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2007年10月 3日 (水)

野党4党合意の進展を喜ぶ

 9月4日以来定期的に開かれることになった4野党国対委員長会談ですが(9月7日の記事)、昨日2日にさらに重要な前進がありました。

 以下の3点について合意が成立したのです(日経電子版を始めとする各紙)。

 (1)御手洗冨士夫・キヤノン会長・日本経団連会長を衆参両院予算委員会に参考人招致するよう求める。

 (2)沖縄戦で旧日本軍が集団自決を強制したとの記述を削除した教科書検定のやり直しを求める決議案を衆参両院に提出する。

 (3)国会同意人事に関しては、候補者の詳細な情報を共有し、一致して対応する。

 (1)は貧困・格差問題に関わるもの。

 違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンですが、御手洗氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員でもあり、昨年10月に同会議で「(現在の請負法制に)無理がありすぎる」などと居直り発言をしていました。

 政治を財界が直接に支配していたら一体どういうことになるかを露骨に見せてくれました。違法行為をしても法律を自ら変えて合法にしてしまうのです。このようなことが許されようはずがありません。

 労働規制緩和を唱える八代尚宏国際基督教大教授らの参考人招致要求も検討しているそうですから(朝日電子版)、楽しみです。

 (2)は日本の侵略戦争の正当化に関わるもの。政府・文科省も動き始めていますが、国会もきちんとした態度を示して、問題をきちんと解決すべきです。

 (3)の国会同意人事には、法律案のような衆院の再議決が無く、参院で否決されれば人事が白紙に戻ることになります。しんぶん赤旗8月4日付によれば、結構あって、来年3月に任期切れを迎える日本銀行総裁の他、会計検査院検査官、NHK経営委員会委員、公正取引委員会委員、原子力安全委員会委員など計35機関、約230人にのぼるそうです。

 いよいよ国会が面白くなってきました。

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