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2007年9月の22件の記事

2007年9月28日 (金)

「構造改革」路線は日本経済発展の障害物―財界の意思に従う政治を国民の意思に従う政治に改革すべし!

 この26日、福田康夫氏が正式に首相に就任し、福田内閣が発足しました。

 福田氏は自民党総裁選の最中から「構造改革」路線を踏襲していくことを、対立候補の麻生太郎氏共々明言していました。

 これは、7月29日の参院選で示された世論に逆らって首相を辞任しなかった安倍晋三氏も同様でした。

 しかし7月29日に示された国民の意思は、明らかに「構造改革」路線の拒絶でした。他方、選挙直後から「構造改革」路線の継続を強く要求しているのは日本経団連などの財界です。

 つまりは、安倍氏も福田氏も、国民の意思には逆らい、それを退けて、財界の意思に従うことを明言している訳です。

 さらに財界(日本経団連)はこの18日、2008年度の「税制改正に関する提言」を発表し、法人実効税率を10%程度引き下げることと共に、消費税率を2段階で5%引き上げることを要求しました。

 福田氏は、消費税増税を否定せず、消費税増税論者の額賀福志郎氏を財務大臣に留任させると共に、消費税10%論者の谷垣禎一氏を自民党政調会長に任命しました。

 やはり国民の意思には逆らい、財界の意思には従っているのです。

 では、財界の意思であり、福田氏がそれに従って継続しようとしている「構造改革」は、日本経済に何をもたらしたか。

 一方で大企業の利益の急速な増大であり、他方で国民生活の貧困化です。

 大企業はバブル期をはるかに上回る利益を短期間に手にすることになりました。

 他方、大企業のコスト削減のために派遣労働の自由化など雇用規制が緩和され、その結果生活保護基準を下回るような低賃金労働が広がりました。

 また、医療・介護・年金において、保険料は増やされ、給付は減らされました。つまり国民の負担は増大しました。

 さらに、大企業は巨額の減税を受け、国民は巨額の増税を被りました。ここでも国民の負担は増大しました。

 加えて、中小企業や農業、地域経済は衰退しました。

 要するに、国民は労働においても生活においても、その取られるものを増やされ、受け取るものを減らされました。大企業は受け取るものを増やされ、取られるものを減らされました。

 結果として大企業のみが潤い、国民は貧しくされ、場合によっては死に追い込まれています(北九州市の餓死事件、自殺の増大等)。

 このような結果は、日本経済の発展とは決して言えません。経済の発展とは豊かさをもたらすはずのものだからです。むしろ、日本経済の衰退と言うべきでしょう。

 かくして、「構造改革」は日本経済発展の障害物というべきです。

 そして、この障害物は、最初に述べた通り、財界の意思とそれに従う政治によってもたらされています。

 ならば、国民たる我々の為すべきことは、財界の意思に従う政治を改めることに他ならないはずです。財界の意思ではなく、国民の意思に従う政治に改めるべきです。それが可能であることは7月29日に実証されました。何もためらう理由はありません。

 今、日本と日本経済の発展のために必要なのは、政治を官僚が主導するか政治家や官邸が主導するか、といったことではなく、財界の意思に従う政治を国民の意思に従う政治に改革していくことなのです。現状での試金石は、「構造改革」路線を廃棄するか否か、より当面の試金石は消費税増税を認めるか否かです。

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 関連する新聞記事を引用しておきます。

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2007年9月27日 (木)

安藤たい作ニュース39号「『せめて生活保護基準以下の収入の方には区民税減免を』共産党が条例提案」

Andounews0039    「安藤たい作ニュース39号」(PDF)

 この程度のことすら、日本共産党以外の会派が残らず反対するとは、彼らは何のために区議会議員になっているのでしょう。こんなものにも反対するような者を議員として処遇すること自体が大いなる無駄遣いとしか思えません。「趣旨は分かる」などと口先で言うだけなら誰でもできます。議員の仕事を口先だけできれい事を言うことだと勘違いしているのでしょうか。

 政治と地方自治体の果たすべき役割を果たす意思のない者は、東大阪のように議会から排除されていくべきです。

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2007年9月24日 (月)

東大阪市議選、日本共産党が9人全員当選!(再追加)

 注目の東大阪市議選、日本共産党は4議席しかなかった所に9人が立候補。9人全員の当選を勝ち取りました。大勝利です。自民総裁選なんぞよりこちらの方が余程大事です。

 定数は前回から4減の46、そこに52人が立候補しました。各党の立候補者数は、自民19人(内推薦が3人)、公明12人、共産9人、民主4人、新社会1人。

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 得票と当落は以下の表の通り。

 (追加) 今回の日本共産党の得票数は40,725票で、前回(2003年9月21日、12人が立候補)の30,534票から1万票以上増やしました。有効投票数は、前回の189,916票から今回は178,040票へと減り、投票率は48.38%から45.48%に減っています。

 自民党は得票数を前回から1万2千票以上減らし、当選者を18人から16人に減らしました。公明党は4千6百票以上減らし、当選者を14人から12人に減らしました。両党合わせて定数削減分だけ減った計算です。

07得票数 07得票率 03得票数 03得票率
日本共産党 40,725 22.58% 30,534 16.08%
自由民主党 52,304 29.00% 65,032 34.24%
公明党 44,488 24.66% 49,178 25.89%
民主党 15,440 8.56% 14,915 7.85%

 以下には今回の結果と共に前回の結果の表を掲載しておきます。緑色で表示した議員は、日本共産党以外で長尾市長不信任案に反対した議員です。「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」さんの「東大阪市議選 自公の『不遜な態度』に最初の審判下る」と、「嶋ともうみ☆たしかな野党を応援し続ける勇気を!」さんの「長尾淳三市長不信任決議案に賛成した議員・反対した議員~東大阪市議会傍聴レポートその2~」を参照しました。東大阪市民の意思が一目瞭然でしょう。

 合わせて今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。これらのデータは以下の東大阪市選挙管理委員会のホームページから見られます。

http://www.city.higashiosaka.osaka.jp/250/250010/index2.html

2007年09月23日市議選
候補者名 得票数 当落 政党
1 秋月 秀夫 5,409 日本共産党
2 浜  正幸 5,133 日本共産党
3 上野 きんじ 4,930 自由民主党
4 しおた 清人 4,821 日本共産党
5 しま倉 久美子 4,726 日本共産党
6 大野 かずひろ 4,549 自由民主党
7 上原 けんさく 4,535 日本共産党
8 木村 正治 4,357 民主党
9 なると 鉄哉 4,178 民主党
10 とみやま 勝成 4,173 自由民主党
11 うち海 公仁 4,166 日本共産党
12 松尾 たけし 4,159 公明党
13 長岡 よしかず 4,057 日本共産党
14 平田 正造 3,986 公明党
15 みわ 秀一 3,955 日本共産党
16 あさの 耕世 3,923 日本共産党
17 東口 まち子 3,910 公明党
18 広岡 かよ子 3,908 公明党
19 田中 やすのり 3,882 公明党
20 山さき 毅海  3,807 公明党
21 いいだ 芳春 3,739 無所属
22 おりた 誠 3,603 自由民主党
23 てらだ 広昭 3,597 民主党
24 えごし 正一 3,564 公明党
25 横山 じゅんじ 3,520 自由民主党
26 藤本 たくじ 3,500 自由民主党
27 ひしだ 英継 3,498 公明党
28 新留 みつえ 3,471 公明党
29 こうだ 輝樹 3,438 公明党
30 西田 和彦 3,437.81 公明党
31 川光 英士 3,427 公明党
32 浅川 けんぞう 3,308 自由民主党
33 ささ谷 勇介 3,308 民主党
34 田口 義明 3,113 自由民主党
35 天野 髙夫 2,945 自由民主党
36 大辻 二三一 2,942 自由民主党
37 松平  要 2,941 新社会党
38 たるもと 丞史 2,862 無所属
39 まつしま 晃 2,800 無所属
40 鳥居 善太郎 2,730 自由民主党
41 中西 のぶひろ 2,717 無所属
42 ふじき 光裕 2,706 自由民主党
43 まつい 保博 2,641 自由民主党
44 こうの 啓一 2,623 自由民主党
45 おか 修一郎 2,514 自由民主党
46 佐野 ひろし 2,507 自由民主党
47 稲田 あきよし 2,502 無所属
48 さかぐち 克己 2,281 無所属
49 田崎 かな子 2,048 無所属
50 東野 勝紀 1,780 無所属
51 米田 ひでのり 1,219 無所属
52 西田 いくお 194.192 無所属
178,040

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2007年9月21日 (金)

乳児死亡率ゼロを目指して乳児医療費無料化を初めて実現した深沢晟雄―これが政治だ、これが地方自治体の役割だ

 「国民健康保険法に違反するかもしれないが、憲法違反にはなりませんよ。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできない国民がたくさんいる。訴えるならそれも結構、最高裁まで争います。本来国民の生命を守るのは国の責任です。しかし国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ。」

 これは、日本で初めて乳児医療費無料化を実現した、岩手県沢内村(現在は、西和賀町沢内)の当時の村長・深沢晟雄(ふかさわまさお)さんが、その導入を法律違反だとする岩手県の意見に対して反論した言葉だそうです。

 乳児に限らず子ども医療費の無料化については、今年のいっせい地方選挙に関わり、何度かこのブログでも取り上げました(4月18日の「子ども医療費無料化、半世紀近くにわたる今日への脈々とした流れ」を始め、こちらのページの一連の記事を参照してください)。一昨日のNHKの「その時歴史が動いた」はこの深沢晟雄さんを取り上げていて感動的でした。

 深沢さんは1905年生まれですが、東北大学を卒業後、沢内村を出て、台湾や当時の満州で実業家として成功を収めました。戦後1946年に帰郷します。しかし沢内村は戦前と変わらず貧しいままでした。それを何とかしたいと考えていた深沢さんは、女性医師の斉藤アヤさん(医師で後の日本共産党岩手県委員長の斉藤龍雄さんの妻)から村の衛生環境の悪さを聞きます。「病気になってもただ死んでいくより外にない。極めて悲惨な村であった。」というのが深沢さんの感想です。

 1956年(経済白書に「もはや戦後ではない」と書かれた年、僕の生まれた年でもあります)の乳児死亡率(その年生まれた赤ちゃん1,000人に対して1歳未満で亡くなる割合)は、東京都が25.7人で最小、岩手県が日本最大で66.4人、沢内村はそれよりも悪く69.6人でした(今は日本では3.0人を切っているそうです)。

 1957年、深沢さんは「村の赤ちゃんの命を救いたい」という思いを胸に村長に就任します。

 深沢さんはまず、雪で交通がままならない冬(沢内村は岩手県でも有数の豪雪地帯で4m積もることもあった)でも病気の赤ちゃんを病院に連れて行けるようにと、ブルドーザーを手に入れて雪かきをすることを考えます。しかし、当時は岩手県にも2台しかない代物で、村人から「村長はホラ吹きだ」とまで言われます。しかし、この熱意を聞きつけた建設機械会社が最新のブルドーザーを貸すと申し出て実現します。「やればできる」と村人の心にも希望が湧いてきます。

 同時に深沢さんは定期的な乳児検診を始めました。

 その中で赤ちゃんの発育不良が浮き彫りになりました。くる病(骨が軟化する病気で背骨や足が曲がり歩行が不安定になる)が多いことも分かりました。原因の1つは赤ちゃんが日に当たる時間が少ないこと。農作業や家事で忙しく赤ちゃんは長い時間屋内に放置されていたからです。

 また、当時の沢内病院では医師が頻繁に入れ替わり、薬物中毒の医師までいました。

 深沢さんは母校の東北大学に9ヶ月通い詰め信頼できる医師を確保します。

 他方、母親の意識改革にも取り組みます。保健婦たちが中心となって、日光浴や離乳の時期が大切であることを教えていきます。それだけでは足りず、当時育児の実権を握っていた姑の手助けを得るため、虚弱児を立派に育てた姑に「おばあちゃん努力賞」を贈ることにしました。

 これらの努力の結果、沢内村の乳児死亡率は、1959年には26.3人と激減します。

 1960年、沢内病院に加藤邦夫医師が着任します。加藤さんは深沢さんに、病院は病気の予防活動にも協力すべきだと提案します。当時病気の治療は病院が行い、予防は保健婦を中心に行政が行っていたのですが、深沢さんはそれまで役場にいた保健婦さんを病院に常駐させるようにします。

 しかし、これで障害が無くなった訳ではありません。村では病院にかかることは財産をなくす大きな出費だと考えられて「かまど返し」と呼ばれるほどだったのです。

 そこで深沢さんは医療費の無料化という結論を出します。1959年から国民健康保険法が施行されていましたが、そこには治療にかかる費用の5割を患者が一部負担金として払うことが定められていました。深沢さんはこれを村が肩代わりすることを考えたのです。

 しかしまず岩手県から、それは法律違反だとして待ったが掛かります。それに対して深沢さんは冒頭のように述べて反論し一蹴します。

 さらに、沢内村にはこの法律に則った条例があったため、村議会の抵抗も受けます。

 これに対して、深沢さんは「病院で行われるのは保健活動の一環であり条例違反にならない。」と述べて、病院で行うのは病気予防の保健活動であり国民健康保険法に抵触しないと主張しました。しかしそれでは収まらずさらに抵抗する議会に対して、「確かに条例違反の疑いはある」と答えた後、それに続けて「保健行政というものは生命が問題なだけに、非常な重点を払わなければいけない。住民諸君の健康には我々が責任を持つ。諸君はこれにあまり心配しなくてもいいんだというふうな、そこまで持って行くことが福祉国家の当然の帰結でなくてはならない。」と述べて議会の抵抗を抑えます。

 こうして1961年4月、日本で初めて乳児医療費の無料化が実現されました。「毎月の末日に於て満一才未満のもの」「一部負担金の支払を要しない」と条例に定められたのです。

 こうして1962年には1人の乳児も死亡させることなく、1963年1月1日午前0時、乳児死亡率ゼロを達成することになったのです。

 その後これらの制度が岩手県の他の町村や全国に学ばれ、1964年には岩手県も乳児医療費無料化を導入します。

 この番組を見て、沢内さんのどの言葉も重く印象に残ります。その中でも最も噛み締めたいと思ったのが冒頭の言葉です。そこで言われていることは以下の3点だと思います。

 (1) 悪い法律があっても、憲法こそを政治の拠り所とすべきである。

 (2) 国民の生命を守るのは国の責任である。

 (3) 国が責任を果たさなくとも地方自治体の責任で果たさなければならない。

 政治の意義、地方自治体の役割が端的に語られていると思います。

 さらに、1965年にIBC岩手放送で流された「年頭の挨拶」にある以下の言葉も噛み締めたいものだと思います。

 「ややも致しますると、現実的な生活の厳しさから、命あっての物種ではなく物種あっての命というふうに考えやすいのでありますが、物が命よりも大事だということになりましたのでは、これは極めて危険な、恐ろしい考え方だと申すほかございません。このすがすがしい希望の躍動する新春にあたりまして、みなさまとともに、あらためて政治の中心が生命の尊厳尊重にあるということを再確認いたしたいのでございます。」

 NHKに番組についての解説のページがあります。

http://www.nhk.or.jp/sonotoki/2007_09.html#03

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2007年9月20日 (木)

佐藤正久・参院議員(自民党)の「駆けつけ警護」発言に弁護士らが抗議集会(追加)

 元陸上自衛隊イラク先遣隊長だった佐藤正久・参院議員(自民党)が、TBSテレビのニュース・インタビューで、イラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったと発言した問題で(8月13日の記事9月4日の記事)、昨日、弁護士や市民団体が「文民統制無視発言 抗議集会」を参院議員会館内で開催したそうです。

 呼びかけ人の代表を務める中山武敏弁護士が「国会でもおおいに取り上げてもらいたい」と語り、日本共産党の赤嶺政賢・衆院議員や社民党の近藤正道・参院議員が、国会で取り上げたいと応じたそうです。

 また、集会では、自衛隊内の教育資料「武器使用権限の要点」について報告があり、自衛隊が組織的に「駆けつけ警護」を考えていたことが明らかにされたそうです。

 自衛隊という実力組織が法を蔑ろにしているもので、武力で社会のルールを蹂躙する第一歩となるものです。忽せにできない問題です。

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 これを伝える今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

 また、ヤメ蚊さんのブログ「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)」の以下の記事も参考になります。

9月20日「駆け付け警護発言抗議集会を朝日、東京が報道~佐藤正久氏の回答を待つ!」

9月20日「サブタイトルは、国民を戦争に巻き込む抜け道「駆け付け警護」を許すな!~駆け付け警護集会」

 後者の記事には、纐纈厚・山口大学教授のインタビュー(朝日新聞9月2日付)が引用されていて勉強になります。

 さらに、杉浦ひとみさんのブログに集会の詳しい報告があります。それによれば、参加したのは共産党と社民党の議員で、民主党の議員は参加してなかったそうです。ヤメ蚊さんのブログで引用されている東京新聞20日付は誤報ですね。

9月21日「19日の「文民統制無視発言」抗議集会の報告」

2007年9月20日(木)「しんぶん赤旗」

戦争準備 背筋寒い
イラクでの陸自「駆けつけ警護」発言
弁護士ら抗議集会

 元陸上自衛隊イラク先遣隊長だった佐藤正久・自民党参院議員が、テレビの報道番組のインタビューで、イラク派兵時に事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったと発言した問題で十九日、弁護士や市民団体が「文民統制無視発言 抗議集会」を参院議員会館内で開催しました。約百人が参加しました。

 呼びかけ人の代表を務める中山武敏弁護士は「立法に携わり、法律を順守すべき国会議員の発言としては、黙視するわけにはいかない。非常に危険なものを含んでいる。国会でもおおいに取り上げてもらいたい」と集会の意義を語りました。自衛隊内の教育資料「武器使用権限の要点」について報告があり、田場暁生弁護士は「この資料を見れば、自衛隊が組織的に『駆けつけ警護』を考えていたことは明らか」と指摘しました。

 参加者からも「『満州事変』の発端となった柳条湖事件を思い出した」「今回の問題は、わたしたちの知らないところで、公然と憲法を蹂躙(じゅうりん)し、戦争の準備がされているということ。背筋が寒くなる思いだ」などと意見が出されました。

 日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員が参加。憲法を蹂躪(じゅうりん)した自衛隊のインド洋の現場など、各地での暴走ぶりを指摘しつつ、「『駆けつけ警護』問題でも国会で取り上げ、一緒に追及していきたい」とあいさつしました。社民党からも議員が参加しました。

2007年9月18日 (火)

映画「シッコSiCKO」(追加)

 噂に違わずすばらしい映画でした。先進資本主義国で唯一国民皆保険制度のないアメリカの悲惨な実態を、知らない人はもちろん、知っている人にも是非見て欲しい映画だと思いました。

 僕もその一端は知っているつもりでしたが、当事者の生の言葉と映像はやはり力を持ちます。十人十色の様々な実態には涙を禁じ得ませんでした。

 この映画の持つ力の一端は、しばらく前にTBをいただいていますが、morichanのブログ「関係性」「『シッコ』で描く医療の現実(上)」という記事で紹介されています。そこに紹介されているような力を持つ映画だと思います。

 また、この映画に対する様々な批評や日本の医療制度の問題は、このブログの「『シッコ』で描く医療の現実(下)」という記事で紹介されています。

 さらに、「花・髪切と思考の浮游空間」にもタイミング良く19日に「ヒラリーと国民皆保険」と題する記事が書かれたので、過去の記事と共にリンクしておきます。

9月19日「ヒラリーと国民皆保険」

6月21日「マイケル・ムーア作品「シッコ」公開へ;米医療制度を批判」

6月21日「市場原理主義の怖さ;アメリカの実情は日本の将来図」

5月20日「マイケル・ムーアの告発は対岸の火事か?」

 この中で6月21日付の記事でリンクされている「暗いニュースリンク」の記事にもリンクしておきます。

2005年2月7日「アメリカ:個人破産の半数は高額な医療費が原因(ロイター通信2005/02/02付け記事)」

 アメリカの悲惨極まりない実態は、実際にこの映画を見ていただくとして、今や当たり前と言うべき国民皆保険制度の導入を、アメリカの政治家たちは何を根拠に拒絶してきたのか。

 「社会主義」ということなんだそうです。国民皆保険制度は、医療を民間の手から国家が奪い取るが故に、社会主義の制度であり、社会主義であるが故に、強制労働とあらゆる自由の剥奪、そして貧しい生活へと導くのだそうです。こんな嘘八百の馬鹿げた議論を、様々な政治家やメディアがキャンペーンするのです。その政治家たちは、例外なく医療で巨額の利益を上げている民間保険会社から多額の献金を受け取っています。

 この「国民皆保険制度は社会主義だ」という議論には二重の誤りがあります。

 第1に、国民皆保険制度もさらには医療費無料制度は、社会主義に特有の制度ではありません。映画の中でも紹介されているカナダ、イギリス、フランスにはこの制度がありますが、それらの国は資本主義の国であって社会主義ではありません。また、この制度が実現されているが故に社会主義に向かっているなどと言う人はどこにもいないでしょう。

 第2に、社会主義は、強制労働・自由の剥奪・貧困を導く制度ではありません。人間の生存に不可欠である人間の経済活動の動機を、企業利潤の無限の増大ということから、人間1人1人の自由の無限の増大・向上へと切り替える制度です。崩壊したソ連は自らを社会主義だと言っていた訳ですが、社会主義を自由の剥奪等と理解することは、この旧ソ連の言い分を無条件に受け入れるものでしかありません。ソ連崩壊から16年、もうそろそろこのソ連追従の思考から卒業してもいい頃でしょう。

 アメリカの政治家たちが、国民皆保険制度の導入を拒絶する理由を社会主義だとしていることは、この導入拒絶に何らの正当な理由を挙げられないということを意味しています。国民皆保険制度はそれほどまでに当たり前の制度だということです。

 なお、劇場で買ったパンフレットを開くと、デーブ・スペクター氏が、「マイケル・ムーアはジャーナリストとして失格」だとして、「本来入れるべき事実やデータを意図的に落として作品を作っている」と指摘し、「アメリカの医療技術や製薬技術は世界ナンバーワンなんですよ」と述べています。

 しかし、これは極めて不真面目・不見識な者の戯言というべきでしょう。国民皆保険制度と医療技術の向上は全く別の問題だからです。

 上述の「社会主義論」といいこの「医療技術向上論」といい、自らの議論の正当性を主張できない者が最後に頼る「論点のはぐらかし・すり替え」と言うべきです。この「医療技術向上論」をわざわざパンフレットに掲載した編集者は、パンフレット自体を汚す者として批判されるべきです。掲載しないのが正しい態度でした。

 最後に、このパンフレットには、全国保険医団体・理事の三浦清春さんとおっしゃる方が、アメリカと日本の医療制度について解説されています。その中で、日本の医療制度を考えるに当たっての5つの教訓をこの映画から読み取っています。大切だと思うので引用しておきます。

 (1) 国の責任で社会保障としての国民皆保険制度を堅持することである。それがすべての医療改革の土台であり、すべての国民のためであり、そしてそれが世界の大勢である。医療には、市場化・営利化はなじまないのである。

 (2) 保険給付は「現物給付」で、窓口一部負担や混合診療は原則禁止にすることである。自己負担や自費診療があると必ず医療を受けられない人が出てくる。

 (3) 民間医療保険は公的医療保険に決して代われるものではないということである。民間医療保険は医療を最も必要とする人を真っ先に排除するからである。

 (4) ひとたび医療分野を営利企業に開放してしまうと、もう元の医療制度に戻すことはきわめて困難となるということである。アメリカでは有力議員は共和党も民主党も関係なく保険会社や製薬企業から多額の献金をもらっている。国民皆保険制度を目指したあのヒラリー・クリントン議員さえも例外ではない。

 (5) 政府のプロパガンダで洗脳されないことである。アメリカ政府は国民皆保険制度にすれば共産主義になると国民を脅し続けてきた。国民皆保険制度は資本主義も社会主義も関係ない話なのである。

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2007年9月14日 (金)

世論が安倍首相に勝った!―今度は「自民党政治」そのものに勝ちたい!

 安倍首相が辞任表明をして一夜明け、新たな自民党総裁選候補も出揃ってきたようです。額賀福志郎財務相、福田康夫元官房長官、麻生太郎幹事長。メディアの報道も総裁選に重点を移しています。

 誰が新総裁に選ばれるか、世論はそんなことを求めているのでしょうか。

 そんな中、朝日が13日に行った世論調査の結果が出ました。

 衆院の解散・総選挙の時期を巡っては、「『早く実施すべきだ』が50%で、『急ぐ必要はない』の43%を上回った。参院選直後の7月末の調査では39%対54%だったが、逆転した。参院選の自民大敗で生じた行き詰まりのなか、首相が政権を投げ出すという事態を受け、改めて民意を問うべきだとの世論が高まっているようだ」ということだそうです。

 安倍政権の実績については、「『大いに評価する』が4%、『ある程度評価する』が33%に対し、『あまり評価しない』は45%、『まったく評価しない』は15%」。評価する人が37%に対して、評価しない人が60%。

 テロ特措法延長問題では、「自衛隊の活動継続そのものへの賛否では反対が45%と、賛成の35%を上回った」。

 世論が求めているのは、安倍首相がやってきた政治そのものの転換ではないでしょうか。

 安倍首相がやってきたのは、対米追随、構造改革、戦前の体制への回帰。

 しかし、このどれもが安倍首相のスタンドプレーでやられたものではありません。自民党、公明党が主張し、支えてきたことです。民主党だって時期により人によりニュアンスは違うもののやっぱり主張したり実行したりしてきました。

 であれば、やはり世論が拒絶しているものは、1人安倍首相のみならず、従来の「自民党政治」そのものでしょう。テロを広げただけのアフガン戦争に追随し、アメリカとの血の同盟のために改憲し、大企業の利益を伸ばすためだけに構造改革し、それだけでは足りず戦前の体制・行動そのものを理想視する、こういう内容である「自民党政治」そのものを、安倍首相を辞任に追い込んだ世論の力で、いよいよ終わりにしたいものです。

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2007年9月13日 (木)

安藤たい作ニュース38号「第三回定例議会の開催間近。区民の暮らしと命、未来がかかっています」

   「安藤たい作ニュース38号」(PDF)

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2007年9月12日 (水)

安倍首相、辞意を表明―自民党政治ノーの世論を磨き上げよう

 今現在各メディアで報道されています。安倍首相の辞意表明。

 本人もメディアも色々言っていますが(ただいま記者会見中)、7月29日に示された民意は、「戦後レジームからの脱却」「改憲」「構造改革」はダメだというものです。この点を見失ってはならないと思います。

 今ホットな焦点となっているテロ特措法(安倍氏もこの記者会見で触れています)についてもこの視点から見るべきだと思います。

 海上自衛隊が行っているインド洋での給油活動は、アメリカが自衛権の行使として始めたアフガニスタン報復戦争に参加するものであり、憲法9条に反する集団的自衛権の行使に踏み込んだものです。まさに改憲路線の一環でした。延長など認められないのは当然です。

 「テロとの戦い」を、安倍首相は今も記者会見で強調しています。

 しかし、問題は、「テロとの戦い」をやるのか止めるのかではありません。

 テロは根絶されなければなりません。当然です。その意味で「テロとの戦い」を止めるという選択肢はありません。

 しかし、テロを戦争によってなくすというやり方が失敗した、失敗しただけではなく事態をより悪化させた、このことが問題なのです。

 テロは「戦争」ではなく、「法の裁き」によってこそなくせます。その土壌たる貧困をなくすことによってこそなくせます。そのために国際的に固く協力し合う行動こそが求められているのです。

 テロを根絶することを真剣に追求するなら、この道こそが真剣に追求されなければなりません。

 自民党政治そのものを拒絶した世論を磨き上げ、自民党政治を乗り越えていくために何をすべきなのか、これを具体的な問題に沿いながらさらに明らかにしていくことが一層求められています。枝葉末節の問題に着目しがちの政界・メディアが作り出す流れに押し流されることなく、僕たち自身が僕たちの力で僕たちの世論を磨き上げていかなければなりません。

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2007年9月11日 (火)

「テロ特措法と国連決議」―松竹伸幸さんが10月1日からブログを開設

 僕が大好きな理論家である松竹伸幸さんがいよいよ10月1日からブログを開設します。9日からその試験的な運用を始められています。題して「編集者が見た日本と世界」(2008年9月1日から「超左翼おじさんの挑戦」と名称変更。2009年3月8日から以下のURLに移転 http://chousayoku.blog100.fc2.com/ )。

 僕らが疑問に思うことを真正面から取り上げて丁寧に考えていこうとするその姿勢が、僕が松竹さんを大いに気に入っている理由です。

 「どんな本を世に問おうかと考えながら、政治・社会問題を論じます。憲法9条と日本外交が中心です。抑圧されながらも、抗っている人びとへの共感をもって。」とその趣旨を語っています。

 記事・エントリーの第1弾は、伊勢崎賢治さんの『東チモール県知事日記』の書評、そして今最もホットな話題の「テロ特措法と国連決議(上)」「テロ特措法と国連決議(中)」(これらはホームページにもあります)。

 松竹さんは従来から「憲法9条で世界を変える」と題するホームページを持ち、ご自分の論文やエッセイなどを発表されていますが、さらにブログで情報を発信しようというものです。

 松竹さんは、『我、自衛隊を愛す 故に、憲法9条を守る』(5月4日の記事)という結構話題になっている本の編集に携わった方でもあります。

 松竹さんはこの本を編集した思いを、たとえば、「9条改憲反対の多数派をつくろうと思えば、自衛隊員のなかでだって、その過半数を結集するだけの論理、運動が必要だと思います。自衛隊がねざしている地域でも、隊員や家族が気持ちよく参加できる運動が求められます。自衛隊員の多数が拒否するならば、そう簡単には改憲には踏み切ることができないはずです。/この本が、そういう運動を切りひらくうえで、キリリとした役割を果たせたらいいなと、心から思います」(2007年2月10日の「見た考えた」)、「こういう防衛省幹部のみなさんの考えを知ることによって、違憲の自衛隊を忌み嫌っている方々には、自衛隊を認めている人びとでも、ほんとうに平和を願っている方がいるのだということが、スーッと入ってくると思います。ここちよく共闘することができるのではないでしょうか」(2007年3月15日の「見た考えた」)と語っています。

 是非是非多くの皆さんに読んでいただきたくて、僕もこの独立の記事に書きました。

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2007年9月 9日 (日)

「殺しながら助けるなんて、そんな援助があるのか」!―軍事協力の中止こそアフガンの求めるもの

 もう6年にもなる、アメリカのアフガニスタン報復侵略戦争。それに引きずられ、追随するNATOや日本。

 この間、タリバンやアルカイダなどのテロリストが勢力を拡大し、何の罪もないアフガニスタンの人々が、テロリストにもアメリカ軍とNATO軍にも、毎日何十人、何百人も殺されています。

 そういう中、温暖化の影響で砂漠化や干ばつが進み、国民の半分が飢えに直面しています。アフガニスタンの人々にとって、これこそが一番に解決しなければならない問題になっています。

 しかし、テロリストとアメリカ・NATO軍の軍事活動のために、この干ばつ対策が進みません。

 アフガニスタンの抱えるこの一番の問題の解決のために、これらの軍事活動を直ちに止めることが、アフガニスタンの人々から強く求められています。

 今朝のしんぶん赤旗には、「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんのインタビュー記事が載っています。全文引用しておきます。

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安藤たい作ニュース37号「大崎短絡線、地域環境に深刻な影響、不誠実なJRの態度」

   「安藤たい作ニュース37号(1)」(PDF)
   「安藤たい作ニュース37号(2)」(PDF)

 東急東横線との競争を意識して作られたJR東日本の湘南新宿ライン、その抜本的強化のために大崎では新たな土地を買収して新たな線路を造ることが計画されています。大崎短絡線です。

 湘南新宿ラインは既存の貨物船を利用するなどした急拵えですから、開かずの踏み切りの増大、新たな騒音、振動など、元々地元にとっては問題のあるものでしたが、その抜本的な強化のために大崎短絡線が計画されるに至って、問題がより深刻なものになってきています。

 JR東日本には、地元との誠意ある話し合いによって気持ちの良い解決を望みたいものです。

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2007年9月 7日 (金)

定期的に4野党国対委員長会談を開催、さらに共産・社民・国民新も参院で代表質問

 従来できなかった代表質問を、10日召集の臨時国会では、日本共産党、社民党、国民新党ともできることになりました。これは10議席未満の会派には本会議質問ができないとされる参院のルールの中で、民主党がその持ち時間を3党に割り振る形で実現します。6日、自民党が民主党の働き掛けに対し「前例にはしない」との条件で了承したため実現しました。これに先立ち3党は江田五月参院議長と西岡武夫参院議運委員長に、少数会派の運営参加と質問保障を申し入れていました。

 さらにこれに先立つ4日、久々に日本共産党も参加する4野党国対委員長会談が行われ、「政治とカネ」問題や税金のムダ遣い問題などの一致点での共同を進めていくことを確認し、定期的に4野党国対委員長会談を行っていくことで合意しました。

 これは、1月29日に、民主党が柳沢伯夫厚労相(当時)の「産む機械」発言での罷免問題をめぐる30日の野党党首会談を求めた際、共産党が小沢一郎民主党代表の事務所費疑惑問題での態度を確認した所、民主党は「(民主党の対応が)信用できないのなら、参加してもらわなくても結構です」と党首会談の申し入れを撤回してきたので、それ以来4野党国対委員長会談も実現してきてなかったものです。

 この問題では、民主・社民・国民新は、自民・公明が罷免に応じないことを理由に31日以降審議拒否の態度を取り、他方、自民・公明はそれに対抗して2006年補正予算案の単独審議・採決という行動に出ました。

 これに対して、日本共産党は、「国会はあくまでも審議の場でなければならない、審議を通じて問題が明らかにされ、解決されなければならない」という議会制民主主義の基本中の基本を実現していく立場から、民主・社民・国民新の審議拒否には同調せず、また自民・公明の単独審議・採決にも厳しく抗議して退席して同調せず、与野党国対委員長会談を呼び掛け、また単独採決された補正予算の補充質疑を提案して、「審議の場」としての国会の正常化に努力する態度を貫き、国会の正常化を実現しました(2月7日)。

 以上のような経過で4野党国対委員長会談がしばらく実現していなかった訳ですが、これからはこれが定期開催され、また条件付きながら代表質問が実現されることは、参院選で示された「構造改革」「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」を拒絶するという国民意思を実現していくうえで、ささやかながら喜ばしい動きだと思います。

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 以下に関連するしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。4野党国対委員長会談に関するもの、代表質問に関するもの、先の通常国会における与党単独採決に関するものの順です。

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低所得者減税見送り、公約を反故にした石原慎太郎

 やはり人気取りに過ぎませんでした。選挙当時結構宣伝された政策ですが、「低所得者減税」の公約を反故にしました。こういう疑問の余地なく卑劣なことを平気でやれるんですね、石原慎太郎という男は。

 選挙のときに真面目に政策を立案してない証拠です。政治家失格です。

 公約を守らない、筋を通せない、という意味では、人間失格でもあります。

 自民党がやろうとしている平沼赳夫氏の復党と同じですね。

 末期的なのは、安倍首相や自民党、公明党だけでなく、石原慎太郎氏も同じです。

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 朝日電子版の記事を引用しておきます。

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支離滅裂な言い掛かり、長尾淳三・東大阪市長への不信任決議

 僕が9月4日に書いた「東大阪市で長尾市長に不信任決議を突き付けた、愚か者の自民・公明議員と民主の一部4名の議員」という記事に、ブログ「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」のプレカリアートさんからTBを頂きました。

 プレカリアートさんの記事「『態度が不遜』なのは一体どちらか?」には、日本共産党東大阪市議団幹事長の浜正幸さんの反対討論へのリンクがあります。これと共に、長尾市長自身のコメント、ならびに不信任決議そのものをここでも紹介したいと思います。不信任決議の根拠の無さが一層明らかになると思います。

 浜さんは反対討論で以下のことを述べられています。

 1.不信任決議は「不祥事や行政上の課題について、任せられないほどの失政があったとき行われる」ものであるが、そのようなものは実際上何もなく、決議案にも具体的な指摘はない。

  それどころか、長尾市長は、ムダづかいと、「部落解放同盟」言いなりの市政から、公正な市政に大きく舵を切った。

  そのため、自民党の中にさえ「『不信任の大義名分がない』などの慎重論もあった」、と新聞報道されているほどである。

 2.予算は政治家・長尾淳三市長の基本が具体化されたものだが、自民・公明はこれに賛成しており、不信任決議はこのことと真正面から矛盾する。

 3.自民・公明は、清水・元東大阪市長がやみ献金事件で逮捕されたときにすら辞職勧告決議に反対している。また、談合事件で逮捕された枚方市長に対しても不信任決議は出してない。にもかかわらず、何ら、失政も、不祥事もない長尾市長には、不信任を決議するというのは、支離滅裂の極みである。

 4.付随的に、もし市長選挙を行えば1億2,000万円かかるが、財政困難な東大阪市にとっては大変な金額である。高齢者・障害者のデイサービスの食事代助成の必要額は1,500万円、保育所の完全給食に必要な金額は8,100万円であることと比べればそのムダづかいであることは一層明白である。

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 ともかく以下に全文引用しておきます。

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2007年9月 6日 (木)

偽装請負にしがみつく日亜化学工業―「構造改革」は日本経済をダメにする!

 徳島県阿南市の日亜化学工業。昨年10月に労働者の告発で偽装請負が発覚しましたが、11月1日、徳島県の仲介によって、労働者を直接雇用して偽装請負をなくしその責任を取ることを約束しました。通常はこれで一件落着のはずでした。県が仲介しているのですから普通はこう思うでしょう。

 しかし、この日亜化学、恐ろしく悪辣・卑劣です。

 今年8月30日に行われた、日本共産党議員調査団との協議の中で「組合側と当社との間で具体的な合意がなされたという認識はもっておりません」と厚かましくも言ってのけたのです。実際、直接雇用の約束を今も一切実行していません。告発した労働者は職のない状態に追い込まれています。

 こんなことまで平気で企業がやるようになったのは、低賃金・不安定な間接雇用を拡大してきた「構造改革」政策のためです。企業の業績さえ良くなれば日本経済は良くなるという単細胞的思考に基づく「構造改革」路線。

 実社会では、企業の業績のみならず、国民の生活・経済が良くなってこそ、日本経済は良くなったと言えるはずです。国民の生活・経済が良くならず悪くなるようでは、そんな経済活動は無意味であり、またむしろ有害なのですから、そんな経済活動はさっさと止めてしまうべきでしょう。企業業績が良くなっただけで、日本経済が良くなったと錯覚してしまうようなおめでたい頭は、さっさと実社会から引退すべきです。

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 日亜化学に関するしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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2007年9月 5日 (水)

安倍「価値観外交」の失敗―補足(3)

 8月26日の記事(その1その2その3)の補足です。東南アジア諸国の批判・懸念に関するしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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友寄英隆「EU50周年と『社会的市場経済』」

 近頃は何でもかんでも「市場」「市場経済」と魔法の杖だかドラえもんのポケットだかを思わせる単純な議論が目立ちます。

 しかし、「市場経済」にも、アメリカ流の「市場原理主義的な市場経済」もあれば、中国などの「社会主義をめざす体制を基礎にした市場経済」もあります。

 そういう中で、そのどちらとも異なる、EU諸国の「雇用や福祉、農業や環境を重視する独自の市場経済」=「社会的市場経済」に注目しているのが、この友寄さんの論説です。

 この「社会的市場経済」は、「各国の主権を尊重した地域統合」であるEUの中で発展してきました。この「各国の主権を尊重した地域統合」は第二次大戦後の世界史的条件のなかで生まれた新しい現象です。それは第二次大戦以前の、植民地化、従属国化という意味での「帝国主義的併合」とはもちろんのこと、多国籍企業の活動が国境を越えて、なしくずしに浸透・拡大してきた「グローバリゼーション」とも異なります。

 友寄さんは、「科学的社会主義の立場からの、EUの『社会的市場経済』や経済共同体についての創造的探究が求められています」と述べます。

 単なる経済理論のための議論ではなく、小泉・安倍の「構造改革」政策を根本的に克服していくためにも必要な考察だと思います。

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 興味深い論説だったので引用しておきます。

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2007年9月 4日 (火)

詐欺犯を大臣にした安倍晋三、それを許さない世論の力!

 つくづく終わってますね、安倍晋三。遠藤武彦氏の詐欺行為と農水相辞任騒ぎです。

 遠藤氏は、今年3月の予算案の強行採決で「今から20年前に当選し、長いこと(国会議員を)やっているが、ほとんど質問というのはしたことがない」と放言していた人物です。これだけでも十分あきれてしまう人物でした。

 あれだけ「身体検査」「身体検査」と騒いでおいてこの体たらく。会計検査院から指摘されていたことも見つけられなかった訳です。

 1つには、もう自民党の中には「政治とカネ」の問題で大丈夫な議員はいないということでしょう。もう証明されたと言っていいのではないでしょうか。

 自民党は、過去に無数の疑惑が問題となりながら、党利党略を先行させて真相解明を頑なに拒み、結局は問題をすり替えたり疑惑を隠したりして凌いできました。問題を直視してこなかったのです。

 そしてあろうことか、企業・団体献金そしてその上に政党助成金という安易な財源に頼って政治活動を続けてきました。

 もはや「政治とカネ」の問題を解決する力は全くないと言うべきなのだと思います。

 もう1つは、農林水産行政が如何に税金を食い物にする利権構造の中で行われているかということも示しています。これも証明されたと言っていいと思います。

 さらに問題が発覚してからの対応も、やはり安倍さんはダメですね。与謝野馨・官房長官に丸投げでした。各メディアで報道されています。

 こういう能力のない者を首相に担がざるを得ない自民党とは何なんでしょうか。「戦後レジームからの脱却・改憲」と「構造改革」というお題目を、世論を踏みにじってでも実行しようとする点だけで一人前の安倍首相、そして自民党、公明党。この2つの根本政策が国民から拒絶されていることは先の参院選で明らかになったことです。この2つの政策が、国民の生活に不安しかもたらさないものであることは明らかになったのです。

 松岡利勝、赤城徳彦両元農水相は疑惑が発覚してからも居直り続けましたが、遠藤氏はわずか2日で辞任という事態になりました。これが先の参院選で示された世論の力を実証しています。

 このことを銘記して、僕らの世論をより具体的な内容を持ったものへと磨き上げていきたいものです。

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東大阪市で長尾市長に不信任決議を突き付けた、愚か者の自民・公明議員と民主の一部4名の議員

 16日告示23日投票の東大阪市議会議員選挙があることをいいことに、東大阪市議会は、長尾市長の不信任決議を成立させました。欠員2名で現在議員48名いる中、賛成38名、反対10名です。賛成したのは、自民・公明の議員の全員と民主の議員7名中の4名です。日本共産党の議員はもちろん4名全員が反対、民主の議員も7名中の3名が反対しました。

 冒頭に市議会議員選挙があることをいいことにと書いたのは、不信任決議が成立すると市長が10日以内に議会を解散しない場合は失職し、50日以内に市長選が実施されることになっており、市長により議会が解散される可能性があるため、任期途中に不信任決議を成立させると議員の方が損をする可能性があるので、敢えてこの時期を選んで不信任決議を成立させたのが見え見えだからです。どうせ選挙だから解散されても失うものはないという訳です。

 自民・公明の議員全員と民主の4名はまことに情けない、政治的信念も何もなく、あるのは党利党略と自分の保身だけという、まさにクズ議員であることを自らの行動で証明して見せてくれた訳です。

 しかもこの不信任決議の内容が論理的に矛盾した、笑いものにならざるを得ないような代物です。

 というのは、長尾市長は、昨年7月の市長選挙で当選したばかりの共産党員市長ですが、「24億円もかける上下水道庁舎の建設は市民の声を聞いて見直します」ということを公約の1つに掲げて当選しました。

 ところが、今回の不信任決議は冒頭で「長尾淳三市長は実現不可能な多くの公約をかかげて当選したが、その実現を信じ一票を投じた多くの市民の期待をことごとく裏切ろうとしている」として、長尾市長が公約を実現してないと非難しています。

 しかし他方で同じ決議の中で「上下水道局庁舎の建設中止をはじめ、市が行う数多くの事業について、独善的な市政運営をすすめてきた」と上下水道庁舎の建設見直しという公約を長尾市長が実行したことを非難しているのです。

 論理的に成り立ちません。

 要するに上下水道庁舎の建設が中止されたことがよほど気にくわないのでしょう。まさに利権に群がるだけのクズ議員の面目躍如といった所でしょうか。

 国政では、自民・公明の世論を踏みにじる政治が厳しい審判を受けたばかりです。東大阪市では、自民・公明の議員全員と民主の一部4名の議員は、この世論の力をまだ何も分かってないようです。ご愁傷様と言っておきたい。

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 この話題は、大阪府委員会の宮本岳志政策委員長のホームページが詳しい。

8月31日付「党利党略そのものの東大阪市議会での自民・公明のやり方」

9月3日付「選挙支援や杉山さんたちとの打ち合わせ、そして東大阪へ」

9月3日付「東大阪市議会における長尾市長不信任強行を断固糾弾する!」

イラクで脱法的軍事行動を画策した佐藤正久・参院議員(自民党)、質問に答えず

20070713satoumasahisa  イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏(現在、自民党参議院議員)が、もしオランダ軍が攻撃を受ければ「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」、「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。(略)日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれる」と述べて、イラクに派兵された自衛隊が違法な軍事活動にのめり込む計画を持っていたことを自ら暴露した問題で(8月13日の記事)、弁護士・市民グループがその事実と真意を問い質す公開質問状を同議員に送っていましたが、とうとう佐藤議員は回答しませんでした。

 自らが軍事力を手にして意のままになることをいいことにして、国と国民の安全を守るという軍人の根本義務に反する計画を持っていたことを消極的に認めたと言っていいでしょう。

 佐藤氏は、自衛隊ぐるみ支援で7月の参院選に自民党から当選しました。軍人としての基本的な規律すら守れないような者を、自衛隊が公務員・軍人の政治的中立性を踏み破って国会議員にしたのですから、ことは佐藤氏個人の問題に止まりません。

 自衛隊が、自ら自由に行使できる軍事力を頼みにして、政治を動かそうとしているという問題です。止めさせなければなりません。

 上記の写真は、7月12日に防衛省前で参院選の第一声を上げる佐藤氏の写真です。関連するしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

 また、質問状の提出者の1人である、杉浦ひとみさんのブログに詳しく書かれています。さしあたり以下の記事を参照。

9月4日付「佐藤正久氏問題報告 ~  回答に関する記者会見と今後」

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2007年9月 1日 (土)

映画「ひめゆり」

 体験者の証言と映像だけで綴られ、訴える力の強いドキュメンタリーでした。事実を感性面でも認識でき、見たこちらの気持ちに深く強く刻み込まれます。

 ひめゆり(学園)とは、沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高等女学校を合わせた通称。アメリカ軍が沖縄本島に艦砲射撃・空爆を開始したのは、1945年3月23日ですが、その日このひめゆり学園の生徒222人が、教師18人と共に、沖縄陸軍病院に動員され、これをひめゆり学徒隊と言うそうです。このうち、生徒123人、教師13人が亡くなりました。この他にこの学徒隊には動員されず亡くなったひめゆり学園の生徒・教師が、それぞれ88人、3人いますから、沖縄戦でなくなったひめゆり学園の生徒・教師は、それぞれ合計211人、16人ということになります。

 映画は、「第一章 戦場動員と看護活動」、「第二章 南部撤退から解散命令」、「第三章 死の彷徨」の3章から構成されます。

 5月29日には、日本軍司令部のある首里が陥落しますから、米軍はこれで終わったと思ったそうですが、日本軍の司令官は、アメリカ軍の日本本土上陸を遅らせる時間稼ぎのために、「最後の一兵まで戦う」という方針を立て、沖縄本島南部へと撤退します。ひめゆり学徒隊の人たちも当然その方針に従わざるを得ません。

 しかし、日本軍は当然アメリカ軍に追い詰められていきます。その中、6月18日には、日本軍によって学徒隊が動員された陸軍病院の解散命令が出され、「これからは自由だ、どこに行ってもよろしい、この壕を出て行け」と言われて、学徒隊の人たちは、アメリカ軍の包囲する中、日本軍によって、立てこもっていた壕から次々と追い出されます。

 学徒隊が動員されてそれまでの3ヶ月近くの内に亡くなった学徒隊の人たちは、19名ですが、この解散命令後数日で100名以上の学徒隊の人たちが亡くなります。

 このことからも、この戦争が、あくまでも当時の日本の支配層(その頂点は当時の天皇の裕仁氏)の利益のための政策の一環として行われたものであり、日本国民の命と安全のために行われたものでは決してない、ということが容易に理解できます。

 この映画では、学徒隊に動員されて生き残った人たちが、こういう中で自分が見聞きしたこと、実体験したことを具体的に語ってくれます。まるで近所付き合いの中で交わされる日常会話のように次々と率直に語ってくれるので、見ている自分の気持ちの中に深く刻み込まれていきます。

 昨日、「出口のない海」の感想で、「戦争にまつわる事実について、原作者、脚本家、監督がどう思ったか、考えたかを描くのも1つのやり方かもしれない」と書きましたが、やはり正確な事実ほど重いものはないので、「ひめゆり」は貴重な映画です。

 監督の柴田昌平氏のブログはこちら

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