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2007年8月14日 (火)

続く国民世論へのなりふり構わぬアメリカの圧力

 テロ特措法延長問題をめぐる、日本国民へのアメリカの厚かましい圧力は続きます。

 アフガンへのアメリカの報復戦争に関する機密情報を日本の全国会議員に開示する考えを示したそうです(朝日電子版14日付)。朝日、毎日、日経のインタビューに答えて明らかにしました。

 民主党の菅直人代表代行は、既に5日フジテレビ番組で「当時の審議でも国会の事前承認などが満たされれば賛成できるところまでいっていた。一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない」と述べ、法案の修正協議に応じる可能性に含みを残し、具体的には「どれくらいの物を(米軍などに)提供しているのか資料を要求しても答えない。政府の姿勢が変わらなければ民主党も姿勢を変えられない」と述べたそうですが(日経6日付)、この発言を手がかりにしているのでしょうか。

 外国の大使が、なりふり構わず、日本の国内法の延長を日本の野党に要請する姿自体が、テロ特措法延長が誰に奉仕するものかを端的に物語っていると言えるでしょう(しんぶん赤旗12日付、坂口明記者)。

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8月8日に民主党の小沢代表とテロ特措法延長問題で会談を行なって以後、シーファー駐日アメリカ大使は民主党小沢代表が延長反対を打ち出していることを懸命に批判、13日は朝日、毎日、日経など各紙のインタビューを受けた。 朝日新聞のインタビュー記事でシーファー氏は、今年3... [続きを読む]

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