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2007年7月22日 (日)

北朝鮮、「すべての核計画の申告と核施設の無能力化に関する約束を真剣に履行する」と表明

 情緒的報道の多い北朝鮮問題、事実と流れを正確に押さえておきたいものです。記事をクリップしておきます。

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2007年7月21日(土)「しんぶん赤旗」

6カ国協議閉幕
9月にも外相会合
核無能力化・核計画の完全申告
北朝鮮「真剣に履行」

 【北京=山田俊英】北京で行われていた、北朝鮮の核問題に関する六カ国協議の首席代表会合は二十日、三日間の討議をまとめた報道発表文を発表して閉幕しました。報道発表文は、北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の完全申告を「真剣に履行する」と表明したことを確認。その推進のために、八月中に作業部会、九月上旬に第六回六カ国協議の第二ラウンド(本会合)を開催し、これを受けて北京で六カ国外相会合を開くことに合意しました。

 会合では、米国が「次の段階」措置の年内履行を提案しましたが合意できず、履行期限については報道発表文に盛り込まれませんでした。

 八月に開かれる作業部会は、朝鮮半島の非核化、米朝関係正常化、日朝関係正常化、経済・エネルギー協力、北東アジアの平和・安全機構の五つ。

 外相会合では北東アジアの安全保障協力の道筋を探究することになりました。

 報道発表文では、見返りとして北朝鮮に重油九十五万トン相当の経済・エネルギー・人道援助を供与することや、六カ国協議の合意事項を実行する上で「行動対行動」の原則をとることも確認しました。

履行期限は今後論議

 【北京=山田俊英】今回の首席代表会合で、米韓代表は、協議が「次の段階」措置を実行するための日程に合意したことを評価し、履行期間については今後開かれる作業部会などを経て論議していく考えを示しました。

 米国首席代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は二十日の会合前、記者団に、「『次の段階』措置の年内履行は可能だという考えに変わりはない」と強調しました。韓国首席代表、千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は会議後、「履行期限の必要性を北朝鮮も理解し、作業部会を経て議論しようと同意したことは成果だ」と述べました。

 北朝鮮の核施設の無能力化と核計画の完全申告が焦点になる「次の段階」は、複雑で困難な過程になるとみられています。

 北朝鮮に見返りとして重油九十五万トン相当の経済・エネルギー・人道援助を提供するには、ヒル次官補も精製・貯蔵能力など技術的問題を解決しなければならないと語っていました。八月に開かれる経済・エネルギー協力の作業部会ではこうした点もテーマになります。

 ただ、それ以外にも、北朝鮮が米国に求めている「テロ支援国家」指定の解除など「敵視政策」の中止に、ブッシュ政権がどう対応するか。また、核計画の完全申告の段階では、北朝鮮が存在を否定している濃縮ウラン計画を対象とするか、といった難しい問題が今後問われることになります。

日朝改善も位置づけ

 二十日に閉幕した六カ国協議の首席代表会合は、二月十三日に合意した「初期段階措置」の履行に北朝鮮を含め各国が具体的に踏み出してから初めての六カ国による協議でした。報道発表文によると、六カ国は「(二〇〇五年)九月十九日の共同声明と(今年)二月十三日の合意で行った約束を真剣に履行する」との意思を示し、北朝鮮は「すべての核計画の申告と核施設の無能力化に関する約束を真剣に履行する」と表明しました。

 これにより各国は、朝鮮半島の非核化、朝鮮半島の平和体制樹立と北東アジアの安保協力に向け、初期段階に続く「次の段階の措置」を履行していく立場を改めて確認しました。

 米国や韓国が目指していた「次の段階の措置」の履行期限の設定については、作業部会での協議をへて九月初めの六カ国協議で決めることで合意しました。

 こうした合意内容に対し、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「次のステップに向かっての新たな出発点」と指摘、韓国大統領官邸は「停滞していた六カ国協議のプロセスが再稼働する動力を回復した」と評価しました。

 一方、拉致問題でこう着していた日朝関係については、日朝国交正常化の作業部会を八月中に開くことが報道発表文に明記されました。これまで北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との公式的な立場を表明し、「日本が果たして六カ国協議に引き続き参加すべきなのかについて考えざるを得ない」(労働新聞七日付)などと主張してきました。

 しかし、十九日に四カ月ぶりに行われた日朝首席代表による二国間会合で両国は「互いに問題解決のために努力する」ことで一致。麻生太郎外相は二十日、北朝鮮側は「拉致問題については、解決済みという態度ではなくなった」と述べました。

 九月の六カ国協議でつくられる予定のロードマップは、朝鮮半島の非核化をはじめ日朝・米朝国交正常化など、六カ国協議の「全般的コンセンサス実施のロードマップ」(報道発表文)と位置付けられています。

 佐々江局長は二十日、「全体が動いていく中で日朝の懸案を解決し、互いの努力によって進展を図っていく必要がある」と記者団に語り、拉致問題を含む日朝関係の改善を非核化プロセスの一環と位置付け、六カ国協議全体の進展とともに解決する考えを強調しました。(面川誠)

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