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2007年8月 9日 (木)

小沢民主党代表の「統一会派」を探る動き

 日経6日付に以下に引用したように報じられ、読売電子版にも国民新党と新党日本に対するアプローチが報じられています。国民新党は慎重な態度を取っているようですが、9日付の読売電子版では新党日本の田中康夫代表は「前向き」だと報じられています。

 以下の日経の記事にある計算にこの田中氏を加えれば、民主党の会派は122議席となって過半数となります。そうなればやはり日経の記事にある通り「共産党が反対しても法案の可決を確実にするため」という民主党の目的が達成されます。

 一般に政党が自己の会派の議席を増やそうとすることはある意味当然ですが、共産党の反対を押し切ってでも法案を通そうという上述の目的はいただけません。ここには、民主党が「保守二大政党制」という財界の政治戦略の中で作られた政党であるという同党の限界が現れていると思います。

 社民党は、共産党と共に、憲法9条改定反対を政党として明確にしています。政党としての政策として護憲を明確にしている政党はこの2党だけです。日経2日付夕刊の記者座談会では、「現有議席を確保できなかった社民も『護憲の訴えが民主との選挙協力で主張がぼやけた』と反省しきり」と報じられています。社民党もこれ以上「主張がぼやけ」ないようにすべきだとおもいます。

 いずれにしろ参院選で示された「自公という政治枠組みの拒絶」という国民意思が生かされるような政治活動が各党に求められているし、第1党となった民主党にはとりわけそのための重い責任が課されていることを忘れてはならないと思います。

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民主、「統一会派」探る
過半数まで10議席
社民と国民新党に水面下で打診
(日経新聞8月6日)

 民主党が第一党となった参院を舞台に、他の野党との統一会派の結成を探り始めた。同党だけでは過半数に届かないためで、社民、国民新両党に水面下で打診している。少数政党にとっては党の存在意義にかかわる問題だけに簡単には進みそうもないが、民主党の出方によっては現実味を帯びる可能性がある。

 参院会派の「民主党・新緑風会」は現在、民主党の百十議席のほか、無所属で非改選の広田一氏と参院選宮崎選挙区で当選した外山斎氏を加え計百十二議席を確保。それでも過半数の百二十二議席まであと十議席足りない。

 民主党は秋の臨時国会で年金保険料流用禁止法案など議員立法を「参院先議」で提出し、国会での主導権を握る戦略を描く。共産党が反対しても法案の可決を確実にするためには社民、国民新との連携が欠かせない。

 小沢氏は三日、国民新党の綿貫民輔代表に電話で統一会派構想を打診。二日の民主、社民、国民新三党の国会対策委員長会談でも、民主党の平野博文国対委員長代理が参院での対応について「統一会派を組めば質問時間も取れるし委員会もやりやすくなる」とさりげなく秋波を送った。

 「社民・護憲連合」の議席は五、国民新の議席は四。両党との統一会派が実現すれば過半数まであと一議席に迫る。

 国民新党では「党の存続にかかわる」と慎重論が大勢だが、単独では法案提出権がないという悩みも抱える。秋の臨時国会で郵政三事業の一体経営を堅持する「郵政民営化見直し法案」の参院提出を検討しているが、他の野党と連携しないと展望は開けない。

 社民も憲法九条の堅持など党の主張がぼやけることを懸念し、現状では否定的。党内からは「統一会派を組めば独自性が失われるが、現状のままでも党勢回復は難しい」との声が漏れる。

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