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2007年9月28日 (金)

「構造改革」路線は日本経済発展の障害物―財界の意思に従う政治を国民の意思に従う政治に改革すべし!

 この26日、福田康夫氏が正式に首相に就任し、福田内閣が発足しました。

 福田氏は自民党総裁選の最中から「構造改革」路線を踏襲していくことを、対立候補の麻生太郎氏共々明言していました。

 これは、7月29日の参院選で示された世論に逆らって首相を辞任しなかった安倍晋三氏も同様でした。

 しかし7月29日に示された国民の意思は、明らかに「構造改革」路線の拒絶でした。他方、選挙直後から「構造改革」路線の継続を強く要求しているのは日本経団連などの財界です。

 つまりは、安倍氏も福田氏も、国民の意思には逆らい、それを退けて、財界の意思に従うことを明言している訳です。

 さらに財界(日本経団連)はこの18日、2008年度の「税制改正に関する提言」を発表し、法人実効税率を10%程度引き下げることと共に、消費税率を2段階で5%引き上げることを要求しました。

 福田氏は、消費税増税を否定せず、消費税増税論者の額賀福志郎氏を財務大臣に留任させると共に、消費税10%論者の谷垣禎一氏を自民党政調会長に任命しました。

 やはり国民の意思には逆らい、財界の意思には従っているのです。

 では、財界の意思であり、福田氏がそれに従って継続しようとしている「構造改革」は、日本経済に何をもたらしたか。

 一方で大企業の利益の急速な増大であり、他方で国民生活の貧困化です。

 大企業はバブル期をはるかに上回る利益を短期間に手にすることになりました。

 他方、大企業のコスト削減のために派遣労働の自由化など雇用規制が緩和され、その結果生活保護基準を下回るような低賃金労働が広がりました。

 また、医療・介護・年金において、保険料は増やされ、給付は減らされました。つまり国民の負担は増大しました。

 さらに、大企業は巨額の減税を受け、国民は巨額の増税を被りました。ここでも国民の負担は増大しました。

 加えて、中小企業や農業、地域経済は衰退しました。

 要するに、国民は労働においても生活においても、その取られるものを増やされ、受け取るものを減らされました。大企業は受け取るものを増やされ、取られるものを減らされました。

 結果として大企業のみが潤い、国民は貧しくされ、場合によっては死に追い込まれています(北九州市の餓死事件、自殺の増大等)。

 このような結果は、日本経済の発展とは決して言えません。経済の発展とは豊かさをもたらすはずのものだからです。むしろ、日本経済の衰退と言うべきでしょう。

 かくして、「構造改革」は日本経済発展の障害物というべきです。

 そして、この障害物は、最初に述べた通り、財界の意思とそれに従う政治によってもたらされています。

 ならば、国民たる我々の為すべきことは、財界の意思に従う政治を改めることに他ならないはずです。財界の意思ではなく、国民の意思に従う政治に改めるべきです。それが可能であることは7月29日に実証されました。何もためらう理由はありません。

 今、日本と日本経済の発展のために必要なのは、政治を官僚が主導するか政治家や官邸が主導するか、といったことではなく、財界の意思に従う政治を国民の意思に従う政治に改革していくことなのです。現状での試金石は、「構造改革」路線を廃棄するか否か、より当面の試金石は消費税増税を認めるか否かです。

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 関連する新聞記事を引用しておきます。

2007年9月23日(日)「しんぶん赤旗」

主張
「構造改革」
自民党の深刻なゆきづまり

 自民党総裁選の二人の候補者が、そろって小泉・安倍「構造改革」の続行を表明しています。

 福田康夫元官房長官は「小泉改革は大きな成果をあげた。改革を実行する上で生じている問題には丁寧に対応していくが、方向性は変わらない」とのべています。

 麻生太郎幹事長は「光が強ければ影も強くなる」、影の部分には対応が必要だと語っています。

 安倍晋三首相も辞任表明直前の所信表明で「改革を進める一方、改革の影の部分にきちんと光を当てる」と演説しました。二人の候補に安倍路線を変える姿勢はありません。

貧困と格差の大もと

 参院選での与党の歴史的大敗の根本には自公政治の基本路線の破たんがあります。くらしと経済の問題では、弱肉強食の「構造改革」による庶民の痛みを理解できない政権が、住民税大増税に続いて消費税増税の追い打ちをかけようとしたことに国民の深い怒りが噴出しました。

 「構造改革」は輝く光であり、「痛み」は光が当たることで生じる影にすぎないという議論は、「構造改革」に固執する詭弁(きべん)です。

 福田元官房長官は「若い人に希望を、お年寄りに安心を」と言い、麻生幹事長は中小零細企業、高齢者、要介護者、地方に表れた「ひずみ」に対応すると言っています。

 しかし、「ネットカフェ難民」が若者の間で広がり、「介護難民」「医療難民」を急増させ、とりわけ高齢者を標的に庶民の負担を大幅に増やしたのは「構造改革」そのものです。中小企業や農業、地域経済を衰退させたのは、経済規制を撤廃して市場に任せればすべてうまくいくという市場原理主義にほかなりません。

 毎日働いてもアパートさえ借りられず、終夜営業の店で寝泊まりせざるを得ない人が増えているのは、大企業のコスト削減のために派遣労働の自由化など雇用規制を緩和し、生活保護基準を下回るような低賃金労働を広げてきたからです。

 自公連立政権の八年間は毎年のように庶民増税が繰り返され、その総額は五・四兆円に上ります。他方で大企業・大資産家には毎年のように減税し、四・三兆円にも積み上がっています。庶民増税の八割が大企業・大資産家に回った計算です。

 小泉・安倍「構造改革」は、庶民から吸い上げて大企業・大資産家にばらまく、所得再分配の逆流をごまかす看板でしかありません。

 「構造改革」は庶民から光を奪って大企業・大資産家を照らしました。「貧困と格差」が大きな社会問題として深刻化したのは、こんな「改革」の必然的な帰結です。

 小泉「改革」を始めた当時、小泉純一郎首相は国民に「今の痛みに耐えて明日を良くしよう」と呼びかけました。これこそ「構造改革」の最大の虚構です。

大企業中心を変えて

 福田元官房長官は総裁選公約で、高齢者の医療負担増と障害者自立支援法の二つの見直しを掲げました。

 国民の切実な要求に応えるのは当然です。しかし、「改革推進」を強硬に迫る財界さえ、福田氏らの政策には「改革の負の部分」への是正策が「見えてこない」(経済同友会)と注文を付けるほど、部分的な「手直し」しか打ち出せないでいます。

 国民に「ノー」を突きつけられ、破たんがはっきりした「構造改革」にしがみつかざるを得ないというのは、自民党政治の衰退とゆきづまりの深さを示しています。大企業中心の自民党の経済政策を、生活中心に根本から転換する必要があります。

2007年9月19日(水)「しんぶん赤旗」

消費税を増税
大企業に減税
経団連、「提言」で迫る

 日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は十八日、消費税増税の一方、法人実効税率(国、地方の合計で約40%)の減税などを求める二〇〇八年度の「税制改正に関する提言」を発表しました。

 消費税率について「提言」は、「基幹的税目」として役割を拡大することを求めています。当面2%程度増税し、二〇一五年までには、さらに3%程度引き上げ、消費税率を10%にすることを改めて主張しています。その口実の一つに「提言」が挙げるのは「わが国産業の国際競争力の維持」。大企業の負担を軽くすることが消費税増税を求める根拠であることを示しています。

 法人実効税率については、「企業活動の活性化」のため「30%を目途に」引き下げることを求めています。また、大企業の研究開発促進のため、研究開発費に対する控除額の上限(現行、法人税額の20%)を引き上げることを提言。また、情報基盤強化税制の維持・拡充などを求めました。

 証券税制では、株取引で大もうけをあげる大資産家に対する優遇措置として、現在、20%の税率が10%に軽減されています。この措置は、安倍政権の下で一年延長されたものの〇八年度には軽減措置の期限が切れるため、「提言」ではさらなる延長を求めています。

 また「提言」は、参院選挙の結果を受け税制「改正」についての与野党の間での協議を求めています。

解説
「逆立ち」税制の転換を

 「税制抜本改革は国の将来を方向付ける最も重要な改革の一つである」。経団連が発表した提言は税制「改革」をこう位置付けています。財界が考える国の将来というのが、大もうけを続ける大企業への減税を迫る一方で、所得が低い人ほど負担が重い消費税の増税によってさらに庶民を苦しめるものであることを「提言」自身が示しています。

 先の参議院選挙の結果によって、与党の自民・公明両党だけでは財界が求める税制「改革」が進まない事態になっています。そこで今回の提言では、民主党を想定し「与野党間の協議、調整」を呼びかけています。提言では、「民主党は現行の消費税率を掲げている」としつつも、「日本の発展を支えていくための改革の必要性については、相違は無いものと考えられる」と秋波を送っています。経団連が保守二大政党制をにらんで進めてきた通信簿方式の企業献金がテコになります。

 経団連は、社会保障の財源などを念頭に、消費税を「今後のわが国における基幹的税目として役割を拡大していく必要がある」としています。しかし、“庶民に増税、大企業に減税”という「逆立ち」した税制を抜本的に改めれば、消費税に頼らなくても暮らしを支える財源は生み出すことは可能です。(金子豊弘)

「消費税を増税し福祉に」 経団連、税財政改革を提言(朝日電子版 2007年09月18日22時23分)

 日本経団連は18日、税制と財政の改革について提言を発表した。社会保障費が増える分をまかなうため、消費税を増税したうえで福祉目的税化するよう明確に提言した。道州制の導入を想定した税・財政制度も、経団連として初めて提案。地方交付税に代えて、道州が配分の権限を持つ「地方共有税」の創設などを求めた。

 消費税率の引き上げ時期については、政治情勢が不透明なため示さず、「当面は2%、15年までにさらに3%程度の引き上げ」という従来の主張を繰り返した。

 財政健全化については、11年度の基礎的財政収支黒字化の次の目標として、国内総生産(GDP)に対する国の長期債務残高の比率を100%以下とすることを提案。07年度末では約116%の見通しだが、「歳出入改革を着実に進めれば視野に入る」としている。

 地方法人2税(法人住民税、法人事業税)は地域間の偏りが大きいため、「基本的に国税の法人税への一本化を図る」と提案。国際競争の観点から、法人実効税率の10%幅の引き下げも引き続き要望した。

衆参「ねじれ」 財界、要望実現に民主と対話増やす方向(朝日電子版 2007年09月25日22時03分)

 御手洗冨士夫・日本経団連会長は25日、訪問先の中国で福田新内閣の布陣を「政府・与党が一致団結して苦難な時代を乗り切ろうという強い意志が表れている」と歓迎した。福田氏は財界首脳と親しい関係を持つ。だが、参議院第1党が民主党という状況下では、財界も福田首相頼みとはいかないのが実情だ。

 「しょうがない。こういう時期だから今度はやりますよ」。財界関係者によると、安倍前首相の辞任表明の翌13日夜、財界首脳との会合で福田氏は、こう語ったという。

 この会合は、福田氏が官房長官時代、当時、経団連会長だった今井敬・新日本製鉄名誉会長の呼びかけでつくられた。その後の経団連会長の奥田碩、御手洗両氏もメンバーに加わった。

 小泉、安倍両氏の首相就任時に比べ、福田氏と財界のパイプは太い。昨年の総裁選でも「財界は福田待望論が強かった」(財界幹部)という。

 ただ、衆参の「ねじれ」の中で、財界も要望の実現のため、民主党との首脳懇談会を増やす方向だ。御手洗会長は、北京市内で記者団に「他党の協力を得ながら改革の推進、重要法案の成立を粛々と進めてほしい」と語り、新内閣に民主との対話を求めた。

 今井氏も25日、日中経済協会と中国・国家発展改革委員会との会合で「参議院で野党が過半数を占め、政局運営は厳しい。早晩、総選挙で民意を問うことになると思う」との見方を示した。

福田内閣、試練の船出 外交・経済かじ取りどうなる(朝日電子版 2007年09月26日01時52分)

 福田首相が直面する外交・内政の課題は多い。「対外公約」となった海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続できるかどうかは、今後の日米関係のありようにもかかわる。「対話と圧力」を掲げる北朝鮮への対応では、安倍前首相より「対話」の比重を増やす構えだ。一方、参院選惨敗の主な原因となった格差の是正では、小泉政権以来の構造改革路線をどう修正するかが焦点となる。「福田丸」の政策のかじ取りは――。

 ●外交 給油継続どう打開 拉致解決へ対話も

 福田首相は森・小泉両内閣の官房長官当時、「影の外相」とも呼ばれ、01年の米同時多発テロを受けたテロ対策特別措置法制定を主導し、小泉・ブッシュ両首脳による日米蜜月を支える黒衣役に徹した。引き続き日米関係を基軸としつつ、アジア重視の外交に取り組む考えだ。

 新政権が最初に直面する外交課題は、海上自衛隊のインド洋での給油の根拠法で、11月1日で期限切れとなるテロ特措法の延長問題だ。福田氏は活動を継続させる意思を明確にしている。

 もともとテロ特措法は「憲法の枠内」におさまるように法制化され、戦闘状態のアフガニスタン本土への自衛隊派遣はできない。海自の給油は、多国籍軍の後方支援を日本が担うアピールの意味合いが強い。国益が強調されがちな安全保障の議論だが、テロ特措法には福田流の「安全、安上がり」という合理主義も反映している。

 このため、福田氏は安倍前首相が積極的だった集団的自衛権の見直しには慎重だ。ただ、国連PKOや平和構築への参加には前向きで、テロ特措法のような時限立法ではなく、海外への自衛隊派遣を定める恒久法を検討したい考えだ。

 さらに注目されるのは北朝鮮の拉致問題への対応だ。福田氏は総裁選で「私の手で拉致問題を解決したい」と訴え、「拉致が解決し、核もミサイルも『もうやめた』となれば国交ができる。日本海を中心とした地域が次の発展を迎える」など国交正常化に道筋をつける意欲を示した。

 日本政府の基本姿勢は「対話と圧力」だが、福田政権では安倍政権の「圧力」重視から「対話」により比重を置く路線転換を模索することになりそうだ。当面の課題は10月13日で期限切れを迎える対北朝鮮経済制裁への対応だ。

 安倍前首相は「自由と民主主義という共通の価値」を持つとして、インド、豪州などとの連携を強化。こうした姿勢は中国への牽制(けんせい)とも受け止められていた。

 これに対し、福田氏は「どの国ともできるだけ滑らかな平和な関係を築くこと」を外交の基本に据える。「相手が嫌がることをする必要はない」として、靖国神社参拝はしないと明言。日中韓の連携強化を訴える。

 また、父の福田赳夫元首相が提唱した東南アジア外交の基本方針「福田ドクトリン」を発展させることにも意欲的だ。官房長官当時の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」は02年12月、政府の途上国援助(ODA)の紛争予防、復興支援への活用や、平和構築の分野で官民連携して人材育成、研修などを行うことを提言した。

 理念が先行しがちだった安倍外交に比べ、福田外交は国際協調、現実主義が、より前面に出たものになりそうだ。

 ●経済 市場主義にブレーキか 増税にらみ「プロ」重用

 経済財政政策では、小泉・安倍政権と続いた構造改革路線が、福田政権の発足で大きな岐路を迎えている。

 無駄を省いて歳出削減を図り、規制改革などによって民間に委ねられる事業を民間に移し、市場競争を活性化して経済成長を促す――。小泉元首相は「改革なくして成長なし」と繰り返した。

 これに対し、福田氏は「経済合理主義の行き過ぎた形だと思う」(19日、外国特派員協会で)と語り、自民党総裁選を通じて「共生」という言葉を繰り返した。

 官邸の変化に、早くも「『市場』や『競争』という言葉を使いにくくなる。説明の仕方を工夫しないと」(政府関係者)との声があがる。「小さな政府」の実現と、税収の自然増につながる経済成長戦略としての「民間活力の活用」が後退しかねない。

 小泉元首相が郵政民営化と並んで意欲を示してきた道路特定財源の一般財源化の行方にも不透明感が増している。

 福田氏は23日の党総裁就任後の会見で「払っている人の利益に関係のないところで使われるのはどうか、ということは議論した方がいい」と慎重な姿勢を示した。もともと与党の反発が極めて強い政策だけに、官邸の姿勢に変化があれば頓挫する可能性もある。

 一方、歳出増につながりそうな施策は目白押しだ。基礎年金は09年度に国庫負担分を現在の3分の1から2分の1に引き上げることが決まっており、約2.5兆円の新たな財源が必要となる。民主党や日本経団連の御手洗冨士夫会長はさらに、基礎年金全額の国庫負担化を主張しており、福田首相も選択肢として検討を否定していない。

 与党はまた、08年度に予定される高齢者医療費の負担増の凍結について「早急に結論を得て措置する」ことで合意。1000億円を超える国庫負担が発生する可能性もある。

 しかし、06年に閣議決定された政府指針「骨太の方針」には、5年間で最大14.3兆円の歳出削減方針が盛り込まれている。福田氏はこれまで歳出減の具体策を示していない。政府公約の「基礎的財政収支の2011年度の黒字化」に黄信号がともりかねない。

 消費税増税の行方も注目される。

 福田首相の党役員・閣僚人事で、政調会長に就任したのは小泉政権下で一貫して財政再建路線を主張してきた谷垣元財務相。町村官房長官、伊吹自民党幹事長ら自民党税調出身者も並び、「税金のプロ」がにらみをきかせる構図になった。

 消費税率見直しの議論を本格化させる布陣が整ったといえ、谷垣氏は24日のテレビ番組で「そろそろ逃げずに(議論を)やらないと(国民生活が)おかしくなる」と早速意欲を示した。

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