さるのつぶやき

　今朝の各紙で報じられましたが、しんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2007年8月9日(木)「しんぶん赤旗」

テロ特措法延長に反対
小沢民主党代表が米大使に言明

　民主党の小沢一郎代表は八日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談しました。席上、シーファー大使は、十一月一日に期限が切れる「テロ対策」特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は米軍などの活動は「国連で直接的にオーソライズした(認めた)ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示しました。

　テロ特措法は、米国などによるアフガニスタンへの報復戦争を支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦船などへ給油支援を行う根拠法。

　会談で小沢氏は、憲法九条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」と強調しました。

　ただ、同氏は「国連にオーソライズされた平和維持活動(PKO)には積極的に参加する」と表明。アフガンに駐留する北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)にも触れ、「純粋なPKOではないが、PKOと同じ任務が付与されている」とし、参加に前向きな考えを示しました。

　シーファー大使はアフガンでの対テロ活動について「国連快議一七四六を見てほしい。国連が認めた活動といえる」と反論しました。

　小沢氏が言及したISAFは、タリバン政権崩壊後の治安確保のため、安保理決議一三八六に基づき設立。アフガン情勢の泥沼化が続くもと、本来の任務から離れ、復活するタリバンの掃討作戦に関与するようになっています。

　大使が触れた安保理決議一七四六は、和平支援のための国連アフガン支援派遣団(UNAMA)に関するものであり、米軍の軍事行動を容認する決議ではありません。

　ただ、これに対し、訪米中の小池百合子防衛相は8日、「湾岸戦争の頃からカレンダーが止まっているのではないか」と小沢氏を批判しました（日経9日付）。

　塩崎恭久官房長官も今日、「民主党も小沢さん1人で成り立っているわけではない。いろんな考えの方がいると思う」と述べると共に、アフガニスタンでの対テロ戦争をめぐり、小沢氏がブッシュ米大統領が国際社会の合意なしに始めた戦争だと語ったことに関して「9・11のテロでは日本人24名が亡くなった。テロとの戦いは日本を含む世界全体が連帯して取り組まなければならない課題だ。米国が始めた勝手な戦争では全くない」と反論したそうです（朝日電子版9日付）。

　他方、民主党の前原誠司前代表は8日、日経新聞の取材に「当初は米国の戦争という色彩が強かったが、現在は対テロという国際貢献活動に性格が大きく変わっている。国連決議があれば賛成、なければ反対という機械的な判断ではなく、現実に即して対応すべきだ」と強調したそうです（日経9日付）。

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