力戦車。改良型のA2、A2SEPなど進化を続ける。

アパッチAH-64D攻撃ヘリ(日本)
85億円
 世界最強の攻撃型ヘリ。最新式の電子システムを搭載しており、戦闘攻撃能力は他の追随を許さないといわれる。
アパッチAH-64Mk1攻撃ヘリ(イギリス)
55億円
 アメリカ軍の同タイプで同性能のヘリを同じようにライセンス生産をしているのに、これまたイギリスの方が30億円も安いのはなぜ?

F2支援戦闘機(日本)
118億9,000万円
 アメリカのF-16をモデルに国産開発。当時、世界最高価格にして性能は最低といわれた戦闘機。先月31日、F2Bが名古屋空港で墜落炎上。
F-16C/D戦闘機(アメリカ)
50億円
 F-16の発展型。機動性、操作性に優れた多目的戦闘機。制空戦を主眼にした軽量戦闘機だが、対地攻撃能力も非常に高い。

F-15戦闘機(日本)
120億円
 三菱重工がライセンス生産しており、現在200機あまりを配備。この数は本家のアメリカ軍に次ぐ大量保有である。
F-15戦闘機(アメリカ)
80億円
 機動性に優れたアメリカ空軍の主力戦闘機。実践で撃墜された記録がなく、世界最強の戦闘機のひとつといわれる。

エアクッション型揚陸艇LCAC1(日本)
66億円
 ホバークラフトタイプの水陸両用揚陸艇。旧式タイプなのにアメリカの新式艇より高額。日本での必要性を疑問視も。
エアクッション型揚陸艇LCAC91(アメリカ)
20億円
 時速70キロで航行し、障害物のある海岸でも戦車やトラックなどを搭載して強行上陸が可能。アメリカ海兵隊ならではの装備だ。

2007年11月24日 (土)

消費税問題、「社会保障財源に消費税をあてるという点では自分も(政府税調と)同じ考えだ」、「そうせざるを得ない」

 軍事利権をどんどん貪らせるままにしておいて、「そうせざるを得ない」と言うなど、全く論理的ではありません。

 消費税は、大企業の法人税を減らすために導入され、今またさらなる法人税減税のために消費税が増税されようとしているのは、もはや明らかな事実ですが、そればかりでなく、軍事利権を貪らせ続けるために消費税を増税しようと言うのでしょうか。

 アメリカの要求のみならず、大企業の要求には無条件で応じながら、そのためには堂々と国民の意思に逆らう、その利益を踏みにじる、これはもはや日本国民の首相とは言えないでしょう。

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 首相 年々、社会保障費は増えるので、当然、その財源に消費税をあてるということになる。ただ、消費税だけでは無理だ。消費税だけで社会保障財源をまかなおうと思えば20%の消費税率にする必要がある。だから、他の財源も必要だけれども、社会保障財源に消費税をあてるという点では自分も(政府税調と)同じ考えだ。

 志位 これは大事な論点だ。社会保障財源を消費税率引き上げでまかなうということは、首相自身も同じ考えか。

 首相 そうせざるを得ない。

 志位 重大な発言だ。絶対に認められない。

 一部引用したしんぶん赤旗の記事と志位・福田両氏の発言要旨は、ここここ

軍事利権問題、「私に何をやれというのか」と自ら解明することを頑なに拒む福田首相

 これまた傲慢で、不真面目・不誠実です。こんな居直りが許されるものなのでしょうか。日本の総理大臣という職業は、本当にお気楽・無責任な仕事なんですね。

 額賀福志郎財務相、久間章生前防衛相、守屋武昌前防衛事務次官が関わる軍事利権問題を、大臣の任命権者、自衛隊の最高指揮官たる福田首相自らが解明すべきことを説かれて、居直ってしまってます。

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 首相 私も頭にきている。志位さんと同じくらい怒っている。それで、官邸に第三者委員会を設けた。官房長官を責任者にして、規律問題、情報管理の問題、調達の問題で第三者委員会をやる。

 志位 聞いていることに答えていない。総理として、真相解明にあたるべきではないか(と聞いた)。首相自身が自衛隊の最高指揮官だ。自ら任命した大臣が疑惑の渦中にあるというもとで、これを自ら解明する立場にたつのか。

 首相 私に何をやれというのか。そんな権限はない。もう司法の世界に移っている。

 志位 宮崎氏はすでに逮捕されているが、額賀氏は現に大臣として仕事をしている。司法の問題ではなくて、政治の世界できちんとやるべきではないか。

 首相 共産党は委員会で厳しく追及しているではないか。何をやれというのか。

 志位 大臣を呼んで真相を問いただしたらいい。首相としての解明責任、説明責任が問われているのだ。

 一部引用したしんぶん赤旗の記事と志位・福田両氏の発言要旨は、ここここ

アフガン問題、「和平を促す外交努力」を頑なに拒む福田首相

 相変わらず傲慢で不真面目な男です、福田首相は。

 22日に福田首相と5党党首との会談がありましたが、テロ特措法をめぐって以下のような会話があったそうです。

 首相 和平のための努力は重要だ。ただ、和平のテーブルにつくという点については、まだその時期ではない。同時並行でやる必要がある。

 志位 同時並行といわれたが、何を(和平と)同時並行でやるべきだというのか。

 首相 タリバンの掃討だ。

 志位 掃討と同時並行で和平というのは、まったく矛盾している。和平の方向に切り替えるべきではないかと問うている。

 首相 和平の交渉は時間がかかる。潮時がいつくるか、つねづね考えながら同時並行で事をすすめている。いまはそういう時期ではなく、もう少しの辛抱が必要だ。いまはその時ではない。NGOの活動も誰かが守ってやらないとそれはできない。

 志位 タリバン全体を掃討の対象と首相は考えているのか。

 首相 タリバンについては(自分も)よく分からない。

 志位 分からないのに掃討の対象か。

 首相 タリバンのなかには、いいタリバンもあるし、危険なタリバンもいる。いろいろあるんでしょう。

 志位 和平の話し合いは重要といいながら、こん棒で殴る。こん棒で殴りつけながら話し合いをおこなうことは成り立たない。タリバンを掃討するという立場で、タリバンをどうやって、和平の方向に変えるのか。説明がつかない。

 「タリバンについては(自分も)よく分からない」、「タリバンのなかには、・・・いろいろあるんでしょう」と語りながらも、新テロ特措法はどうしても成立させたいというのですから、「日本政府としての自主的判断は一切ないが、アメリカの要求(補給活動)にはどうしても応じる」ということになります。ずいぶんと正直に語ったものです。

 しかし、アフガニスタンでの実態は、一方で対テロ戦争が行き詰まり、他方でアフガニスタンのカルザイ大統領は「平和と和解のプロセス」、「アルカイダやテロリスト・ネットワークの一部でないすべてのタリバン」との交渉による和平を追求し、アフガニスタン上院も和平をすすめるために米軍などに対し、タリバンなどへの軍事掃討作戦を中止するよう求める決議を可決している、というものです。

 まさに「和平のテーブルにつくという点について」「その時期」だと言うべきです。

 アフガニスタンに関わる問題を、その実態ではなく、アメリカの要求に応じて決めるという福田首相の考え方は、誰から見ても愚かで、誰から見ても完全な誤りでしょう。

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 一部引用したしんぶん赤旗の記事と志位・福田両氏の発言要旨は、ここここ

2007年11月23日 (金)

郵政民営化「うまくいかない」、当時総務相の麻生氏

 これは、もう不真面目発言もいいとこです。こんな人物でも総裁候補になれるんですから、自民党も人材が枯渇したと言わざるを得ません。

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2007年11月22日(木)「しんぶん赤旗」

郵政民営化「うまくいかない」
当時総務相の麻生氏

 自民党の麻生太郎前幹事長は二十一日朝、都内で講演し、十月にスタートした郵政民営化について「五年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うほど、あまりうまくいかないと元経営者としては見ている」と述べました。郵貯と郵便業務などが分離されたことに関しては、「郵便配達がちゃんと採算に合う商売なのか。巨大なギガバンク(郵貯)だけが残ったみたいな話になりはしないか」と指摘しました。

 麻生氏は郵政民営化関連法が成立した〇五年十月当時、総務相を務めました。

2007年11月20日 (火)

「小選挙区制」=「二大政党制」から「新中選挙区制」=「一大連立政党制」へ?

 現在の衆議院議員選挙における小選挙区比例代表並立制は、1996年10月20日の総選挙から実施されました。1980年代末から自民党政治の衰えが顕著になる中、1991年に提案され、曲折を経て1994年に成立しました。

 「政権交代可能な二大政党づくり」を建前として制定されたのです。

 ところが、「二大政党」の1つたる民主党が7月29日の参院選で第1党となり、いよいよ「政権交代」によって「小選挙区制」の「建前」が現実のものになりそうになった今、今度は「小選挙区制」に代えて新しい「中選挙区制」が提案され始めました。

 すなわち、「政権交代可能な二大政党づくり」という建前は、「建前」とは言っても「基本的な方針」ではなく「表向きの方針」に過ぎなかった本当は「政権交代」なぞ目指してなかったということです。実際、森喜朗元首相は19日付の日経新聞に掲載されたインタビューで以下のように答えています。

―大連立構想の中で中選挙区制の復活という話もあったのですか。

 「当然あったと思う。今の選挙制度は中間的にやったことで、いろんな矛盾を解決していない。完全な二大政党制に集約していけば公明党や共産党などはどうなるのか。国民のために必要、ということなら中選挙区制じゃないとおかしい。小沢さんも突き詰めるとそういう(選挙制度の)問題になるという理解はあった」

 では、「小選挙区制」の「建前」ではなく「実際の結果」は何か。

 直近の衆院選たる2005年9月11日の総選挙では、小選挙区において自民党は48%の得票で73%の議席を得ました。その一方で少数政党は議席から排除されました。例えば、日本共産党は7.3%の得票で議席は0%でした。実際の民意は48:7なのに、国会の議席では73:0とされたのです。

 同じ総選挙の比例代表では、自民党の得票は38.2%、日本共産党の得票は小選挙区と同じ7.3%でした。比例代表に現れた実際の民意は38:7だということになります。衆院の480議席全部をこの割合で分けると、自民党183議席、日本共産党35議席となります。

 ところが、現在の小選挙区比例代表並立制では小選挙区300議席、比例代表180議席ですから、結局、自民党296議席、日本共産党9議席となりました。

 要するに、比例代表選挙に現れた実際の民意通りの議席配分では、自民党は183議席に過ぎないのに、小選挙区制があるために296議席を獲得し、ざっと実力の1.6倍の議席に人為的に増やされ、他方、日本共産党は、民意通りでは35議席配分されるはずなのに、小選挙区制があるために9議席しか獲得できず、実力の0.26倍の議席に人為的に減らされているのです。

 こうして、結局、一方で自民党の実際の得票・民意にそぐわない大勝利という結果を認め、他方で「政権交代」が実現しそうになったらそれを阻むという行動から見えてくる、「小選挙区制」の「本当の狙い」は、要するに自民党政治の延命、これに尽きるのではないでしょうか。

 この「小選挙区制」についてはもう少し考えてみたいと思っています。

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2007年11月18日 (日)

「新しい歴史教科書をつくる会」が「集団自決訂正なら法的措置」

 このニュース見落としてました。遅くなりましたが、でもちゃんと引用しておきたい。

 「集団自決」が日本軍の強制であることを教科書から削らせたのは、要するにこの「会」の「イデオロギー」に従わせただけだということを、「会」自らが告白したようなものだと思います。

 彼らが文科省を使って教科書に政治介入して無理矢理削らせたので、日本軍に殺された当事者の方が元通りにしようとした、ところが文科省が裏切る可能性が出てきたので、「会」自らがあらゆる手段を使って削除を強制しようとし始めた、そんな構図ですね。

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教科書検定:つくる会「集団自決訂正なら法的措置」(毎日電子版)

 沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は13日、文部科学省で会見し、教科書会社6社の訂正申請が認められた場合、出版差し止めの仮処分申請など法的措置の検討をしていることを明らかにした。「子どもの保護者として正しい教育を受けさせる権利がある。(訂正申請が認められれば)国家がその権利を侵しているわけだから、文科相と教科書会社に損害賠償を求めることになる」と行政訴訟や民事訴訟の可能性も示唆した。

毎日新聞 2007年11月13日 19時34分 (最終更新時間 11月13日 23時29分)

2007年11月15日 (木)

安藤たい作ニュース45号「歩行者や地域住民に優しいまちへ。『八ツ山公園通りに信号機の設置を』、『会』の皆さんと品川警察へ要請を行いました」

Andounews0045    「安藤たい作ニュース45号」(PDF)

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映画「白い馬の季節」

 たまたま見た「モンゴリアン・ピンポン」、「天上草原」の流れで見てきました。いい映画でした。

 実はモンゴルを扱ったドキュメンタリーで、草原の砂漠化、市場経済の波などの影響で、遊牧が不可能になってきているという知識を得ていたところ、上記2作では青々とした草原が出てきて、ちょっと驚いていたのですが、この「白い馬の季節」では、砂漠化等で遊牧が不可能になり、町へと追い出される家族の苦悩を描いています。その姿に自然と共感させられます。日本の入会権の問題や、農業の問題とも重なって見えます。

 妻が生活のために羊の皮やヨーグルトを売る場面で、自分から値段を付けられないのが印象的でした。

 また、パンフレットを読んでもほとんど触れられていませんが、華南出身で町から逃げてきたという設定のツァオの、ヨーグルトを売る妻への親切と恋が妙に印象に残りました。ツァオの求愛をきっぱりと断りながら、しかしその幸せを祈ってヨーグルトを撒きながら見送る妻の姿も印象的でした。描かれる厳しい現実とそれを逆手にうまく立ち回る人物の中にあって、救いを感じさせる人物でした。

 この監督やキャストの作品はまた見てみたい。

 ホームページはここ

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2007年11月13日 (火)

日本経団連の政党「通信簿」―財界と自民党・民主党の関係

2007111301_02_0b  昨日(12日)、日本経団連が政党「通信簿」を発表しました。参院選後の政界の動きを見ながら、本来より2ヶ月遅れで発表されたもの。

 ざっと見ると、今の自民・民主の政策とその実行に関し、財界が一番不満を持っているのは、「雇用」分野。続いて、「社会保障」、「規制緩和・民間開放」。さらには「税・財政『改革』」が続いています。いつもながら何とも正直・露骨。

 日経の記事によると、もともとは参院選で勝利した民主党を評価する道を探るつもりだったが、自民党に恫喝されて、従来通り自民党寄りの評価にしたもののようです。

 ただ、民主党を何とか評価しようとする企業もあり、財界と自民・民主の間でこれからも調整が続きそうです。

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 日経としんぶん赤旗の記事を引用しておきます。上記一覧表はしんぶん赤旗のものです。

経団連、自民寄り鮮明に
政策評価を発表
「雇用」など民主に厳しく
(日経 2007.11.13)

 日本経団連は十二日、自民党、民主党の政策評価を発表した。会員企業が政治献金する際の目安となる。ねじれ国会で民主の影響力が強まっているものの、自民への高い評価は昨年と変わらず。衆院選をにらみ与党支持の立場を鮮明にした形だが、民主に秋波を送る企業も一部にはある。"本音"は年末の献金締め切りまで見えそうにない。

 政策評価は十項目を経団連の基準から採点する。昨年と比べた自民への得点配分は税・財政などの取り組みなど三カ所を引き下げた一方で教育など三カ所を上げたため差し引きでは同じ。民主は科学技術政策の一カ所を上げたが雇用政策など六カ所で引き下げたため、昨年よりもさらに厳しい結果となった。

 自民に寄る布石は十月三日朝の自民幹部との懇談会にあった。もともと経団連は参院選で第一党となった民主を評価する道を探るつもりだったが、伊吹文明幹事長から「財源の裏付けのない政策を評価するのか」とけん制された。ある幹部はこの時、一九九三年に経団連の会長だった故平岩外四氏が企業献金の廃止を決めた際、当時の森喜朗幹事長から「一生忘れない」とすごまれたことを思い出したという。

 これを機に経団連事務局は「衆院選でも自民の過半数割れはない」「勝ち馬に乗るべきだ」など選挙の"読み"を口にし始める。「自民としかパイプがない事務局の弱さの表れだ」(経済界関係者)との声も聞こえるなかでまとまった今回の評価。民主との対話を進めるとして評価の公表をニカ月延ばしたはずが、結果的に外交や雇用政策では八月末の当初案より引き下げた。自民の評価はほとんど変化なしだ。

 だが経団連が出したいメッセージと企業の思いは必ずしも重ならない。二日に開いた政策評価の最終擦り合わせでは、民主への厳し過ぎる評価を懸念する声が集まった約三十社の関係者のうち七社程度から出た。政策評価に先立つ十月二十四日の夜には、前経団連会長の奥田碩相談役らトヨタ自動車首脳が民主・小沢一郎代表らと都内で会談している。当時は経団連が小沢代表の面会を断られていたころで、経済界では「独自に選挙協力の話をしたのでは」などの憶測が飛び交った。

 「これだけ低い評価の方が、民主に献金すれば感謝されやすいかも」。二日の擦り合わせでは一部の企業からそんな声も漏れたという。経済界と政治との本当の距離が見えてくるのはこれからといえる。

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映画「いつか読書する日」

 いい映画でした。

 中学の初恋の相手でありながら、互いの父と母の不倫中の事故死以来、心を閉じた生き方をして50才になった男女が、男性の妻の死をきっかけに心を開放し、一晩の幸せと喜びを手にします。

 心を閉じた生き方を強いられる今の人々の姿にも触れながら、様々な心を開く生き方を織り交ぜ、最後に主人公たちの心の開放を押し出します。主人公の女性の喜びの笑顔の短いラストショットが印象に残ります。

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2007年11月12日 (月)

この数ヶ月の政治的激動についての、日本共産党の認識

 7日になされた不破哲三・社会科学研究所長の発言が面白かったので、自分の勉強のためにまとめてみました。以下そのまとめです。

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 原文はここ、「綱領の立場で日本と世界を見る/特別党学校交流会 不破哲三社研所長の発言<上>」

 日本社会の問題点は色々ありますが、その最大の根源は、「大企業・財界の横暴な支配」であり、「きわめて異常な国家的な対米従属」と特徴付けられるアメリカ言いなりの体制です。

 従って、この2つの根源を打ち破ることが、日本社会の抱える問題を全体として解決するための不可欠の路線ということになり、これを民主主義革命と民主連合政府の実現によって成し遂げようというのが、日本共産党の基本的立場です。

 「自民党政治」とは自由民主党を主役とする政治のことですが、その中身は、アメリカの利益と大企業・財界の利益を代表している政治です。

 ところが、この自民党政治は様々な分野で破綻を来たし、自民党が政治を安定的に握る力を失ってきています。このことは、先の参院選で、「自民党政治はごめんだ」という声がかつてない広範な国民に広がるという形で現れました。その結果、「自民党の大敗」という選挙結果を生み出しました。

 しかし、自民党はこの自民党政治の根本の枠組みを変えるつもりは全くありません。

 野党においても、財界の意思に逆らっても国民のための政治をやらなければならないという方針・姿勢・覚悟をもった政党は、日本共産党以外にありません。また、アメリカとの関係では、日米安保条約廃棄という目標を掲げた政党は、やはり日本共産党以外にありません。社民党も村山内閣以来この立場を捨てました。民主党に至っては、日米同盟を日本の政治の基本とする立場に立ち、自民党と共に憲法改悪の目標を持っています。

 この中で、民主党は、自民党政治に代わる「対抗軸」を示さないまま「対決」路線を取り、自民党政治を変えたいという国民の気分を吸収して、先の参院選で躍進しました。

 このように「自民党政治はもうごめんだ」という声が広範な国民の世論となった以上、では自民党政治に代わって何をやるかということがすべての政党に問われる段階に、日本の政治は進みました。

 その上、参院選では民主党が躍進し、野党全体で過半数の議席を占める結果となったので、このことがなおさら強く問われることになっています。

 なぜなら、次の総選挙は民主党にとって政権獲得を目指す舞台になるので、それに先立つ国会で民主党が発表する政策は、すべて民主党が政権を取ったらすぐに実行する政策と受け取られるからです。さらにまた、野党が過半数を握り民主党がその主力である以上、政府や自民・公明の提出法案を通すか通さないかの主要な責任を民主党が負うことになるからです。

 これがまず問われたのが新旧のテロ特措法の問題です。この点で民主党が「対案」として持ち出したのは、国連決議が基礎になってさえいれば、どんな多国籍軍の武力行使にも自衛隊が加わることを、恒久法として制定するということでした。これは、今の給油作戦よりはるかに本格的で大規模な海外派兵の提案であり、これまで歴代の自民党政権の下で決められた海外派兵立法のすべてをはるかに上回る、最悪の海外派兵法と言うべきです。

 経済問題においては、この間社会保障を大幅に切り捨て、雇用制度を根本的に改悪し、地方財源を切り捨て、農業を切り捨ててきたために、国民が痛めつけられているという現実を改善することが強く求められています。この問題を解決するためには、その財源をどこに求めるかがどうしても問題になり、空前の巨額の利潤を上げながら負担すべきものを負担していない大企業・財界に求め、これまでの特権的な減税にメスを入れるのか、それとも生活危機にあえぐ国民に消費税増税を押しつけるのか、この選択を迫られます。民主党はこの財源を未だ示しておらず、先日の福田・小沢密談では、このことは何の議論もされず「大連立」の合意がすぐにできてしまいました。

 このように、自民党政治を何をもって代えるかという問いに、民主党は、自民党の政策と民主党の政策をすりあわせるという形で答え始めています。

 同じ問いは日本共産党にも向けられていますが、日本共産党の持つ解決策は冒頭に述べた通りです。

 しかも、この解決策は、日本共産党の独特の思想なり原理なりから作られたものではなく、日本社会の現実という「事実」から引き出したものですし、圧倒的多数の国民の利益に合致するという「合理性」を持つものです。

 従って、国民自身が置かれている立場とそれをめぐる事実関係を理解してもらえば、国民の認識と日本共産党の立場は自ずと接近してくるものです。

2007年11月11日 (日)

沖縄戦裁判、大江健三郎氏が証言「軍の構造の中で命令」

 この裁判の中で、大江氏は「(軍の縦の構造の中で)命令はあったと考えている」と証言しました。

 他方、この裁判が、原告本人の権利保護のためでなく、裁判の支援団体の意向を受けた、支援団体による政治利用ための裁判であることがますます明らかになってきました。

 この侵略戦争を正当化したがっている人たちが、沖縄の人たちや、大江氏、岩波書店という被告だけでなく、90才にもなる原告自身にも恥をかかせ、誰にとっても有害無益な者達であることが明らかになってきています。

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 しんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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「検定意見の撤回は必要、訂正申請は記述の早期回復のため」―執筆者懇談会の声明

 この間の執筆者懇談会などの記事をクリップしておきます。

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自民・民主の協議・派兵恒久法づくりは財界の要求

 数日前の記事ですが、これも押さえておくべき事柄です。記事を引用しておきます。

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2007年11月7日(水)「しんぶん赤旗」

自民・民主の協議・派兵恒久法づくり
財界が要求

 政界に衝撃が走った福田康夫首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表による密室の党首会談は、小沢代表が辞任を表明するなど政治的混乱を引き起こしています。

 自民党と民主党の話し合いは、参院選挙の結果を受け、大企業本位の政治が停滞することを懸念した財界がしきりに要求してきたことでした。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、参院選投票日の翌日の記者会見で、民主党に対し「与党とよく話し合いながら、国民生活をより良くするとの共通目標の達成に向けて、全力を尽くしてほしい」(「日本経団連タイムス」八月二日号)と語りました。

 安倍前首相が政権を投げ出した後に発足した福田内閣には「新内閣に望む」建議(十月一日)で、「野党との国民本位・国益本位の建設的な対話を緊密に」と求めました。十月五日の自民党首脳との懇談会の席でも、御手洗会長は「衆参両院で第一党が異なるという難しい状況だが、国民本位、国益優先の観点から野党と政策を論議し、内外の大きな期待に応えてほしい」と求めていました。

 「大連立」構想の政策的柱となった自衛隊海外派兵の恒久法づくりについても、財界がかねてから求めてきたことでした。

 経団連が二〇〇五年に発表した改憲提言(「わが国の基本間題を考える」)で「自衛隊の海外派遣の活動内容・範囲について、基本方針を明確にし、現在のような特別措置ではなく、一般法を早急に整備すべきである」と、一般法=恒久法の制定を求めていました。経団連の企業献金の指標である「優先政策事項」でも、「国際平和協力に関する一般法を整備する」(〇七年一月)ことを求めています。

 経済同友会は「イラク問題研究会意見書」(〇四年)で「国際平和協力のために日本が自衛隊を派遣する際の基準、目的、従事する活動領域等を規定した恒久法の制定を求めたい」と要求していました。

2007年11月10日 (土)

引き続く自民・民主「大連立」「部分連合」の危険

 小沢氏は民主党代表の辞任を撤回しましたが、自民党との「連立」を1つの選択肢として正当なものとし、今後の選択肢としても残しました。

 さらに、鳩山由紀夫・民主党幹事長も衆院総選挙後に自民党と「連立」する可能性があると述べました。

 また、日本の政治を自民党と連携して動かしている御手洗冨士夫・日本経団連会長も「大連立」を高く評価して今回の「大連立」失敗を残念がり、なお残る「部分連合」への期待を語りました。

 民主党には、参院選で示された民意通り、「自公政治を拒絶しそこから脱却する」確かな路線・政策を確立するよう一層努力していくことが、強く求められています。

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2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」

総選挙後「大きな話」も
TV番組民主幹事長が発言

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は八日の民放テレビ番組で、二日の小沢一郎同党代表と福田康夫首相との党首会談後、小沢氏から自民党との連立協議の提案があったさい、「(党三役の中では)政策協議ならばよいという雰囲気はある」と小沢氏に伝えたことを明らかにしました。

 さらに鳩山氏は、次の総選挙で自民・民主両党がいずれも過半数の議席を取れなかった場合には、「大きないまの話(連立協議)が、また復活する可能性というのは、国民のために当然出てくる」「そのときに、私はきちっとした議論を始めればいいと思う」と発言。総選挙後の事態によっては連立協議もありえるという見解を示しました。

2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」

鳩山幹事長にも「大連立」を説得
8月に渡辺恒雄氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は八日、記者団にたいし、安倍内閣当時の八月に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長から自民党との「大連立内閣」立ち上げを説得されていたことを明らかにしました。

 鳩山氏の同月二十三日付メールマガジンによると、同月二十一日に渡辺氏主催の「山里会」で渡辺氏は、「年金問題や税制、そして憲法や安全保障など多くの懸案事項を一挙に解決するために、大連立が必要なのである」と鳩山氏を説得したといいます。

2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」

自民・民主大連立構想
経団連会長「高く評価」

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は八日、日本記者クラブで会見し、自民党と民主党による大連立構想を全面的に支持する考えを表明しました。

 御手洗会長は、福田康夫首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表との党首会談について「小沢党首が連立の間題を持ち出した」と、小沢代表の説明とは異なる認識を示し、「このニカ月間、法律がほとんど通っていない日本の現状を考えて、(小沢代表が)政治家として、党首として責任を感じ、解決に乗り出したもの」との見方を示しました。その上で御手洗会長は、「(大連立を)私は高く評価しております」と、参院選挙での民意を裏切る大連立の動きを称賛しつつ、「残念ながらその後、大連立というものは、いまのところ消えている」と失望感を示しました。

 今後の国会運営について御手洗会長は、「(党首会談を)契機に、政策協議という機運が出てきたことは、非常に評価している。外交とか年金政策などは、国家的、国民的問題であり、政争の具にするものではない」と発言。自民党と民主党による政策協議の促進を求めました。

新テロ特措法案にすり寄る民主党―「小沢理論」のまやかしと危うさ

 自民党が国会に提出している新テロ特措法案に関わり、一般に小沢一郎・民主党代表や民主党の主張は、自衛隊の海外派兵にあたっては「国連決議が必要だ」というものと理解されていますが、それは思いこみによる誤解に過ぎないものと言うべきです。

 だからこそ、僕は、小沢氏によるテロ特措法反対論を、小沢氏のアメリカの圧力への屈服と位置付けてきました(11月1日の記事11月5日の記事)。

 民主党の長島昭久・衆院議員は、8日の衆院テロ特別委員会で、僕のこの懸念をあけすけに裏付けてくれました。

2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」

派兵新法で「接点」を
民主議員に与党から拍手
衆院特別委

 衆院テロ特別委員会(八日)で、海上自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案について民主党議員が、与党と合意をはかる「接点」を求め、与党席から拍手がおきる場面がありました。

 質問をしたのは、同党の長島昭久議員。同氏は、自衛隊を海外派兵する原則として、▽党首会談で同党の小沢一郎代表に福田康夫首相が確約したとされる内容▽小沢氏が自民党幹事長時代にまとめた「国連平和協力法案」(九〇年に廃案)▽かつて自由党が作成した安全保障基本法案―を挙げました。

 民主党の主張は、海外派兵にあたっては"国連決議が必要だ"というものと理解されていますが、長島氏は、先に挙げた三点のいずれも「国連決議」だけでなく、「国連に認められた活動」「国連決議の実効性を確保するため国連加盟国が行う活動」「(国連の)要請に基づいて行われる活動」が含まれていると指摘。「政府の説明の仕方、われわれの捉え方によっては、接点を見つけることができるのではないか」と述べると、与党席から「そのとおり」の声があがりました。

 高村正彦外相は、新法案で支援する米軍などの活動も「国連の意思に基づいた国連加盟国の活動を支援する活動にあたると感想を持った」と答弁。長島氏も「野党も、国連決議がなかったら(海外派兵は)何もできないというニュアンスにとらえられる説明をしないようにしなければいけない」と述べ、与党席から拍手がわきました。

 長島議員は、10月30日には自衛隊派兵恒久法を作るべきだと福田首相をあおった人物でもあります(11月5日の記事)。

 また、小沢氏の議論が、必ずしも国連の決議を要求しているものではないことの危険性は、10月31日の日本記者クラブの講演で、日本共産党の志位和夫委員長も指摘していました。翌11月1日のしんぶん赤旗では以下のように報道されています。

 記者からの質問で、民主党の小沢一郎代表にたいする見方を問われた志位氏は、小沢氏が主張するISAF(アフガニスタン国際治安支援部隊)への自衛隊参加は、「憲法違反であり、アフガン情勢の打開のうえでも有害だ」と批判。この主張は小沢氏の「一貫した議論」というが、小沢氏が自民党幹事長時代、いわゆる「小沢調査会」(国際社会における日本の役割に関する特別調査会)でまとめた「提言」(一九九三年二月)では、「正規の国連軍に限定(する)」としていた海外での武力の行使が、「国連の平和活動」であれば、多国籍軍であっても憲法に違反しないというところまで踏み込んでいることをあげ、「これまでの自らの主張も飛び越えている。一貫しているのは海外で『血を流す』覚悟がなければ『貢献』にならないという立場で、議論の一貫性はない。政治的狙いをもつ議論だ」とのべました。

 一旦は「大連立」を合意した福田・小沢密室談合以来、派兵恒久法と共に新テロ特措法案への民主党の賛成の危険が高まっています。この危険を軽視できません。

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2007年11月 9日 (金)

安藤たい作ニュース44号「『街の空気を守れ』の声、大きく。中央環状品川線・南品川換気所建設の準備工事、住民説明会で怒りの渦」

Andounews0044    「安藤たい作ニュース44号」(PDF)

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2007年11月 7日 (水)

「自公政権」と「自民党政治」の延命を促進した小沢一郎氏と民主党

 昨日、小沢一郎・民主党代表がその辞意を撤回したそうです。いつまでも駄々をこね続ける子どもに対して、できの悪い親や周りの大人がが必死で機嫌を取っているような、茶番でした。

 しかしこれは、「茶番」と言って済ませられない、日本政治の変化を生み出しました。

 まとめて言えば、自民・公明が行う政治を正当化し、その政権の延命を促進したのです。参院選で示された民意に明らかに真正面から反する政治の変化です。小沢一郎氏とそれに追随する民主党が犯した「犯罪」です。

 具体的には今朝のしんぶん赤旗の論説がうまくまとめてくれています。僕なりにまとめさせてもらうならば以下のようになります。

 第1に、新テロ特措法案審議と共に、自衛隊派兵恒久法の論議を前に進めました。

 自民党の伊吹文明幹事長は、福田・小沢密室談合を評して「ある意味では大きな成果があったのではないか。政策協議ができる雰囲気を総裁につくっていただいた」と述べました(5日)。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は「自衛隊派遣の問題に限った政策協議は必要な部分もある」と述べました(5日)。

 町村信孝官房長官は「関係政党間で政策協議をするテーマであることは間違いない」と応じました(5日)。

 自民党の大島理森国対委員長は「次期国会では(派兵恒久法提出が)あるかもしれない」とまで述べています(4日)。

 この派兵恒久法は、もともとアメリカの要望でした。

 今年の2月16日付の第2次アーミテージ報告は、「日本への勧告」として3番目に「一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律( それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に) について現在進められている討論も、励まされる動きである。米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。(The ongoing discussion regarding legislation that would allow for the overseas deployment of Japanese forces based on certain conditions (as opposed to the current system, which requires ad hoc legislation in every case) is also encouraging. The United States wishes to see a security partner with greater flexibility to deploy on short notice when the situation warrants.)」と述べています。

 第2に、憲法改定の動きを前進させました。

 福田・小沢密室談合が開かれた翌日の10月31日、開店休業中だった自民党の憲法審議会が再開されました。

 これに関して町村信孝官房長官は「(改憲についても)もっと議論しようという雰囲気づくりができれば大変建設的なことになる」と述べました。

 また、憲法審議会関係者も「『テロ対策』をめぐって民主党との間で憲法論議が起これば、(始動していない)国会の憲法審査会の立ち上げのきっかけになる」と述べています。

 要するに、福田・小沢密室談合をきっかけに恒久法・改憲路線とでも言うべきものが動き始めたのです。もちろん、この「大連立」騒動はより広く波紋を広げていくでしょう。しかし、当面の直接の結果がこれです。

 どんな「犯罪者」にも「更生」の可能性はあるはずです。密室談合も派兵恒久法も改憲も誤りであることを真正面から明確に認め、国民・主権者の民意を深く汲み取った政治を実現していくことを誓い実行することが、参院選で国民から課された小沢一郎氏と民主党の義務です。

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2007年11月 6日 (火)

民主党は、小沢氏ではなく、国民に顔を向けなければならない

 小沢氏が4日に民主党代表の辞任を表明し、民主党の役員会は5日、慰留することを決めました。

 小沢氏はもちろん、民主党は一体何を考えているのでしょう。

 小沢氏が辞任を表明したのは、福田氏との間で自民・民主の「大連立」を合意しながら、それが民主党の役員会で受け入れられなかったからです。民主党として受け入れられない政治活動(「大連立」)をする人物を党首に引き留めようとするのは、明らかに矛盾した行動です。これでは小沢氏のみならず、民主党自身が「大連立」の方向性を幾分なりとも「是」としたことになります。

 しかし、今日の政界における民主党の地位は7月29日の参院選において、「反自公」を掲げる民主党に国民が票を投じたからできたものです。ところが、「大連立」は、この「反自公」の公約を、真正面から踏みにじるものです。

 従って、民主党がなすべきは、福田氏との「大連立」の合意によって、参院選で示された国民の信頼を裏切った小沢氏を、厳しく批判することのはずです。このような明白かつ重大な誤りをもう2度と起こさないように、小沢氏を厳しく弾劾し、誤りを認めさせなければなりません。

 一体、民主党は「大連立」すなわち「自民党との連立」を正しいと考えているのか、誤りと考えているのか。

 「正しい」のであれば、参院選で掲げた「反自公」の「対決姿勢」は単に選挙目当てのポーズだったことになり、2005年9月11日に「郵政選挙」で国民を騙した小泉元首相と同じだということになります。

 「誤り」だと考えるなら、「反自公」の公約を国会で具体的に実行していくべきです。裏切った小沢氏を徹底的に批判し、民主党は2度とこういうことをやらないようにすべきです。

 小沢氏を「慰留」する行為は、「大連立」を「正しい」とする行為です。

 口先で「大連立」を否定しても、小沢氏を党首に「慰留」するのでは、筋が通りません。

 単に論理の上で筋が通らないというだけでなく、実際の行動として筋が通らないのです。

 実際、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、自民党との政策協議に応じる意向を表明しています(日経6日付)。「自民党との連立」に1歩踏み込もうとしているのです。

 しかも、一般的な自民党との政策協議というだけでなく、今まさに最大の焦点となっている自衛隊の海外派兵問題で政策協議に応じようとしているのです。鳩山氏は5日、記者会見で「自衛隊派遣の問題に限った政策協議は必要な部分もある」と語りました。町村信孝官房長官は、この発言に答える形で「基本法(自衛隊派兵恒久法)の協議の前に新テロ対策特別措置法の成立が最初にくるべきだ」と述べました(しんぶん赤旗6日付)。

 今民主党は、小沢氏と、その先にある自民党の方ばかり見ています。民主党が顔を向けるべきは、今の民主党を作り出した国民のはずです。国民の方を向こうとしない政治家がどうなるかは、安倍晋三前首相がその人生を賭けて実証して見せてくれたばかりです。

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教科書調査官・照沼康孝氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の伊藤隆氏の紹介

 文科省の教科書調査官も教科用図書検定調査審議会の委員も伊藤隆氏の人脈であることが明らかになっていましたが(10月15日の記事)、そのうち調査官の照沼康孝氏は伊藤氏の直接の紹介で調査官になっていたことが明らかになりました。縁故採用であって、全然公正に選ばれてないんですね。

 この伊藤隆氏、取材したしんぶん赤旗記者に「『赤旗』なんかつぶしてやりたい」とまでわざわざ言ったというのですから(引用の記事参照)、相当偏っている頑なな「イデオロギー」を持っている人なのでしょう。まあそう言いたいなら言ったっていいですが、自民党や公明党の議員に取材してもこんなことまで普通思ってても言わないでしょう。

 このような人物がこのように選ばれている教科書検定制度の、一体どこが「公正・中立」なのでしょうか。極めて「政治的」、「イデオロギー的」と言うべきです。

 教育に政治やイデオロギーを持ち込んではなりません

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 しんぶん赤旗日曜版の記事を引用しておきます。

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沖縄戦「集団自決」、教科書の訂正申請が始まる

 ニュースをクリップしておきます。

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東中野修道氏「の解釈はおよそ妥当ではなく学問研究の成果に値しない」―東京地裁2007年11月2日・三代川三千代裁判長

 当然の判決です。この期に及んで控訴を考えるなぞ、学者どころか卑劣極まりない犯罪者と言うべきです。遅くなりましたが記事をクリップしておきます。

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映画「モン族の少女 パオの物語」

 とてもいい映画でした。実話に基づく短編小説が原作だそうですが、原作がまずいいのだと思います。実話に基づいてますから、最後に映画で撮られた物語のその後が一言触れられますし、モデルになった当人も登場します。

 ベトナム北部、中国との国境に近い険しい山岳地帯が舞台で、そこに生きる少数民族モン族が描かれます。この美しい風景と厳しい生活が描かれます。僕がほんの小さい頃に見た両親の田舎の風景と少し重なって見えることもあります。

 しばらく前に見た、中国奥地の一妻多夫制の残る少数民族のドキュメンタリーも思い出しました。30歳前後の兄弟2人で1人の妻と暮らしています。それがその村ないし民族の今も残る習慣なのです。それでいいのかと問われた兄弟の1人は、それぞれに家庭を築く生活の余裕はないと答えます。

 険しい自然と生産力の低さから来る生活の厳しさ、それを背景にした上での、子どものできない妻の理不尽な境遇。子供を産むために、その夫婦の間におかれた女性のやはり理不尽な境遇。生まれた女の子(主人公パオ)の複雑な心理と境遇。その理不尽さを運命として受け入れざるを得ないながらも、自己の人生を押し出していくそれぞれの女性達。

 その全体に感動を受けながら、考えさせられます。

 パオ役のドー・ティ・ハーイ・イエンの知的で強い意志を感じさせる目に惹き付けられます。

 ホームページはここ

 監督のゴー・クアン・ハーイのインタビューがここここにあります。

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2007年11月 5日 (月)

福田・自民党と共に、アメリカに屈服し始めた小沢一郎氏と民主党

 福田・小沢両氏による密室談合、両氏による大連立への一定の合意、民主党の拒否、小沢氏の代表辞任表明と政界に激震が走りました。

 僕はこれを、小沢氏と民主党が世論を裏切ってアメリカの圧力へ屈服していく過程だと見ます。

 7月29日の参院選は、「反自公」という「対決姿勢」で、「自公政治の拒絶」、「自公政治からの脱却」という世論を吸収し、民主党が圧勝しました。

 その直後、「海上自衛隊によるインド洋での給油」という形での「アメリカの対アフガニスタン報復戦争への軍事支援」を11月2日以降も続けるか否かが争点となりました。

 この点につき、小沢氏は「旧テロ特措法の継続に反対する」という形で「軍事支援を終わらせる」立場に立ちました。

 しかし、その後、「国際治安支援部隊(ISAF)への参加」という形で「軍事支援する」という風に、その立場を変更します。

 この間世論に大きな変化はなく、あったのはアメリカの「給油という軍事支援の継続」に向けた強い圧力でした。つまり小沢氏のアメリカの圧力への屈服が始まったのです。

 10月30日午前には、福田・小沢両氏による第1回目の密室談合がありますが、その午後民主党の長島昭久・衆院議員は福田首相に「現行のテロ特措法はいくつかのメニューがあり、活動地域も制限がないが、新法はインド洋で艦船への給油しかできない。こんなに手をしばってテロとの戦いに対応できるのか」と質問し、福田首相は、「テロとの戦いという広い概念は、新法でも現行法でもできない。(派兵)一般法をつくるしかない。今後の課題だ」と答えました。さらに長島氏は「テロの関連地域はアフガニスタンだけではない。一刻も早く一般法をつくるべきだ。立法府は狭い議論をやる場所ではない」と述べました(しんぶん赤旗、日経10月31日付)。

 長島氏と福田首相は、「自衛隊派兵恒久法を作る」という形で「軍事支援する」ことで一致したのです。

 11月2日には福田・小沢両氏による2回目の密室談合が開かれ、「恒久法を手掛かりにする」形で「軍事支援する」ことで一致します。

 日経3日付は「首相は会談で、給油新法案の早期成立への協力を改めて要請。小沢氏は民主党の主張に沿って自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定するなら、日本の国際貢献のあり方について前向きに話し合っていく立場を表明したという」と報じ、しんぶん赤旗3日付は「会談では、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする恒久法についても協議され、福田首相は『国連決議とか国連が承認した活動を一つの原則にしてやっていこう』と小沢代表の考えに沿う姿勢を表明。これに対し、小沢氏は、自衛隊の海外派兵を常時可能とする恒久法の制定を条件に、新テロ特措法案の今国会成立に協力する考えを表明したといいます」と報じました。

 他方、この2日午前0時には、インド洋上の海上自衛隊は、世論を受け、しかし政府の方針には反して、撤収を始めました。自衛隊の海外派兵が世論により中断されるのは歴史上初めてのことです。日本政府・自衛隊による海外での軍事活動が世論によって歴史上初めて中止に追い込まれたのです。

 ところがアメリカは、その撤収を始めた日に、より強い圧力的発言を始めます。ゲーツ国防長官は「数ヶ月でなく、数週間での再開を希望する」と述べて新テロ特措法の今国会成立を求めます。国務省のマコーマック報道官は「失望した」と述べ、ペリーノ大統領報道官は「他の方法もあるが最も大事なのは給油だ」と念を押しました(以上日経3日付)。

 報じられるように、「大連立」はきわめて強い世論の反発を受けて当面は消えましたが、自民党の「軍事支援」の立場、民主党の「軍事支援」の立場、そしてアメリカの圧力は消えていません。それどころか、そのどれもがますます強められています。

 「テロの根絶」のために政治的解決の世論をますます強めねばなりません。戦争による「テロの拡散・増大」をこれ以上許す訳にはいかないのです。

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Attic Theater「あの日、雨は降っていた」

 友達が役者の斉木テツさんと知り合いだというので見てきました。脚本:神永学、演出:黒川竹春。

 起訴された事件の有罪率が99.9%という実態、そこから生まれる冤罪という問題意識を軸にしたエンタテイメント。1時間30分という短い時間にまとめられ、スピーディな展開で、なかなか楽しめました。斉木さんも普段の印象とは異なるさえないおじさん役を好演。また見に行ってみましょう。

 ホームページはここ

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丹野めぐみ、エリザベス・ドビン「ドイツ・リートの夕べ」

 たまたま知り合いから切符をいただき、何の予備知識もなく聞いてきました。

 結果、いやなかなか良かった。

 演奏で使われたのは、通常のピアノではなく、ローゼンベルガーというフォルテピアノ。フォルテピアノというのは、1709年に発明されたピアノから19世紀半ばまでのピアノのことだそうです。そしてフォルテピアノにはウィーン式アクションという方式が用いられ、通常のピアノで用いられているイギリス式アクションというのとは異なる方式で音を出す仕組みなのだそうです。

 何ともなじみやすい印象の音でした。

 丹野さんによるそのピアノ演奏に、ドビンさんのソプラノによるドイツ・リートが歌われます。何とも心地よい演奏でした。フォルテピアノもドイツ・リートも初めてですが、いいものです。

 丹野さんの初々しい姿も好印象でした。

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映画「天上草原」

 「モンゴリアン・ピンポン」に続いてこれと、中国内モンゴル自治区を舞台とする映画が続きましたが、いずれも最近テレビでやっていたのでたまたま見ました。

 「モンゴリアン・ピンポン」は草原の映像があまりに美しく思わず惹き付けられながらも物語が子どもの世界で少々退屈してしまったのですが、この「天上草原」は子どもの成長を軸にしているものの描かれているのは大人の世界で物語にも惹き付けられました。

 役者は、今岩波ホールに掛かっている「白い馬の季節」と全く同じ、ニンツァイ(寧才)とナーレンホア(娜仁花)です(「白い馬の季節」ではニンツァイが監督・脚本)。監督はサイフ(塞夫)とマイリース(麦麗絲)。4人とも内モンゴル出身でそれぞれに実生活上の夫婦だそうです。

 「モンゴリアン・ピンポン」と同様、内モンゴルの美しい草原の風景が描かれますが、ここではさらにその厳しさも同時に描かれます。全体として男っぽいあるいは骨っぽい描き方です。

 内モンゴルの自然と共に、その生活・夫婦・家族が力強いタッチで描かれ、いい作品だと思いました。

 解説等はこちら

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2007年11月 2日 (金)

安藤たい作ニュース43号「75歳から医者にかかれなくなる?高額な保険料を天引き、保険証取り上げ・・・。『うば捨て山』の後期高齢者医療制度は見直しを」

Andounews0043    「安藤たい作ニュース43号」(PDF)

 この後期高齢者医療制度、与党の自民・公明すら一部凍結を表明せざるを得ないほど、酷い内容で、堂々と正当性を国民に訴えることのできない代物です。次の衆院選で少しでも票が減らないようにと一部凍結を言わざるを得ないなら、その誤りを認めて廃止すべきでしょう。

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 さらに今回はお知らせが2つ。

第四回定例議会が始まります

○本会議:
 11月21日(水)13時~
一般質問予定者:安藤たい作
 11月22日(木)10時~
一般質問予定者:菊地貞二区議
○委員会:
 5常任委員会(総務・区民・厚生・建設・文教)
 11月5日(月)13時~
 11月26日(月)10時~
 11月27日(火)10時~
行財政改革特別委員会
 11月6日(火)13時~
 11月28日(水)10時~
街づくり特別委員会
 11月7日(水)13時~
 11月29日(木)10時~

*本会議も委員会も傍聴できます
*今議会への請願の提出期限は11月15日(木)です
*安藤たい作は区民委員会、街づくり特別委員会を務めています

都営住宅入居者募集のお知らせ

○募集期間:11月1日(木)~11月9日(金)
 *申込書は郵送で11月13日必着のこと
○募集内訳:
 ①世帯向・単身者向(一般住宅) 1534戸
 ②定期使用住宅(若年ファミリー向)200戸
 ③定期使用住宅(多子世帯向)    30戸
 ④若年ファミリー向         25戸
○申込書:区役所内住宅課、各地域センター、
 大井町サービスコーナーなどに置いてあります。

2007年11月 1日 (木)

自民党との「密室談合」路線は民主党を衰退に導く

 自民党と民主党の党首会談が30日、予定されていた国会の質疑をわざわざ中止して、しかも他の政党を排除する形で開かれました。

 これは誤った政治行動です。直ちに止めるべきです。

 そもそも、国会は、国民の選挙によって選ばれたすべての政党が、国政上の論点について、各がどのように考え、どのような意見を持っているかを表明し、議論し、よりよい解答を見出していくと共に、主権者たる国民に判断してもらうために開かれているものです。

 にもかかわらず、その国会を中止して、2党だけで、しかも公開もせず、会談するというのは、国会制度を通じた民主主義の実現を踏みにじるものです。国政を、「民主主義」政治から「密室談合」政治へと変質・堕落させるもので、民主主義社会では許されるものではありません。

 また、今回の会談は、新テロ特措法をめぐって開かれたものですが、この法案については、小沢一郎・民主党代表の言動に焦点を当てた報道のために、参院選直後は国連によるオーソライズがないから反対するという点が注目され、今はISAF(国際治安支援部隊)ではなくOEF-MIO(不朽の自由作戦中の海上阻止活動)に参加するから反対するという点が注目されています。

 すなわち、国連決議の有無や作戦・部隊の選択という形式的なことばかりに焦点が当たり、アフガニスタンに現に起こっている実態がほとんど問題とされていません。

 そのため、アフガニスタン・テロ問題をどうやって解決するかではなく、政局が問題とされるようになっています。つまり自民党が勝つか民主党が勝つか。

 ところがそもそも、参院選で示された世論は、民主党を支持するというものではなく、自民党を拒絶するというものでした。自民党を拒絶してではどこを支持するかということには解答は示されなかったのです。

 従って、野党各党がなすべきは、自民党が実行してきた政治に代えて、どのような路線と政策を実行するかを国民に示すことです。その路線・政策の中身を明らかにして自民党のやってきた悪政からの真の活路を示すことでした。

 にもかかわらず、今民主党が実行しているのは、中身・活路を示すことではなく、それを抜きに政局あるいは中身のない支持を競うことに落ち込んできているのではないでしょうか。

 これでは参院選で示された世論に答えていることにはなりません。世論に答えなければその政党は結局は衰退します。それは小泉郵政選挙から2年しか経ってないのに劇的に示された自民党の衰退で実証されています。

 結局、小沢氏と民主党がなすべきは、国会の場で、自民党政治に代わる路線・政策を示し国民世論に答えていくことなのです。自民党との「密室談合」政治は民主党の「誤り」と「終わり」の始まりにしかなりません。

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