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2007年10月24日 (水)

アフガニスタン、「政治的交渉による和平」を追求すべし―「報復戦争への支援」は政治的解決の最大の障害、中止せよ

 今のアフガニスタン情勢の特徴は、この6年間、テロに対して報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡散・増大という悪循環を作り出し、結局行き詰まっているという所にあります。

 この中で、アフガニスタンのカルザイ政権自身が政治的対話を追求し始めました。

 従って、第1に報復戦争を止め、第2に政治的交渉による和平を追求し、第3にその追求と一体に貧困・干ばつ対策などの民生支援を行うべきです。

 しかるに、日本政府とその与党たる自民・公明は、海上自衛隊のインド洋派兵による報復戦争への軍事支援を実行することに、正当な根拠無く固執するだけで、アフガニスタンの現状に対する正確な認識もなければ、テロをどうやって無くすのかという真剣な考察・議論もありません。

 糅てて加えて、守屋武昌前防衛事務次官問題を氷山の一角として、「様々な接待の見返りに防衛政策を歪めていたのではないか」という重大な疑惑まで明らかになっている始末です。

 7月29日には、日本の政治・経済・社会は、自民・公明の政治では破綻することが目に見える形で明らかにされました。アフガニスタンの問題でもこの破綻した政治に変わる新しい政治が求められています。

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 関係する各紙の記事を引用しておきます。

クローズアップ2007:米アフガン攻撃6年 窮地のカルザイ政権

 ◇タリバンとの和解模索

 01年の米軍によるアフガニスタン攻撃開始から、7日(日本時間8日)で6年が経過した。米国の圧倒的な軍事力の前に当時のタリバン政権はほぼ1カ月で崩壊したが、その後タリバンは勢力を盛り返し、いまや首都カブールでも自爆テロが日常的に続いている。米軍など外国の「力」に頼って治安回復をめざしたカルザイ大統領だが、情勢の悪化にタリバンとの和解を模索せざるを得ない状況に追い込まれている。【イスラマバード栗田慎一、外信部・西尾英之】

 7月に韓国人拉致、殺害事件が起きたアフガン中部ガズニ州。タリバンと厳しく対立してきたパッタン同州知事が9月17日、カルザイ大統領に解任され、後任にはかつてイスラム原理主義の軍閥へクマティアル派に属し、タリバンにも近いファイザン・ラワン氏が任命された。

 米同時多発テロからちょうど6年の9月11日、カルザイ大統領は記者会見で「タリバンとあらゆる話し合いに応じる」と呼びかけたばかりだった。パッタン前知事は韓国人拉致事件で中央政府側の交渉役を務めたが、人質解放後「タリバンが韓国政府から身代金を受け取った」と公言し、タリバンの強い反発を招いた。更迭は、タリバンとの和解を模索するカルザイ大統領の意向だ。

 さらに地元警察当局者は毎日新聞に対し、今月6日、同州政府にタリバンのメンバー約45人が加わったことを明らかにした。タリバンは武器を所持したまま州政府に「就職」した。メンバーは現在のところ「無任所」だが、ラワン知事がそれぞれの特性を生かした職務を探しているという。

 韓国人拉致事件は、カルザイ政権の統治能力が極めて限られたものであることを改めて証明した。「テロリストとは交渉しない」との米国の方針に縛られ、タリバンとの交渉すらできない政権に代わり、韓国政府が直接交渉に乗り出し、殺害された2人を除く21人の救出に成功した。

 「本来ならばわが国の警察や治安部隊が捜査・救出活動に当たるのが主権国家としての姿だ。だが我々にはその力も要員もない」。治安維持を任務とする内務省幹部は悔しげにつぶやく。

 タリバンは地元のアフガン東部や南部で事実上の支配地域を広げる一方で、首都カブールでも軍や警察を狙った自爆テロを繰り返している。国連によるとカブールでの自爆テロによる死者は今年、過去最悪だった昨年の123人をすでに上回った。

 ガズニ州知事の更迭劇は、カルザイ氏の「タリバンとの和解」の意向が本気であることを証明した。大統領はタリバン最高指導者のオマル師に対しても、政権参加を呼びかける。

 大統領の和解の動きに米国政府は直接反応せず、黙認しているようにみえる。

 だがタリバン側にカルザイ政権との共存を図る意思があるかは疑わしい。「(和解呼びかけは)カブール政府の弱体化の証拠だ」。大統領の呼びかけにタリバン報道官はそう語り、「駐留外国軍を撤退させるなら話し合いに応じてもよい」と、強気の姿勢を崩さない。

 「いまのカルザイ政権は、タリバン政権下の『北部同盟』のようなものだ」。内務省幹部は話す。01年まで、タリバンにカブール北方の狭いパンジシール渓谷に追い詰められ、崩壊寸前だった北部同盟のことだ。

 この時は同時多発テロという神風が吹き、北部同盟は米軍とともにタリバンを打ち破ってカルザイ政権の原点となった。だが6年後のいま、政権は再び追い詰められつつある。カルザイ大統領は米国の後ろ盾でかろうじて政権を維持しているにすぎない。

 ◇武力での掃討、限界

 カルザイ大統領が親タリバンのガズニ州知事を任命した9月17日、同州で開かれていたタリバン幹部の集会を米軍が空爆し、AP通信によると韓国人拉致事件の主犯格とされるアブドラ司令官が死亡した。政権がタリバンとの融和を図る一方で、米軍は強硬姿勢を取り続ける。だが、「力」によるタリバン掃討には限界も見えている。

 政権を追われたタリバンが生き延びた理由は、タリバンが逃げ込んだアフガン南部や東部の貧困と反米感情にある。戦闘が続いているため、住民の生活改善は手付かずのまま放置されている。また米軍の攻撃で住民にも多くの死傷者が出て反米感情が高まった。犠牲者の家族は復讐(ふくしゅう)を誓って銃を取る。武力攻撃が逆にタリバンの勢力拡大をもたらす側面がある。

 米軍は03年のイラク戦争開戦後、比較的、治安情勢が安定しているカブールやアフガン北部、西部に治安維持目的で派遣された北大西洋条約機構(NATO)主導の「国際治安支援部隊」(ISAF、37カ国が参加)に対し、南部などでのタリバンとの戦闘の肩代わりを要請した。仏独などは反対したが、05年にISAFは南部展開を受け入れた。

 だが南部に派遣された各国軍の死者が続出。ロイター通信の9月上旬のまとめでは、死者数はISAF所属の米軍440人、英軍78人、カナダ軍70人に上る。一方、北部に展開している独軍でも、自爆テロなどで26人の死者が出ている。

 日本は米軍主導の「不朽の自由作戦」(約20カ国が参加)に協力する形で、インド洋での燃料補給などに艦船を派遣している。これに対し、民主党の小沢一郎代表はISAFへの自衛隊派遣構想を打ち出した。だがいまのアフガンに「安全な場所」は存在しない。どこであろうと、部隊を派遣すれば犠牲者が出る可能性は否定できない。

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 ◇01年以降のアフガンをめぐる動き◇

01年 9月 米国で同時多発テロ発生

   10月 米軍がアフガン攻撃開始

   11月 タリバン政権崩壊

   12月 テロ対策特別措置法に基づき、海上自衛隊艦船がインド洋で米艦船への給油を開始

     同 国際治安支援部隊(ISAF)創設、カブールなどに展開

     同 暫定行政機構が発足し、カルザイ氏が議長に就任

02年 6月 国民大会議でカルザイ議長を大統領に選出

03年 3月 米英軍がイラク攻撃開始

04年11月 初の大統領選挙でカルザイ氏が当選

05年12月 NATOがISAFの南部展開と増派計画を決定

06年 9月 ISAFが南部で掃討作戦を実施し、タリバン武装勢力200人以上死亡

07年 6月 カブールの自爆テロで35人以上が死亡。日本人2人がけが。

    7月 タリバン武装勢力が韓国人23人を誘拐し、2人を殺害

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 ■ことば

 ◇タリバン

 イスラム神学校(マドラサ)の学生を中心に、アフガン内戦中の94年、南部カンダハルで結成されたイスラム原理主義組織。パキスタンの支援を受け急速に勢力を伸ばし、98年にはほぼ全土を支配下に置いた。主にアフガンの多数派パシュトゥン人で構成され、アフガン東部から南部のパシュトゥン人が多く住む「パシュトゥン・ベルト」を地盤とする。

毎日新聞 2007年10月10日 東京朝刊

タリバンも和平プロセスに参加を=アフガン問題で英国防相(時事通信 2007年9月25日(火)14:55)

 【ボーンマス(英)25日AFP=時事】英国のブラウン国防相(写真)は24日、アフガニスタン問題について、和平プロセスにはイスラム原理主義勢力のタリバンも参加させなくてはならないと主張した。

 ブラウン国防相は与党・労働党の大会で発言。「アフガニスタンにおいては、ある段階で、タリバンを和平プロセスに含める必要がある。なぜなら、パレスチナから(イスラム原理主義勢力の)ハマスがいなくなることがないのと同様に、タリバンが(アフガンから)いなくなることはないからだ」と語った。

 また、イラクやアフガンへの関与は数十年続き、中には数世代にわたるものもあるだろうと述べたが、同時に、こうした関与は必ずしも軍の役割ではないと指摘した。

 英国は現在、イラクに約5500人の部隊を派遣。これを年末までに5000人に減らす。一方、アフガンでは6000人以上の将兵が活動しており、年末までに7700人に増やす予定だ。〔AFP=時事〕

2007年10月24日(水)「しんぶん赤旗」

報復戦争支援やめよ
和平への外交努力こそ
新テロ特措法案審議入り
衆院本会議 赤嶺議員が提起
首相、海上阻止以外の補給も容認

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 海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案の国会審議が二十三日、衆院本会議で始まりました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、テロに報復戦争で対応するやり方を告発し、「政治的交渉による和平を追求する、そういう環境をつくる外交努力こそ日本はやるべきだ。政治的解決の最大の障害になっている報復戦争への支援は中止すべきだ」と政府に厳しく迫りました。

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 赤嶺氏は、米国による六年間の報復戦争が、アフガニスタンで深刻な情勢悪化をもたらしたことを示し、「テロに報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくり出してきた」と強調しました。

 そのうえでアフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的な対話で和平を追求する方向へかじを切り替えていることを示し、こうした努力と一体になってこそ、テロの土壌になっている貧困などを解決する民生支援も実効あるものになると強調。「この方向こそ、憲法九条を持つ日本が果たすべき国際貢献だ」と力説しました。

 福田康夫首相は「人道支援や復興支援によって代替できない」と述べ、あくまで海自派兵に固執する考えを示しました。

 赤嶺氏は、報復戦争への軍事支援にほかならない新法案を批判。政府が、新法案の支援対象について、テロリストなどの拡散を防止するための海上阻止活動にあたる他国艦船に限定し、アフガン空爆を遂行する艦船は対象にしないと説明してきたことをあげ、「複数の任務につく米軍艦船への補給は除外しているのか」とただしました。

 福田首相は「当該艦船が実態として海上阻止活動の任務にあたっていることが重要」と述べ、海上阻止活動の任務を遂行していれば、同時にそれ以外の任務を行っている艦船への支援を事実上、容認する考えを示しました。

 また赤嶺氏は、海自による給油活動をめぐる隠ぺい問題について「政府が自衛隊による隠ぺいを許してきたことが重大だ」と批判。こうした問題を徹底的に解明するために、隠ぺいしていた当時の防衛局長である守屋武昌前防衛事務次官らの証人喚問と、海自の活動の全容を明らかにすることなどを強く求めました。

2007年10月24日(水)「しんぶん赤旗」

新テロ特措法案
赤嶺衆院議員の本会議質問
大要

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 新テロ特措法案について日本共産党の赤嶺政賢議員が二十三日の衆院本会議で行った質問(大要)は次の通りです。

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 私は、日本共産党を代表し、新テロ特措法案について質問します。

給油の外国艦船 全活動明らかに

 まず、海上自衛隊の給油活動をめぐる隠ぺい問題です。

 私は二〇〇三年五月、この問題を追及しました。イラク戦争から横須賀に戻ってきた米空母キティホークの艦長が海上自衛隊から八十万ガロンの給油を受けたと発言しました。これを受け、具体的な事実の確認を求めたのであります。そのとき、福田総理、石破防衛大臣は、「イラク作戦には使っていない」「給油した二十万ガロンは一瞬にしてなくなった」と説明したのであります。

 ところが、政府はいまになって「事務的ミスだった」と言い出し、さらに四年前の当時から海幕の担当課長らが事実を知りながら隠していたというのであります。言語道断であります。

 これは、担当者の責任ですまされる問題ではありません。いかなる理由であれ、政府が自衛隊による隠ぺいを許したことが重大なのであります。福田総理、石破大臣は、この責任をどうとるのですか。

 石破大臣は当時、私の質問に、「あらためて米側に確認したから間違いない」と答弁しましたが、キティホークの参謀長も「任務はイラク作戦だけだった」と証言しています。米側にどのような確認をしたのか、はっきりすべきです。

 この際、これまで指摘されてきた他の転用疑惑も含め、海上自衛隊の活動と給油を受けた外国艦船の活動の全容を明らかにすることを政府に求めます。

 徹底的な事実解明のため、守屋前防衛事務次官をはじめ、関係者の証人喚問を強く求めます。

現地訪問で痛感 戦争支援やめよ

 いま必要なことは、アフガニスタン情勢を安定させ、テロを根絶するために求められていることは何か、そのために日本は何をなすべきかを根本から議論することです。

 私は現地を三度訪問しました。戦争でテロはなくせないというのが私の痛切な実感です。

 アメリカによる報復戦争開始から六年―アフガニスタンはいま、深刻な情勢悪化に直面しています。反政府勢力と米軍・ISAF(アフガン国際治安支援部隊)との間で戦闘が激化しています。今年九月の「国連アフガニスタン支援ミッション」の報告書は、外国軍隊による空爆と民間人への犠牲、アフガン人の尊厳を傷つける行動が自爆攻撃を急増させたと述べています。

 テロに対して報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくり出してきたのではありませんか。この路線のゆきづまりはいまや明らかではありませんか。

 いまアフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的な対話による和平を追求する方向にかじを切り替えています。

 報復戦争をやめ、政治的交渉による和平を追求する。それと一体になってこそ、貧困、干ばつ対策などの民生支援も実効あるものになるのであります。そういう環境をつくる外交努力こそ、いま日本はやるべきです。政治的解決の最大の障害になっている報復戦争への支援は中止すべきです。

 こうした方向こそ、憲法九条を持つ日本が果たすべき国際貢献ではありませんか。

軍事支援に固執 新法も変わらず

 新法なるものは、報復戦争への軍事支援にしがみつき、これまでつづけてきたインド洋での多国籍軍への補給活動をこれまで通り継続するものにほかなりません。

 戦争でテロはなくせないことが明らかになり、毎日新聞の世論調査でも、六割以上が「給油活動はテロを抑えるのに役立っていない」とこたえています。にもかかわらず、政府が軍事支援に固執するのはなぜですか。また、政府は補給対象を「テロ対策海上阻止活動」、すなわちOEF―MIOを行う艦船に限定したと言いますが、洋上補給活動に関して、現行法とどこが違いますか。

 この間、高村外務大臣は「アフガン空爆は対象としない」、石破防衛大臣は「補給艦への給油は中止したい」と言ってきましたが、それらはどこに規定されていますか。複数の任務につく米軍艦船への補給は法律上除外しているのですか。

 実際に、米軍艦船は、インド洋上の海域で、海上阻止活動だけでなく、アフガン、イラク、ソマリアへの空爆から海賊対策まで、そのときどきの米軍の判断で必要とする作戦を遂行しているのであります。およそ日本の法律で米軍の活動を限定することなどできないのではありませんか。

 さらに、国会の事後承認条項さえ削除したことはきわめて重大です。いまでも政府が自衛隊による隠ぺいや資料の破棄を把握できていないのに、一体どうやって自衛隊の活動をチェックするのですか。国会の監視がなければ、防衛機密を盾にした隠ぺい体質、現場の暴走に歯止めをかけられないのではありませんか。

 最後に、憲法違反の米軍戦争支援をやめ、インド洋からもイラクからも自衛隊をただちに撤退させるよう求め、質問を終わります。

2007年10月22日(月)「しんぶん赤旗」

テロ根絶に何が必要か
実情ふまえ真剣な議論を
新テロ特措法案国会本格論戦へ
志位委員長が会見

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 日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、遊説先の長崎市で記者会見し、今週から始まる新テロ特措法案をめぐる本格的な国会論戦について党の基本的立場をのべました。

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軍需産業めぐる政官財癒着にメスを

 志位氏は、「この問題を考えるさいには、アフガニスタンの情勢を安定させる、テロを根絶する、そのために何が求められているか、日本は何をなすべきか、その根本からの議論がなによりも大切です」と強調しました。

 この六年間、テロにたいして報復戦争で対応したことが、軍事攻撃とテロの拡大という悪循環をつくり出し、この路線がゆきづまったというところにいまのアフガンの情勢の特徴があります。

 志位氏は、アフガニスタンのカルザイ政権自身が、武装勢力との政治的な対話による和平を追求する方向にかじを切り替えていることを指摘。「報復戦争をやめ、政治的交渉による和平を追求する。それと一体になってこそ、貧困、かんばつ対策などの民生支援も実効あるものになる。そういう環境をつくる外交努力こそいま日本はやるべきです。政治的解決の最大の障害になっている報復戦争への支援は中止すべきです」とのべました。

 政府・与党の議論の特徴について「アフガンの現状にたいする認識もなければ、テロをどうやったら根絶できるのかという真剣な吟味も対応もない。海上自衛隊の派兵、報復戦争への軍事支援にしがみつくというこの一点だけの議論だ」と批判しました。

 志位氏は、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待など軍需産業をめぐる政官財の癒着の問題についても言及。

 志位氏は、防衛省が次期輸送機CXのエンジンをゼネラル・エレクトリック(GE)社から購入するさい、守屋氏が接待をうけた業者を輸入代理店におしたという報道に言及し、「さまざまな接待の見返りに防衛政策をゆがめていたのではないかというきわめて深刻な疑惑が提起されている。守屋前次官の証人喚問は当然だ。この疑惑の究明をわきにおいて新テロ特措法案審議だけをすすめることは許されない。疑惑究明の道すじをつけることは最優先の課題だ」と強調しました。

 また、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需企業が自民党に行った献金は防衛省との契約額上位十五社の合計で、一億八千六百九十万円(二〇〇六年度)で、十五社の契約額の合計は九千七十六億円となることを紹介。「巨大な癒着の構図だ。守屋氏の問題も含めて軍需産業をめぐる政官財の癒着の構造全体に徹底的にメスをいれることが必要だ」とのべました。

原爆症認定基準抜本的見直しを
志位委員長が強調

 厚生労働省が見直しを進めている原爆症認定基準について地元記者から問われた志位氏は「“被爆者が実際に体験し、現に身体に起こっている疾病・障害の事実を重視して放射線起因性を判断すべき”という立場で、認定基準を抜本的に見直すべきだ」との考えを強調しました。

 原爆症認定をめぐる問題では、申請を却下された被爆者が国の却下処分取り消しなどを求めた集団訴訟で、今年七月までに原告側の主張を認める判決が六地裁で相次いで出されました。

 志位氏は党としても十八日、厚生労働省に申し入れを行い被爆者の願いに応える抜本的な基準の見直しを提起したことを紹介。「自民党、民主党、それぞれ見直しの方向で動き出している。何としても前向きの結論を出して抜本見直しをしたい。被爆者の方は高齢化が進んでいるから一刻も早く新しい基準をつくらせたい」とのべました。

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 機関紙「ジャーナリスト」10月号から伊勢崎賢治さんの発言です。 (前略) 協力顕在化で懸念される被害 これまで日本がOEFに関与していることをアフガン社会は知らなかった。タリバンも知らなかっただろう。先進国の人道援助要員に軒並み犠牲者が出ているが、日本人には犠牲が出ていない。 現在は違う。首相辞任の騒ぎで日本のOEFへの関与は知れわたった。  このまま自衛隊の活動が継続ということになれば、日本は自らテロのターゲットにしてくださいと宣伝しているようなものだ。  もともと200... [続きを読む]

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