さるのつぶやき

　先の参院選で「自公政権の政治」をきっぱりと拒絶した世論ですが、この「自公政治」を作り出し、先導し、支えてきた様々な勢力からの巻き返しの動きが、選挙直後から様々な形で現れています。

　その圧力の1つはアメリカからのもので、11月1日に期限切れとなるテロ特措法の延長問題に関わって、民主党への圧力という形で現れています。

　アメリカのシーファー駐日大使は1日付英紙フィナンシャル・タイムズでのインタビューで「（選挙結果が）日本で超党派的問題だとみなされている諸問題に波及するならば不幸なことだ」と発言し、テロ特措法の延長に民主党が反対しないよう「説得する」（同紙）ため、小沢氏との会談を望んでいることを明らかにしました。同氏は、「日本は国際社会の責任あるメンバーだ。この問題（テロとのたたかい）はもはや重要でないと決定してほしくない」（同紙）とも述べて懸念を表明したそうです（しんぶん赤旗3日付）。

　実際、シーファー氏は1日、小沢氏に会談を申し入れました。一旦は小沢氏側が断ったものの、米側が日米関係のあり方を議題とする考えを示したため応じることを決めたそうです（朝日電子版4日付）。会談は今日の予定です。

　シーファー氏は上記英紙にて「力学が変わったことは疑いない。自民党はもはや参院をコントロールしていない。それは歴史的な変化だ。それがどういうことになるか、われわれの誰も知らない」と述べて参院選の結果が今後の日米関係に及ぼす影響に不安を表明しているそうです（しんぶん赤旗3日付）。

　一方、スノー米大統領報道官も7月31日の記者会見で、テロ特措法延長への参院選挙結果の影響について問われ、「日本の内政に関与しない」としつつ、「安倍首相は重要で価値ある同盟者だ」と述べて同法延長への期待をにじませたそうです（同紙）。

　小沢氏は7日の記者会見で、テロ特措法の延長に反対する考えを明確にし、さらに、イラクへの航空自衛隊派遣を中止する「イラク復興支援特別措置法廃止法案」を次期臨時国会（31日召集予定）に提出することを検討する方針も表明したそうです。

　小沢氏の政局絡みの判断でしょうが、テロ特措法もイラク特措法も廃止すべきは当然です。

　この問題をめぐっては、安倍首相が修正協議を求める姿勢を示し、民主党の前原誠司前代表も「（延長）は、必要。与党も知恵を出すべきだ」と述べ、菅直人代表代行は「（反対した）当時の審議も一切支援すべきではないという姿勢ではなかった」と述べるなど、修正協議に前向きな声もあるだけに注目されます。

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