さるのつぶやき

　政府・文科省による教科書検定への政治介入を糾弾する世論がまた1歩広がりました。

　「真実」の持つ力であり、真実をねじ曲げるために主張される「イデオロギー」なんぞが何の力も持たないことを実証しています。

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　記事を引用しておきます。九州地方知事会のホームページはこちら。

「真摯な対応」要望　「集団自決」検定、九州知事会議が決議（琉球新報　2007.10.19）

　九州・沖縄と山口の９県の知事で構成する九州地方知事会議（会長・金子原二郎長崎県知事）が１８日、那覇市のホテルロイヤルオリオンであり、「沖縄県の教科書検定意見に関する要望についての決議」を全会一致で採択した。「沖縄県の教科書検定意見に関する要望に対して真摯（しんし）に対応されることを九州地方知事会として強く要望する」と国に求めている。同知事会として政府に提出する。

　決議は、県議会や県内の全市町村議会（４１市町村）が教科書検定意見の撤回や記述復活を求める意見書を可決したことや、９月２９日に超党派による県民大会が開催され、１１万人余が集まったことなどを説明。地上戦を体験し、筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた沖縄県民の心情を重く受け止めて対応するよう求めている。

　会議後、記者会見した仲井真弘多知事は「県民の思いを九州や山口県の知事が理解してくれたと大変心強く感じる。今後とも検定意見の撤回と記述回復に向け、関係団体と連携して対応したい」と強調。金子長崎県知事も「１地域１県の問題ではない。全国の問題としてとらえなければならない」と話した。

　また仲井真知事は道州制について「これから県民の意見を集約していく」とコメント。「私は結論を出していないが、九州経済連合会副会長のときは九州に『門戸を広く開けておいてほしい』と言ってきた。（単独州か、九州と一緒になるかは）もうちょっと勉強の時間をいただきたい」と述べた。

　このほか会議では「原爆症認定制度の見直しに関する決議」と「水俣病問題の早期解決を求める決議」も採択された。九州地方知事会が連携して行う政策として（１）１１月に合同の企業説明会を開いて若年者就業支援をする（２）ドクターヘリの共同利用をするため運航範囲や負担について来年３月までに取りまとめる―なども決まった。

(10/19 9:37)

教科書検定　要望決議を採択／九州知事会全会一致で（沖縄タイムス　2007.10.19）

　第百三十回九州地方知事会（会長・金子原二郎長崎県知事）が十八日、那覇市内のホテルで開かれ、沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」の日本軍の強制を削除した高校歴史教科書検定問題に関し、県が特別決議として提案した「沖縄県の教科書検定問題に関する要望」についての決議を全会一致で採択した。

　会議後の記者会見で、金子会長は「一地域一県の問題ではなく、全国的な問題として取り上げていかなくてはいけない、というのが大方の知事の意見」と説明した。

　決議採択について、仲井真弘多知事は「県民大会の趣旨や県民の平和に対する強い思いを、九州・山口の各県知事にもご理解ご賛同いただいた。大変心強く感じた」と述べ、検定意見の撤回と記述回復に向けて、引き続き関係団体と連携して対応する考えを示した。

　決議では、県議会や県内全市町村議会で、検定意見の撤回と記述回復を求める意見書が可決されたことや、九月二十九日に開かれた県民大会で意見撤回を求める決議が決議されたことを明記。沖縄戦については「史上まれにみる激烈な地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失った」として、国に対し「筆舌に尽くし難い犠牲を強いられた沖縄県民の心情を重く受け止め、沖縄県の教科書検定意見に関する要望に対して真摯に対応することを強く要望する」とした。

　ほかに、「水俣病問題の早期解決を求める決議」「原爆症認定制度の見直しに関する決議」も全会一致で採択した。

　政策連合の検討報告では救急医療体制の整備、ドクターヘリの効率的導入・共同運航などについて、来年三月までにまとめることを決定。県は米軍基地問題の解決促進も要望した。