さるのつぶやき

　今の所、国会は、客観的な真実であり、かつ沖縄県民の総意である、「検定意見の撤回」という決議を、しようとはしていないようです。民主党の示した決議案に盛り込まれなかったからです。これは与党の賛成を得るためとされているようです。

　客観的事実に基づき、国民の意思に従う政治の実現のためには、自民・公明が障害物であることが、この問題でもはっきりしました。

　また、民主党も国民の意思を実現することを期待されて先の参院選で勝利したことを忘れてはなりません。自民・公明の主張を呑むために、国民の意思に反する決議案をまとめるようでは、自民・公明に対する批判と同様の批判を受けることになることを覚悟すべきです。

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民主党の「集団自決」検定に関する国会決議案の全文（産経電子版　2007.10.4 19:26）

　民主党が４日、与野党に示した「集団自決」検定に関する国会決議案の全文は次の通り。

　◇沖縄戦「集団自決」についての教科書検定に関する決議

　文部科学省は今年３月３０日、平成２０年度から使用される高等学校用日本史の教科用図書について審査する教科用図書検定調査審議会において、沖縄戦における集団自決の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍の関与を削除する修正を行った。

　沖縄戦におけるいわゆる集団自決が、日本軍による強制・誘導・関与等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実であり、そのことがゆがめられることは、悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない。

　教科書は未来を担う子どもたちに真実を伝える重要な役割を担っている。沖縄戦における「集団自決」の事実を正しく伝え、沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性を子どもたちに教えていくことはわれわれに課せられた重要な責務である。

　よって、本院は以下決議する。

　一、平成２０年度から使用される高等学校用日本史教科用図書における沖縄戦の記述に関して、その検定結果の中立・公正性に疑義が生じているため、速やかに教科用図書検定調査審議会において再度検討すること。

　一、今後、教科用図書の検定に当たっては、中立性・公正性・透明性を一層高めるため、政府は省令で定める教科書検定手続（教科用図書検定規則等）の見直しを含め、その改善を図ること。

　右決議する。

「集団自決」、民主党が決議案まとめる（TBS　2007.10.04.22:16）

　沖縄戦の集団自決をめぐって、「日本軍が住民に強制した」という記述が教科書検定で削除された問題で、民主党は、検定結果の再検討を求める決議案をまとめました。５日、委員会に提案する方針です。

　民主党の決議案は、「沖縄の集団自決は日本軍の強制なしに起こりえなかったのは紛れもない事実」だとして、沖縄戦に関する記述の再検討と教科書検定手続きの見直しなどを求める内容です。

　民主党の山岡国会対策委員長は、共産、社民の両党に決議案を提示し、賛同を求めましたが、両党は、方向性には賛同するとしながらも、「検定意見の撤回も求めるべきだ」として持ち帰りました。民主党は５日の参議院の議員運営委員会で決議案を提案する方針で、全会一致での採決を目指し、与党にも賛同を求めることにしています。（04日22:16）

“撤回”か“再検討”か沖縄戦の検定問題で野党まとまらず（読売電子版　2007年10月4日22時41分）

　民主、共産、社民の野党３党は４日、国会内で国会対策委員長会談を開き、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題に関する国会決議案の文案について調整したが、検定意見の撤回を求めるかどうかなどをめぐって、折り合わなかった。

　野党が決議案を共同で国会提出できるかどうかは微妙な情勢となった。

　民主党は「沖縄戦の記述に関して、検定結果の中立・公平性に疑義が生じている」として、検定意見を出した教科用図書検定調査審議会に対し「速やかな再検討」を求める内容の決議案を提示した。これに対し、共産、社民両党は「検定意見の撤回」に表現を強めるよう主張し、民主党案の受け入れに難色を示した。

　民主党は与党にも文案を提示し、全会一致で決議を行いたい考えだ。ただ、自民党内には「決議は検定への政治介入につながる」として、慎重論が広がっている。

（2007年10月4日22時41分  読売新聞）

集団自決めぐる教科書検定、民主が「再検討」求める決議案（読売電子版　2007年10月4日11時14分）

　民主党は４日午前、国会内で文部科学部門会議を開き、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について衆参両院に提出予定の国会決議の文案を決めた。

　「検定の中立・公正性に疑義が生じている」として、検定意見を出した教科用図書検定調査審議会（文部科学相の諮問機関）に対し、「速やかな再検討」を求める内容で、４日夕に共産、社民両党などと国会対策委員長会談を開き、野党としての決議案をまとめる。

　民主党の決議案は、集団自決について「日本軍による強制・誘導・関与等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」だとし、「集団自決の事実を正しく伝えることは我々の責務」と、政治の役割を位置づけた。

　９月２９日の沖縄県民大会では、高校日本史の教科書検定で集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述が削除されたことに対して、検定意見の撤回と「集団自決」記述の回復を求めた。しかし、民主党では、「『撤回』を明確に求めれば政治介入と批判されかねない」との意見があったことから、「再検討」にとどめることにした。

（2007年10月4日11時14分  読売新聞）