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2007年10月29日 (月)

金大中事件は日韓両国が絡んだ暗殺計画の疑いが濃厚―早急に政治決着を見直し、再捜査すべし(改訂)

 韓国の情報機関たる国家情報院に設置された過去事件真相究明委員会は24日、金大中事件(1973年8月8日)が自身の前身たる韓国中央情報部(KCIA)主導の組織的権力犯罪だったと断定しました。

 しかし、被害者たる金大中氏は、当時の朴正熙大統領が指示した殺害目的の拉致であることが明確にされなかったとして、真実が明らかにされることをさらに求めました。

 この事件は韓国政府のみならず日本政府とその周辺も深く関与した権力犯罪です。その点まだ多くの謎が残されたままです。再捜査・真相究明が強く求められます。

 また、韓国は日本の侵略によって1945年まで日本が植民地支配した国でありながら、日本はきちんと反省・清算せず、法的独立後の韓国の独裁政治を陰に陽に支えてきました。この事件はその中で起きました。侵略戦争・植民地支配の正当化という日本政治の根本的弱点の1つがここにも現れているのです。これをを克服する意味でも再捜査・真相究明が求められます。

 さらに、自衛隊の情報保全隊の国民監視という権力犯罪の準備行為が明らかになり大きな問題となっていますが(一連の記事参照)、この事件はこの自衛隊の関わりも強く疑われています。この意味でも再捜査・真相究明が求められます。

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 昨日のしんぶん赤旗の論説と、25日のしんぶん赤旗の記事を資料として引用しておきます。

2007年10月28日(日)「しんぶん赤旗」

金大中事件
迫られる“政治決着”見直し
暗殺計画の疑い濃厚

 韓国の情報機関・国家情報院の真相究明委員会が二十四日、一九七三年に発生した金大中氏(その後、韓国大統領)拉致事件について、当時のKCIA(韓国中央情報部。現在の国家情報院)による組織的な犯行とする報告書を発表しました。これは同国政府が初めて事件への関与を認めたことであり、形だけの「謝罪」にとどまらず事件の再捜査と、これまで日韓両国間で二度にわたって交わされた不透明な「政治決着」の見直しの必要性を改めて示すものです。

“単純な拉致”か

 金大中事件は、朴正煕大統領(肩書はいずれも当時)の対立候補だった金氏が、滞在中の東京・飯田橋のホテルから、白昼堂々誘拐され、五日後にソウルの自宅付近で解放されたもの。

 報告書は事件について、李厚洛KCIA部長が部下に指示、駐日大使館の海外要員が作成した「KT(金氏のイニシャル)工作計画案」に基づき、現場から指紋が発見された金東雲(本名・金炳賛)一等書記官らが実行し、KCIA要員二十四人がかかわったとしています。

 朴大統領の関与については、「指示した可能性」は排除できず「少なくとも暗黙の了解があった」と述べています。

 また、当初の計画案には「在日韓国人の暴力団幹部」を使った金氏「殺害案」もあったが、日本の警察の動きなどから断念、ホテルから金氏を連れ出した段階で、単純な「拉致計画」だったなどとしています。

 これに対して金大中氏は「殺害目的の拉致事件であるのは明らかで、最高指揮者は当時の大統領だと思う」とし、あわせて「捜査を放棄した日本政府と、これを隠ぺいした韓国政府がともに大きな過ちを犯した」などとする秘書官名義のコメントを発表しました。

重大な主権侵害

 実際、事件はそんなに生やさしいものではなく、七〇年代当時の日韓両国の“暗部”が絡んだ重大な国際犯罪でした。

 たとえば、金氏が押し込まれ麻酔をかがされたホテルの部屋には、犯人がよほど慌てたのか実弾入りのピストルの弾倉、麻酔薬を入れていたと見られる小瓶などとともに大型のリュックサック二個、ナイロン製ザイルなどが残されていました。また、バスルームのシャワーが出しっぱなしにされていました。

 これらは、金氏を殺害した後、解体・血抜きしリュックにつめて運び出そうとしたものの、来日中の韓国政治家二人に目撃され騒がれたため、果たせなかったとの強い疑いを残すものです。

 そればかりか、金氏を乗せ、貨物船を装った工作船「竜金号」は関門海峡を通り出入国管理を突破。釜山に上陸するまでの日本海でも、金氏は両足に五十キロほどの重りを付けられ、船員らの会話から海に投げ込み「殺されると思った」が飛行機が飛来、警告したため助かったと証言しています。

 事件は暗殺計画の疑いがきわめて濃厚な、韓国の公的機関による国際犯罪であり、公然たる主権の侵害でした。

韓国の言いなり

 そのことは、事件直後の田中伊三次法相の「第六感によれば、この国の秘密警察がやったこと」との国会答弁以来、マスコミや民間団体の調査活動、さらには米議会聴聞会でのレイナード(元国務省朝鮮部長)証言などでほぼ明確でした。しかも九八年には韓国の新聞・東亜日報が、KCIAが朴大統領に報告した極秘文書を入手し報道。事件の詳しい実態とともに、四十六人に及ぶ要員の本名から役割分担までを明らかにしていました。

 ところが韓国側は、これらを一貫して否定。指紋を採取された実行犯・金東雲の任意出頭要求さえ拒んできたのです。

 問題なのは、日本政府が韓国側の言いなりで、二度にわたる「政治決着」で事件をうやむやにしてきたことです。

 一度目は事件直後の七三年十一月。金東雲が事件に関与した「疑い」を認め免職にしたと、当時の韓国首相が来日、田中角栄内閣はこれを「了承」しました。この陰では“昭和の妖怪”こと岸信介元首相、朴大統領の“黒幕”趙重勲や田中首相の“黒幕”小佐野賢治らがひんぱんに接触。「朴大統領から田中首相に三億円が渡った」との複数の証言さえあります。

 二度目は三木武夫内閣時の七五年七月。金東雲を不起訴にしたが「公務員としての地位を喪失させた」との口上書に、宮沢喜一外相(後に首相)が「これで決着した」との見解を発表、世論のひんしゅくをかいました。

 事件の陰でうごめいた私服の自衛隊秘密警察――「陸幕二部別班」(陸上幕僚監部第二部別班)などの奇っ怪な動きも見過ごせません。事件直前に「退職」した幹部が創設した「ミリオン資料サービス」なる興信所の所員らが来日中の金氏を尾行するなど不可解な行動を続行。これとは別の「二部別班」、中央調査隊などの現職佐官クラスが、「佐藤」「柳」などと名乗っていた金東雲ら工作員と日常的に接触、酒食を共にしていました(本紙連載『影の軍隊』その他)。

 こうした事実が発覚すると、佐官らは情報畑から「印刷隊」などに配置転換されました。

本格捜査再開を

 ともあれ、事件は犯人の海外逃亡によって時効が停止、刑事事件として未解決であり、捜査は継続中です。組織犯罪が明らかになった以上、捜査当局は、少なくとも金東雲ら実行犯の引き渡しを要求するなど、可能な本格捜査を再開すべきです。

 そして何より、日本政府がなさねばならないのは、二度の「政治決着」の早急な見直しです。

 日本共産党の上田耕一郎副委員長(当時)は七七年二月、参院予算委員会で、訪米調査に基づき事件究明に立った橋本敦議員(同)の関連質問に立ち、「なぜ、福田(赳夫)首相は、当時の内閣がやったことを弁護しなければならないのか」と厳しく追及。これに対して福田首相は「新しい問題が提起されれば、その時点で事態をよく判断して、適正な処置をする。政治決着はずっと先々まで、もう決着になったという性格じゃない」と答えています。

 何の縁(えにし)か、あれから三十年。果たして福田康夫首相は、父・赳夫氏が述べたこの「公約」をどう実行するのか、宰相としての真価が問われています。(梁取洋夫)

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

金大中事件KCIA主導
調査報告書
韓国政府が初認定

金大中事件 一九七三年八月八日、韓国の民主化運動指導者の金大中氏が東京都心のホテルから拉致されてソウルまで連行され、五日後に自宅付近で解放された事件。日本の警察の捜査で、犯行現場から当時の韓国大使館一等書記官で、韓国中央情報部(KCIA)とみられた金東雲の指紋が発見されました。日本の主権侵害にかかわる重大な事件であるにもかかわらず、日韓両政府は二度にわたる政治決着で事件を不問にしてきました。

 韓国の情報機関・国家情報院(旧・韓国中央情報部=KCIA)の「過去事件真実究明を通じた発展委員会」(真実委員会)は二十四日、一九七三年に民主化運動指導者だった金大中氏(前大統領)が東京で拉致された「金大中事件」などの調査報告書を発表し、同事件はKCIA主導による組織ぐるみの権力犯罪だったと断定しました。

 韓国政府が同事件への政府機関の関与を公式に認めたのは初めて。真実委員会の安炳旭委員長は「かつての過誤を率直に解明し、国民の許しを受け、信頼される情報機関に生まれ変わるべきだ」とし、権力犯罪の根絶を訴えました。

 報告書は元KCIA要員への聞き取り調査の結果、李厚洛KCIA部長の指示を受けた在日韓国大使館員らが組織的に金大中氏の拉致を実行したと確認。焦点の一つだった朴正煕大統領の指示の有無については、関係者の証言が矛盾しており朴大統領の指示を確認できる直接的証拠を発見できなかったとした上で、「朴大統領が直接指示した可能性とともに、最小限でも黙示的に承認していたとみるべき」と判断しました。

 殺害目的だったかについては、複数の殺害計画が進んでいた可能性を指摘しながら、拉致された後は殺害計画がなかったと結論付けました。

 また、外交決着を図り事件の真相を隠ぺいした責任が日韓両国政府にあると指摘しました。

 真実委員会は、盧武鉱大統領が呼び掛けた「歴史の整理」の一環として国家情報院に設置された公式機関。十五人の委員のうち五人が情報院職員、委員長を含め十人は市民団体代表、大学教授、宗教人などで情報機関に弾圧された経験を持つ人が中心です。

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

故朴大統領が「黙認」
政治的、法的責任免れ難い

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 韓国の情報機関・国家情報院の「過去事件真実究明を通じた発展委員会」(真実委員会)が二十四日に発表した調査報告書のうち、金大中事件に触れた部分の大要は次の通りです。

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 朴正煕大統領の指示については、関係者の証言が食い違っており、確認できなかった。

 ▽李厚洛KCIA部長の「おれがやりたくてやると思っているのか」という発言▽朴大統領が関係者を処罰せず、金鍾泌首相を日本に派遣し摩擦収拾を図ったこと―などからみて、朴大統領が直接指示した可能性とともに、最低限でも黙示的な承認を与えたと見るべきだ。

 大統領直属機関であるKCIAが拉致を実行し、事後に隠ぺいまで図った事実に照らし、朴大統領の統治権者としての政治的、法的責任は免れ難い。

 暗殺計画が指示され、一定段階まで進行したが、状況変化によって実行が中止されたり、現地工作員の判断によって殺害計画を放棄し、単純拉致に変更された可能性が排除できない。

 拉致に利用された龍金号が大阪港に到着した後や、ホテルで拉致された後は、単純拉致計画が確定し、実行されたと判断される。

 被害者である金大中前大統領が拉致状況および真相隠ぺいの過程で経験した生命の危険、人権じゅうりんなどに対し、(韓国)政府の公式謝罪と必要な名誉回復措置がとられるべきだ。

 韓国政府は当時、特別捜査本部を設置しながら、形式的な捜査によって真相を隠し、日本側と外交的交渉を通じ問題解決を試みた。日本政府は韓国の公権力の介入を十分に認知できたにもかかわらず、韓国の要求にしたがって外交的に事件を終結することに協力した。

 両国とも事件の真相を隠ぺいしたことに対する責任を免れ難い。

 日本政府が隠ぺいに協力したことに遺憾の意を表する。事件の真相究明は、未来志向的な韓日関係の確立のためにもきわめて重要な意味があるという点に、日本政府も認識をともにすることを期待する。

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

故朴大統領関与あいまい
金大中氏側が「遺憾」声明

 【ソウル=時事】韓国の金大中前大統領の広報担当者は二十四日、国家情報院の過去事件真実究明委員会が公表した金大中事件の報告書で、故朴正煕大統領の犯行指示の有無などに明確な結論を出さなかったことについて「優柔不断な立場を見せたのは遺憾だ」とする声明を発表しました。

 声明は「殺害目的で拉致したのは明らかで、指示したのは当時の大統領だ」とこれまでの金前大統領の主張を改めて強調。「金前大統領は三十四年間、真相究明を待ち望んだ。今後真実が完全に明らかにされる時まで待つ」と徹底した真相究明を要求しました。

 さらに、日本政府が捜査を中断し、韓国政府が事件を隠ぺいしたとして、「両国国民と世界に対する大きな過ち」と遺憾の意を表明しました。

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

金大中事件
「政治決着」の前提崩れた
真相究明へ日本政府の責任果たせ

 韓国政府が、一九七三年に起きた金大中氏の拉致事件が当時の韓国中央情報部(KCIA)による組織的犯行だったことを公式に認めました。

 白昼、東京都心のホテルに滞在中の金大中氏が拉致された事件です。日本の警察の捜査で、犯行現場から当時の韓国大使館一等書記官でKCIAとみられた金東雲の指紋が発見されていました。

 事件直後から韓国の公権力=KCIAによる犯罪であることは明らかでした。

 にもかかわらず、日本政府がおこなったことは、KCIAの犯行を否定する韓国政府との間で七三年十一月(田中内閣)、七五年七月(三木内閣)の二度にわたる「政治決着」でした。捜査は継続するとしながら、KCIAの犯行を事実上、不問にしたのです。

 その韓国政府自身が、当時の李厚洛KCIA部長が指示しKCIAが組織的に実行した事件であることを公式に認めたのです。

 日本政府がしがみついてきた政治決着の前提が崩れ去りました。政治決着の見直しと真相究明は待ったなしの課題です。

 ところが、町村信孝官房長官は「早晩、韓国政府から態度表明があると思う」「日本は国際法、国内法にのっとって最大限努力した」と述べるにとどまっています。外国公権力による日本の主権侵害という政治的本質に照らすなら、あまりにも不誠実な対応というべきです。

 歴代自民党政権はこの問題が国会で追及されるたびに、「政治決着を見直すに足る新たな証拠が出ていない」「現在のところ公権力の介入を裏付ける新たな事実はない」といい続けてきました。「新しい問題が提起されるということになれば、その時点において事態をよく判断して適切な処置をとる」(七七年二月)と答弁したのは、当時の福田赳夫首相でした。

 文字通り「新しい」事態が提起されたのであり、日本政府の言い逃れはもはや許されません。

 しかも、問題の政治決着が、実は日本政府から働きかけたものだったという事実が、韓国政府が昨年発表した日韓政府高官会談議事録などで明らかになっています。

 それによると、七三年十一月の、田中首相と韓国首相とのいわゆる第一次政治決着のさい、田中首相は捜査を継続するがそれは「建前」であり、「日本側の捜査は終結する」「これでパー(終わり)にしよう」と表明したというのです。

 ここまで明らかにされながら、日本政府はなお、知らぬ存ぜぬでやり過ごそうというのか。

 直ちに政治決着の見直しに踏み切るとともに、事件の真相はもとより政治決着の経緯などについてみずから明らかにするべきです。これが金大中氏と日韓両国民にたいする日本政府の最低限の責任です。(近藤正男)

2007年10月25日(木)「しんぶん赤旗」

金大中事件調査報告書
「弾圧繰り返さない」
過去の事件政府自ら解明

 韓国の情報機関・国家情報院(旧・韓国中央情報部=KCIA)に設置された「過去事件真実究明を通じた発展委員会」(真実委員会)が二十四日に公表した調査報告書は、一九七三年の「金大中事件」をはじめとする弾圧事件を網羅したものです。金萬福・国家情報院長は報告書の序文で「過去の事件について真実を究明し、これを基に国民が二度と公権力によって苦しめられないようにすることを誓う」と強調しました。

 報告書は金大中事件など「七大疑獄事件」と、政治・司法・メディア・労働運動・大学・スパイの六分野にわたり、情報機関による数多くのでっち上げ事件、弾圧事件の調査結果からなっています。

 報告書によると、国家情報院内では当初、「保安が命の情報機関が事実を明らかにしたら、業務遂行ができない」「情報機関は『説明せず、不平を言わず、弁明しない』が原則だ」などと、調査に抵抗する動きが強かったといいます。

 二〇〇四年十一月に発足した真実委員会の初代委員長だった呉忠一牧師(現・大統合民主新党代表)は「国民から信頼される情報機関になるべきだと説得した。目的は情報機関の脱政治化、脱権力化。これはほぼ達成されたといっていい」と言います。

 呉牧師は一九八七年の民主化運動「六月民主抗争」で全国組織の代表を務めたことがあり、情報機関によって拘束された経験を持ちます。

 八七年に軍事独裁政権は倒れ、民主化が始まりましたが、数多くの弾圧事件の真相究明は手付かずのままでした。

 しかし、〇三年に就任した盧武鉱大統領が「歴史の整理」を主張。「国家権力を乱用して国民の人権と民主的基本秩序を侵害した犯罪」の真相究明が放置されたままでは「民主主義の発展は遅滞する」と呼び掛けました。

 これを受け、国家情報院、警察庁などに調査委員会が次々と設置されたほか、「真実・和解のための過去史整理基本法」などが成立し、国レベルでの「歴史の整理」が始まりました。これによって、これまで「左翼事犯」として埋もれていた数多くの事件が再調査され、名誉回復と補償が進んでいます。

(面川誠)

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