さるのつぶやき

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

金大中事件KCIA主導
調査報告書
韓国政府が初認定

金大中事件　一九七三年八月八日、韓国の民主化運動指導者の金大中氏が東京都心のホテルから拉致されてソウルまで連行され、五日後に自宅付近で解放された事件。日本の警察の捜査で、犯行現場から当時の韓国大使館一等書記官で、韓国中央情報部(KCIA)とみられた金東雲の指紋が発見されました。日本の主権侵害にかかわる重大な事件であるにもかかわらず、日韓両政府は二度にわたる政治決着で事件を不問にしてきました。

　韓国の情報機関・国家情報院(旧・韓国中央情報部＝KCIA)の「過去事件真実究明を通じた発展委員会」(真実委員会)は二十四日、一九七三年に民主化運動指導者だった金大中氏(前大統領)が東京で拉致された「金大中事件」などの調査報告書を発表し、同事件はKCIA主導による組織ぐるみの権力犯罪だったと断定しました。

　韓国政府が同事件への政府機関の関与を公式に認めたのは初めて。真実委員会の安炳旭委員長は「かつての過誤を率直に解明し、国民の許しを受け、信頼される情報機関に生まれ変わるべきだ」とし、権力犯罪の根絶を訴えました。

　報告書は元KCIA要員への聞き取り調査の結果、李厚洛KCIA部長の指示を受けた在日韓国大使館員らが組織的に金大中氏の拉致を実行したと確認。焦点の一つだった朴正煕大統領の指示の有無については、関係者の証言が矛盾しており朴大統領の指示を確認できる直接的証拠を発見できなかったとした上で、「朴大統領が直接指示した可能性とともに、最小限でも黙示的に承認していたとみるべき」と判断しました。

　殺害目的だったかについては、複数の殺害計画が進んでいた可能性を指摘しながら、拉致された後は殺害計画がなかったと結論付けました。

　また、外交決着を図り事件の真相を隠ぺいした責任が日韓両国政府にあると指摘しました。

　真実委員会は、盧武鉱大統領が呼び掛けた「歴史の整理」の一環として国家情報院に設置された公式機関。十五人の委員のうち五人が情報院職員、委員長を含め十人は市民団体代表、大学教授、宗教人などで情報機関に弾圧された経験を持つ人が中心です。

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

故朴大統領が「黙認」
政治的、法的責任免れ難い

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　韓国の情報機関・国家情報院の「過去事件真実究明を通じた発展委員会」(真実委員会)が二十四日に発表した調査報告書のうち、金大中事件に触れた部分の大要は次の通りです。

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　朴正煕大統領の指示については、関係者の証言が食い違っており、確認できなかった。

　▽李厚洛KCIA部長の「おれがやりたくてやると思っているのか」という発言▽朴大統領が関係者を処罰せず、金鍾泌首相を日本に派遣し摩擦収拾を図ったこと―などからみて、朴大統領が直接指示した可能性とともに、最低限でも黙示的な承認を与えたと見るべきだ。

　大統領直属機関であるKCIAが拉致を実行し、事後に隠ぺいまで図った事実に照らし、朴大統領の統治権者としての政治的、法的責任は免れ難い。

　暗殺計画が指示され、一定段階まで進行したが、状況変化によって実行が中止されたり、現地工作員の判断によって殺害計画を放棄し、単純拉致に変更された可能性が排除できない。

　拉致に利用された龍金号が大阪港に到着した後や、ホテルで拉致された後は、単純拉致計画が確定し、実行されたと判断される。

　被害者である金大中前大統領が拉致状況および真相隠ぺいの過程で経験した生命の危険、人権じゅうりんなどに対し、(韓国)政府の公式謝罪と必要な名誉回復措置がとられるべきだ。

　韓国政府は当時、特別捜査本部を設置しながら、形式的な捜査によって真相を隠し、日本側と外交的交渉を通じ問題解決を試みた。日本政府は韓国の公権力の介入を十分に認知できたにもかかわらず、韓国の要求にしたがって外交的に事件を終結することに協力した。

　両国とも事件の真相を隠ぺいしたことに対する責任を免れ難い。

　日本政府が隠ぺいに協力したことに遺憾の意を表する。事件の真相究明は、未来志向的な韓日関係の確立のためにもきわめて重要な意味があるという点に、日本政府も認識をともにすることを期待する。

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

故朴大統領関与あいまい
金大中氏側が「遺憾」声明

　【ソウル＝時事】韓国の金大中前大統領の広報担当者は二十四日、国家情報院の過去事件真実究明委員会が公表した金大中事件の報告書で、故朴正煕大統領の犯行指示の有無などに明確な結論を出さなかったことについて「優柔不断な立場を見せたのは遺憾だ」とする声明を発表しました。

　声明は「殺害目的で拉致したのは明らかで、指示したのは当時の大統領だ」とこれまでの金前大統領の主張を改めて強調。「金前大統領は三十四年間、真相究明を待ち望んだ。今後真実が完全に明らかにされる時まで待つ」と徹底した真相究明を要求しました。

　さらに、日本政府が捜査を中断し、韓国政府が事件を隠ぺいしたとして、「両国国民と世界に対する大きな過ち」と遺憾の意を表明しました。

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

金大中事件
「政治決着」の前提崩れた
真相究明へ日本政府の責任果たせ

　韓国政府が、一九七三年に起きた金大中氏の拉致事件が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行だったことを公式に認めました。

　白昼、東京都心のホテルに滞在中の金大中氏が拉致された事件です。日本の警察の捜査で、犯行現場から当時の韓国大使館一等書記官でＫＣＩＡとみられた金東雲の指紋が発見されていました。

　事件直後から韓国の公権力＝ＫＣＩＡによる犯罪であることは明らかでした。

　にもかかわらず、日本政府がおこなったことは、ＫＣＩＡの犯行を否定する韓国政府との間で七三年十一月（田中内閣）、七五年七月（三木内閣）の二度にわたる「政治決着」でした。捜査は継続するとしながら、ＫＣＩＡの犯行を事実上、不問にしたのです。

　その韓国政府自身が、当時の李厚洛ＫＣＩＡ部長が指示しＫＣＩＡが組織的に実行した事件であることを公式に認めたのです。

　日本政府がしがみついてきた政治決着の前提が崩れ去りました。政治決着の見直しと真相究明は待ったなしの課題です。

　ところが、町村信孝官房長官は「早晩、韓国政府から態度表明があると思う」「日本は国際法、国内法にのっとって最大限努力した」と述べるにとどまっています。外国公権力による日本の主権侵害という政治的本質に照らすなら、あまりにも不誠実な対応というべきです。

　歴代自民党政権はこの問題が国会で追及されるたびに、「政治決着を見直すに足る新たな証拠が出ていない」「現在のところ公権力の介入を裏付ける新たな事実はない」といい続けてきました。「新しい問題が提起されるということになれば、その時点において事態をよく判断して適切な処置をとる」（七七年二月）と答弁したのは、当時の福田赳夫首相でした。

　文字通り「新しい」事態が提起されたのであり、日本政府の言い逃れはもはや許されません。

　しかも、問題の政治決着が、実は日本政府から働きかけたものだったという事実が、韓国政府が昨年発表した日韓政府高官会談議事録などで明らかになっています。

　それによると、七三年十一月の、田中首相と韓国首相とのいわゆる第一次政治決着のさい、田中首相は捜査を継続するがそれは「建前」であり、「日本側の捜査は終結する」「これでパー（終わり）にしよう」と表明したというのです。

　ここまで明らかにされながら、日本政府はなお、知らぬ存ぜぬでやり過ごそうというのか。

　直ちに政治決着の見直しに踏み切るとともに、事件の真相はもとより政治決着の経緯などについてみずから明らかにするべきです。これが金大中氏と日韓両国民にたいする日本政府の最低限の責任です。（近藤正男）

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

金大中事件調査報告書
「弾圧繰り返さない」
過去の事件政府自ら解明

　韓国の情報機関・国家情報院(旧・韓国中央情報部＝KCIA)に設置された「過去事件真実究明を通じた発展委員会」(真実委員会)が二十四日に公表した調査報告書は、一九七三年の「金大中事件」をはじめとする弾圧事件を網羅したものです。金萬福・国家情報院長は報告書の序文で「過去の事件について真実を究明し、これを基に国民が二度と公権力によって苦しめられないようにすることを誓う」と強調しました。

　報告書は金大中事件など「七大疑獄事件」と、政治・司法・メディア・労働運動・大学・スパイの六分野にわたり、情報機関による数多くのでっち上げ事件、弾圧事件の調査結果からなっています。

　報告書によると、国家情報院内では当初、「保安が命の情報機関が事実を明らかにしたら、業務遂行ができない」「情報機関は『説明せず、不平を言わず、弁明しない』が原則だ」などと、調査に抵抗する動きが強かったといいます。

　二〇〇四年十一月に発足した真実委員会の初代委員長だった呉忠一牧師(現・大統合民主新党代表)は「国民から信頼される情報機関になるべきだと説得した。目的は情報機関の脱政治化、脱権力化。これはほぼ達成されたといっていい」と言います。

　呉牧師は一九八七年の民主化運動「六月民主抗争」で全国組織の代表を務めたことがあり、情報機関によって拘束された経験を持ちます。

　八七年に軍事独裁政権は倒れ、民主化が始まりましたが、数多くの弾圧事件の真相究明は手付かずのままでした。

　しかし、〇三年に就任した盧武鉱大統領が「歴史の整理」を主張。「国家権力を乱用して国民の人権と民主的基本秩序を侵害した犯罪」の真相究明が放置されたままでは「民主主義の発展は遅滞する」と呼び掛けました。

　これを受け、国家情報院、警察庁などに調査委員会が次々と設置されたほか、「真実・和解のための過去史整理基本法」などが成立し、国レベルでの「歴史の整理」が始まりました。これによって、これまで「左翼事犯」として埋もれていた数多くの事件が再調査され、名誉回復と補償が進んでいます。

(面川誠)