さるのつぶやき

　20世紀前半に日本の引き起こした中国を始めとするアジアならびに米英等に対する侵略戦争が「正しい戦争」であるとの特殊な「イデオロギー」を日本の国是とするために、政府・文科省は、沖縄戦「集団自決」が日本軍の強制によるとの記述を教科書から削除させました。

　この権力を利用した真実の偽造行為は、日本軍に殺された被害者たる沖縄県民や、日本政府に偽造を強制された被害者たる教科書会社・執筆者に様々な負担を強いています。

　一般に犯罪の加害者が自らの罪を認めず居直ることが、特に今回のような権力犯罪の場合は尚更、被害者にどれだけの苦痛・負担をもたらすことか。加害者たる政府・文科省は今からでも罪を認め検定意見をきっぱりと撤回すべきです。

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「検定意見の撤回が民意」／大城さん、都内で講演（沖縄タイムス　2007.10.26夕刊）

　【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」訴訟の被告側支援や教科書検定問題に取り組む「沖縄戦首都圏の会」は二十五日、連続講座「沖縄戦の真実と歪曲」を都内で開き、沖縄戦研究者で沖縄平和ネットワーク代表世話人の大城将保さんが講演した。

　大城さんは教科書問題で政府が訂正申請による決着を図ろうとしていると指摘。「検定意見の撤回を絶対に譲れない沖縄の気持ちを理解してほしい」と支援を呼び掛けた。

　大城さんは沖縄戦体験者への聞き取りなど独自調査を基に「私が把握しているだけで三十三件・一千百二十二人の『集団自決』と、四十六件・百六十八人の軍による住民虐殺があった」と指摘。

　「住民虐殺で恐怖感を植え付けられ、住民の心が凍り付いたことで『集団自決』が起こった。この二つは表裏一体を成している」と述べた。

「中学」への波及危惧　「集団自決」検定で教育長（琉球新報　2007.10.26）

　県議会決算特別委員会（伊波常洋委員長）は２５日、教育委員会の２００６年度一般会計決算を審議した。高校歴史教科書の「集団自決」検定問題について、仲村守和教育長は「１０年には中学校の教科書検定がある。今回の意見が反映されないか危惧（きぐ）している」と述べた。

　検定意見の原案を作った調査官と、検定意見を付ける審議会委員が密接にかかわっていたことについて、仲村教育長は「憤りを感じる」と不信感を示した。

（以下省略）

文科省　来月末にも訂正可否結論（沖縄タイムス　2007.10.26）

　来年春から使用される高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除した問題で、文科省は教科書会社からの訂正申請を受け、記述訂正の可否について十一月末までに結論を出すことが二十五日、教科書会社の関係者の話で分かった。検定意見が付いた教科書会社五社のうち四社は、二十九日以降に訂正申請する方針。残る一社も申請する方針を決めている。

　同省は、十一月末までに教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会を開き、各社の記述内容を審議し、訂正を認めるかどうかを判断する。

　検定で日本軍強制の記述を削除されたのは、東京書籍、実教出版、清水書院、三省堂、山川出版。訂正申請の時期を公表しない山川出版を除く四社は、今月二十九日から十一月九日ごろまでに申請することを決めた。

　文科省が、申請結果をまとめるまで記述内容を公表しないよう指示しているため、五社とも「記述内容は公表できない」とした。しかし、山川出版を除く四社の執筆者は、「日本軍強制」に関する記述を明記することを決めている。

　ある社の担当者は「遅くとも来週末までに申請する」と説明しながら、「日本軍強制の記述が認められるか不安も残る」と話した。

　別の会社は十一月五日以降に申請する予定。文科省が十一月末にも結論を出す方針で作業を進めていることを聞いた担当者は「十二月上旬の印刷期限に間に合わせることができそうだ」と安堵。一方で、「検定意見が撤回されずに日本軍強制の記述が認められるかどうか、文科省の動向を見ながら申請ぎりぎりまで文言を調整する」とした。

修正可否は年内に結論　検定問題で渡海文科相（琉球新報　2007.10.26）

　【東京】高校歴史教科書の検定問題で、教科書出版社の訂正申請に基づく教科用図書検定調査審議会の審議を踏まえた修正可否の決定時期について、渡海紀三朗文部科学相は２６日午前の閣議後会見で「結論を出すのは年内だ」と述べた。

　渡海文科相は「教科書会社は訂正申請の内容を検討しているのだと思う。遅れてしまうと来年の教科書に間に合わない。（申請時期は）そんなに遠いことではない」との見通しを示した。その上で審議会での手続きの検討や、教科書の印刷を考慮し、「そういうことをすべて考えると、年内がぎりぎりだ」と述べた。

　訂正申請への対応について「私の一存だが、今回のような状況を受けて、いろんな方々の意見を聞かないということはない」と述べ、審議会専門委員への沖縄戦研究者の加入か、研究者の意見聴取を実施した上で文科相としての結論を出す考えをあらためて示した。

(10/26 16:03)