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2007年10月 1日 (月)

暮らしより大型開発優先、都政の歪みを正せ―清水ひで子都議の代表質問

 9月26日に日本共産党の清水ひで子都議が代表質問に立ちました。石原都政の公約違反、無駄遣い、環境悪化、豪華海外旅行等について問い質しています。また猪瀬直樹副知事の構造改革擁護論を批判しています。

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 しんぶん赤旗の「東京のページ」などに載った記事を引用しておきます。

 全文はこちら。

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu4/2007/20070927141507_15.

2007年9月27日(木)「しんぶん赤旗」

都議会
都民減税の公約守れ
清水都議、石原知事を追及

 日本共産党の清水ひで子都議は二十六日、東京都議会の本会議代表質問で、都民の暮らしをそっちのけにオリンピックをテコに大型開発を推進しようとしている都政のゆがみを追及し、この路線の転換を求めました。

 このなかで清水氏は、石原慎太郎知事が知事選で公約した、低所得者を対象にした個人都民税軽減を撤回したことに対し「明々白々の公約違反だ」と批判、来年度からの実施を強く求めました。

 知事が自身の公約であるにもかかわらず「バラマキに通じるので転換した」と居直ったのに対し、清水氏は「口先だけの都民をあざむくものだったと言われても仕方がない」と批判しました。

 オリンピック東京招致が閣議了解されたものの、内容は国が何ら費用負担しない中身であるという追及に、知事は「国家行事として推進するという内閣としての意思決定だ」と答弁。清水氏は、五輪招致についての自民党都議の質問に、知事が「国に本腰を入れてもらいたい」と答えたこともあげ、「ごまかすな」と批判しました。

 豪華海外旅行について、知事選中「説明不足だった」と反省を口にしたにもかかわらず、選挙後、ニューヨークとツバル・フィジーの二度も海外視察に出かけ、三千万円以上の税金を使ったことに都民の批判があがっていると追及。知事がまともに説明しなかったのに対し、清水氏は「議会と都民に説明もしないのは、反省がごまかしだったということだ」と批判しました。

2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」

暮らしより大型開発推進
都議会代表質問
ゆがみ正せ
清水議員が追及

 日本共産党の清水ひで子都議は二十六日、都議会本会議で代表質問に立ち、都民の暮らしよりオリンピック招致をてこに大型開発を推進する逆立ちした石原都政のもとで深刻化する都政のゆがみを追及しました。

都民生活
「個人住民税軽減」撤回 公約違反だ

 四月の都知事選で石原慎太郎知事が公約した「低所得者を対象にした個人住民税の軽減」を、「税による手当てでは、不公平が生じる」などとして撤回したことについて、石原知事が「現行税制のゆがみを是正する」と説明していたことをあげ、「明々白々の公約違反」だと批判。公約の撤回を取り下げ、来年度から実施するよう強く求めました。

 石原知事は「バラマキに通ずるので転換した」と自らの公約を自己否定。再質問に立った清水氏は「公約は口先だけで都民をあざむくもの」だときびしく批判しました。

 清水氏はまた、所得の低い人への支援は、税の軽減と給付の両面から行うことは世界の常識だとして、月一万円程度の緊急生活応援手当の創設や家賃助成の実施など、生活困窮者への支援策、最低賃金の時給千円以上への引き上げ、都が雇用している臨時職員の最低賃金の引き上げや社会保険加入などのワーキングプア対策を求めました。

 安藤立美福祉保健局長は、インターネットカフェなどで常連的に宿泊している、いわゆる「ネットカフェ難民」対策について「生活実態を踏まえ、的確な支援策を講じていく」と答えました。

後期高齢者医療
凍結全面見直し 政府に要求を

 清水氏は、政府が来年四月から七十歳から七十四歳の医療費を二割負担に倍増させ、七十五歳以上のお年寄りに対し新たな後期高齢者医療制度を始めようとしていることについて都の対応をただしました。

 新制度では現在の国民健康保険料の一・五―二倍もの負担増になる恐れがあるとし、「こんな医療改悪は凍結し、全面的に見直すよう、政府に迫る必要がある」と強調。

 また、政府・与党は新たに高齢者医療費負担の凍結を検討しているものの、都で該当する高齢者は百十万人のうちの二十万人にすぎず、「数十万人の保険料の大幅負担増は避けられない」と指摘。石原知事に医療制度の凍結と見直しを政府に迫り、都独自の財政支援をするよう求めました。

 石原知事は、後期高齢者医療制度について「世代間の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とすることを目指すもの」と評価しつつも、「結果として、貧しい年寄りが早く死ねということになっては、けっしてならない」とのべ、国の動向を見極めながら適切に対応していくとしました。

「都市再生」
五輪名目 巨大事業が膨張

 清水氏は、石原都政が最優先で進めてきた「都市再生」によって、国の悪政から都民生活を守るべき都政が、ゆがめられている問題を追及しました。

 その第一は、都財政のゆがみです。清水氏は、都は毎年一兆円規模の投資を重ね、借金残高を過去最高水準の七兆円規模に膨らませてきたのに、石原知事はオリンピックを最優先課題として競技施設やインフラ整備を進めることに固執していると強調。

 そのため投資額は、日本共産党が主張してきた八兆五千億円よりさらに膨らむ危険性があるとし、①国はオリンピック対策のための特別な費用負担をしないために、競技の施設整備費が四百五十三億円から少なくとも三倍の千五百億円に膨れ上がる②インフラ整備については、三環状道路のうち、国の高速道路の整備計画にも入っていない外郭環状道路をオリンピックに間に合わせるとして建設すれば、二兆円といわれる巨大な事業になる―ことを指摘。「無駄遣いともいうべき構図にメスを入れることなしに、都民の暮らしは守れない」と力説しました。

 荒川満東京オリンピック招致本部長は都市のインフラ整備について「オリンピック開催の有無にかかわらず、東京の機能をさらに向上させるために必要な将来への投資である」と強弁しました。

地球温暖化
緑の保全・育成にこそ力を

 もう一つのゆがみは、地球温暖化にいっそうの拍車をかけることです。清水氏は、石原知事が地球温暖化ガスといわれる二酸化炭素の対策として、三環状道路の整備などをあげていることに対し、新たな自動車交通の誘発効果や周辺開発などによって二酸化炭素は減るどころか二百九十一万トンも排出されることが専門機関の試算で明らかになっていることや、石原知事就任後の二〇〇〇年以降だけでも二十三区内に建設された超高層ビルは百三十五棟にのぼり、そのビルが発生する二酸化炭素は百十三万トンに達していることを指摘。

 その一方でこの間、北区の面積に匹敵する緑が失われていることにより、二酸化炭素の吸収が三万三千トンも減っていることを明らかにし、「『世界一の温暖化対策』というなら、二酸化炭素発生やヒートアイランド現象を抑えることをも目的として、超高層ビルや三環状道路計画を抜本的に見直し、緑の保全と育成にこそ力を尽くすべきだ」と迫りました。

 石原知事は三環状道路の整備について「慢性的な渋滞を緩和し、二酸化炭素排出量を減少させる」と、これまでの主張をくり返しただけでした。

三宅島での公道レース
危険性無視 知事の姿勢批判

 清水氏は、知事選後、二回も海外出張に出かけていることとあわせ、三宅島で公道バイクレースをやるためといって一千万円をかけたマン島出張の無駄遣いも取り上げました。

 三宅島の観光振興を名目に今年十一月に実施予定だった公道レースは、バイクメーカーやテストライダーの反対を受け断念に追い込まれました。そのため、レースからモーターサイクルフェスタに格下げしましたが、協賛スポンサーは一社も集まっておらず、大会の運営や募集要項もいまだに決まっていません。

 清水氏は、モーターサイクルフェスタについて「きっぱりと中止し、知事の思いつきで三宅島島民や関係者を振り回してきたことを謝罪すべきだ」とのべるとともに、公道レースについて「危険だというゆえんが分からない」「(レーサーの)自己責任だ」などと、いまだに不見識な発言をくり返している石原知事を厳しく追及しました。

 石原知事は「ライダーをはじめ関係者の理解と協力が得られれば、開催は可能になるものと考える」と強弁。清水氏は再質問で「公道レースは、メーカーもライダーも明確にノーだ。知事のメンツのために多くの人に迷惑をかけるのはやめるべきだ」とたしなめました。

2007年9月29日(土)「しんぶん赤旗」

「構造改革」に固執 猪瀬副知事
国民の審判も都民の苦しみも眼中にないのか

 「構造改革は、日本が世界で生き残るための避けてはならない道」(『別冊正論』)などと言い、格差社会も否定して格差是正策を「バラマキ」よばわりしている猪瀬直樹副知事。日本共産党の清水ひで子都議は二十六日の代表質問で、こうした発言をとりあげ、参院選で小泉・安倍政権の弱肉強食の「構造改革」路線に対し有権者が「ノー」の審判を下したにもかかわらず「驚くべき認識」だと批判、副知事としての基本姿勢をただしました。

 猪瀬氏は、清水氏の質問にまともに答えず、構造改革は間違っていない、格差社会も否定する持論をまくしたて、あげく「一般論で貧しい人がいるというだけじゃ、いつの時代でも同じ」と言い放ちました。

 そのさい、特異な持論を正当化しようと、「質問の答えは赤旗にある」と、本紙が紹介する雇用労働者人口に占める非正規雇用の割合の変化のグラフ(一九九五年から二〇〇四年)までもちだしました。「構造改革の後から急激にカーブが変わったわけではない」などと、猪瀬氏が「構造改革」が始まったとする〇一年以前から非正規雇用が増えていたから、"構造改革が悪いわけではない"と強弁したのです。

 語るに落ちるとはこのことです。小泉内閣が「構造改革」として進めてきた新自由主義の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる路線です。この弱肉強食の路線は〇一年以前から始まっています。

 たとえば、猪瀬氏がもちだした本紙記事が強調していることですが、非正規雇用の拡大は、九五年に日経連(当時)が雇用を「流動化」する方針を打ち出すなど、財界戦略が背景にあります。九〇年代に労働者派遣法が連続改悪され(九六年に派遣対象業務を十三から二十六に拡大、九九年に原則自由化)、不安定雇用を増大させたのです。

 小泉改革はこうした貧困と格差を拡大する路線に拍車をかけたのです。非正規雇用の比率は最高を更新し続けています。

 参院選では、まさにこうした路線が審判をうけたのです。そのときに、なお「構造改革」にしがみつき、格差社会も否定する猪瀬氏の答弁は、「構造改革」路線のもとで貧困・格差拡大に苦しむ都民の実態をみることができない姿を示すだけです。
(塩)

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