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2007年7月15日 (日)

減らした給料から、増やした税金を取るとは、安倍首相よ、公明党よ、あんたらは泥棒だ!

 前回の記事(7月14日)では、生活がどんどん苦しくなっているのは、雇用を不安定にして給料を引き下げる政策を、政府が取っているからだと書きました。

 しかし、安倍・自民・公明政権がやっているのはこれだけではありません。この引き下げた給料の中から取る税金をどんどん増やしています。

 少なくされた給料からさらに取り上げるものを増やす、普通の常識ある人間にはできることではありません。

 目先の現世の利益を得ることを何よりも大切にする宗教団体・創価学会に支配された政党・公明党だからこそできるのです。ひたすら強いリーダーになりたいおぼっちゃま・安倍晋三だからこそできるのです。

 それが証拠に、安倍首相は先日テレビで「消費税を上げないとは一言も言ってない」と得々として述べました。どうだ俺は民主党なんかと違って強いリーダーシップを発揮してるぞと言わんばかりでした。史上空前の強行採決を前国会で繰り返した実績を持つ安倍氏ですから、彼なら必ずややってくれるでしょう。人に議論をさせないまま自分の意思を強制的に押し通すことを平気で繰り返した彼は、消費税も選挙で議論させないまま秋以降の国会で強制するつもりでしょう。

 消費税は少し将来のことですが、今まさに目の前で取り上げられているのは住民税です。定率減税の廃止という増税によって今までの何倍も取り上げられています。つい数日前に会った近所の知り合いの方は何と13倍になったと言ってました。

 これを率先して提案し、実行させたのが公明党です。2003年9月の「年金100年安心プラン」というやつです。東京新聞には「公明“増税戦犯”」と書かれ(2004年12月16日)、週刊新潮には「皆さん! 定率減税『全廃』は公明党のおかげです」と書かれました(2007年6月28日号)。

 詳しいことは下に引用した記事を見てもらえば分かりますから、もう書きませんが、しかし、それでも僕が腹が立つのは、その口実です。基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1にするための財源として必要だから増税すると言ってるんですね。

 そう、必要なら出しますよ。世の中、助け合いなんですから。当たり前です。

 ところが、年金の財源なんかにしてない。定率減税の廃止などで2.8兆円の金ができたそうです。でも、そのうち年金の財源にしたのは、何とたったの0.5兆円だそうです。2割にも満たない

 じゃあ残りの2.3兆円はどうなったか。8割超はどうなったか。大資産家、大企業の減税に流用されたんです。彼らは今年1.7兆円の減税になってますからね

 これって詐欺でしょう。比喩でも何でもなく、安倍・自民党と公明党は泥棒なんです。ふざけるな!

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 記事を引用しておきます。

2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」

公明党 「増税戦犯」プラス公約違反
住民税増税 火消しに躍起ですが
消えた2兆円 どこへいった

 6月からの住民税増税に国民の怒りが沸騰しています。増税の旗を振った公明党は、火消しに躍起ですが、「増税戦犯」の事実も公約違反の事実も消せません。

定率減税廃止を提案

2007063003_03_0(写真)公明党の「増税戦犯」問題を報じる東京新聞=04年12月16日付

 公明党は「6月から住民税が増えるの?」(公明新聞五月二十九日付)、「給与明細を見たら住民税が増えていた」(同六月二十四日付)と、問答形式で住民税増税への釈明に追われています。

 それもそのはず。増税の原因は、自民・公明政権が決めた定率減税の廃止(所得税は一月、住民税は六月実施)だからです。

 定率減税廃止を言い出したのは公明党です。公明党は二〇〇三年九月に「年金100年安心プラン」を発表し、基礎年金の国庫負担引き上げの財源に定率減税の縮小・廃止を充てることを主張。同年の総選挙(十一月九日投票)でこのプランを、マニフェスト(政権公約)として大々的に宣伝しました。

 公約どおり、自民・公明政権は、定率減税を〇五年度税制「改正」で半減(実施は〇六年)、〇六年度税制「改正」で廃止(実施は〇七年)することを決めました。

 公明党を「増税戦犯」と報じたのは東京新聞〇四年十二月十六日付です。「定率減税協議検証 公明“増税戦犯”恐れ『白紙に』 自民『言いだしたのはどっち!』」との見出しの同記事。翌年夏に都議選を控え、増税の「戦犯」にされるのを恐れ、与党協議で「定率減税の見直しはやらない」という公明党側に、自民党幹部が「許さない。もともと公明党が言いだした話だろう」と反発。結局、定率減税「半減」が決まったてん末を紹介。協議後、「公明党メンバーの一人は『うちが言い出しっぺだから、そこを攻められたらどうしようもない』と言って、力なく笑った」と報じました。

2007063003_03_0b 「皆さん! 定率減税『全廃』は公明党のおかげです」(『週刊新潮』〇七年六月二十八日号)というのは、いまや商業メディアでも常識になりつつあります。

(写真)定率減税「全廃」は公明党のおかげですと報じる『週刊新潮』6月28日号

「年金財源」のはずが

増税は公約通り。年金財源確保は?

2007063003_03_0c 公明党の〇三年総選挙での公約のうち、増税だけは着々と実行されました。ところが、定率減税廃止で年金財源を確保するという公約は、宙に浮いたままです。

 公明党の公約は次のようなものでした。

 「段階的に基礎年金の国庫負担割合を現行の1/3から1/2に引き上げます」

 「必要な安定財源(約2兆7000億円)について、所得税の定率減税を3段階で廃止して約2兆5000億円、一部の高額所得者への年金課税で約2000億円を確保します」(〇三年総選挙の法定ビラ)

 実際はどうなったのか。財務省によると、〇七年度時点(平年度ベース)、年金課税強化で約二千四百億円、所得税の定率減税の縮減・廃止で約二兆六千億円、あわせて約二兆八千四百億円の増収です。ところが、基礎年金の国庫負担割合引き上げのために充てられたのは、必要額の二割弱にすぎない約五千百億円だけです。

 この問題を国会で追及した日本共産党の小池晃議員は「計画どおり実行されたのは増税だけ。増税分の五分の一しか基礎年金の国庫負担に回っていないのは、国民に対する約束違反だ」(三月二十九日の参院厚生労働委員会)と批判しました。

 増税で庶民から吸い上げた約二兆八千四百億円のうち、残りの二兆三千億円を超える税金は、いったいどこへ消えてしまったのでしょうか。

 公明新聞六月二十四日付も「定率減税の廃止分は何に使われているのか」との設問に「一部が基礎年金の国庫負担引き上げの財源に充てられており」と「一部」しか年金財源に充てられていないことを認めています。

 定率減税だけでも、〇六年の半減で約一兆七千億円増税(所得税約一兆三千億円、住民税約四千億円)、〇七年の廃止でさらに約一兆七千億円の増税(同)をし、庶民の「安心」を脅かす自民・公明政権。その一方で、〇七年度に大企業減税(減価償却制度の見直し)と大資産家減税(証券優遇税制の延長)あわせて一兆七千億円の減税を実施。大企業・大資産家の「安心」にだけは熱心です。

2007063003_03_0d 2003年の総選挙で配布された、公明党の法定ビラ

2007063003_03_0e 定率減税を廃止しますと明記した公明新聞2003年10月号外

2007063003_03_0f

2003年の総選挙の公明党の法定ビラ

2007年7月12日(木)「しんぶん赤旗」

日本記者クラブでの7党党首討論会
志位委員長の発言(大要)

 日本記者クラブ主催で十一日に開催された党首討論会で日本共産党の志位和夫委員長がおこなった発言(大要)を紹介します。ほかに安倍晋三・自民党総裁、小沢一郎・民主党代表、太田昭宏・公明党代表、福島瑞穂・社民党党首、綿貫民輔・国民新党代表、田中康夫・新党日本代表が出席しました。

(中略)

定率減税廃止
志位「口実にした基礎年金国庫負担はどれだけ増えたか」
安倍「一部は原資に、残りは債務返済にあてた」
志位「年金に回ったのは増税分の2割にすぎない。国民を欺くものだ」

 各党党首が、質問相手を指名しておこなう討論に移りました。志位氏は、住民税大増税、消費税増税問題をとりあげ、安倍氏に迫りました。

 志位 安倍さんに二問、質問します。

 六月から庶民の家計を住民税の大増税が襲い、日本列島で怒りの声が沸きあがっています。たとえば東京都では都内の四十五区市町村だけでも、都民からの苦情、問い合わせがすでに十四万件を超え、「預金もなく払えない」「生活できない」「死ねというのか」など激しい怒りの声が殺到しています。安倍・自公政権が定率減税を廃止し、一兆七千億円もの庶民増税を押し付けた結果であります。

 問題は、政府・与党が、定率減税廃止の理由を国民にどう説明していたかということにあります。ここに二〇〇三年十二月に自民、公明が決めた「税制改正大綱」があります。これを見ますと、定率減税の廃止とお年寄りへの年金課税の強化による増税によって、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるための「安定した税財源を確保する」と述べています。すなわち“増税分は年金にまわす”ということがはっきりと述べられています。

 増税の方はすでに実施され、政府によると国税分だけでも年間二兆八千億円の増収になるといいます。

 そこで安倍さんにうかがいます。基礎年金に対する国庫負担は増税前の二〇〇三年に比べていったいどれだけ増えたんでしょうか。大まかな数字で結構ですから、数字をお答えください。

 安倍 ただいま志位さんの質問の中で所得税の話がありましたが、まずは所得税、住民税、国税と地方税の税源移譲によるものでございまして、これはいわば基本的には中立になっている。所得税の分で減った分が住民税が増えているかたちになっている。定率減税については一部を基礎年金の三分の一から二分の一に上げていくものの原資にします。残りについては、後の代に借金を残さないということから、累積債務を減らしていく原資に充てていきます。そこで志位さんの質問(への答え)は三千億かな、数千億だと思います。

 志位 いま定かな数字をおっしゃらなかったが、政府の答弁では五千百億円にすぎません。すなわち定率減税の廃止とお年寄りの課税強化で二兆八千億円の増収があったにもかかわらず、基礎年金に積みあがった部分はその二割弱にすぎない。つまり八割はほかに流用されたことになる。

 実際、今年度予算では、大企業や大資産家向けの一兆七千億円の減税がなされている。結局、「年金財源のため」といって増税をかけておきながら、大企業などのための減税にばらまかれたのではないか。これは国民を欺くやり方だと申し上げておきたい。

消費税増税
志位「上げる可能性があるなら事前に国民の審判をあおげ」
安倍(質問に答えず)
志位「導入も増税も公約違反、繰り返しは許されない」

 志位 もう一問聞きます。安倍さんは民放テレビ番組で「消費税を上げないとは一言も言ってない」と述べました。日曜日(八日)のテレビ討論では「消費税を上げないですむ可能性がある」といいました。これは裏を返していえば、消費税を上げる可能性もあるということになります。

 そこで安倍さんにうかがいたい。わが党は消費税を上げることに絶対に反対ですが、秋の税制改正で消費税を上げる可能性があるならば、事前にこの参院選挙で国民に審判を仰ぐべきではないでしょうか。

 参院選挙を、上げる可能性があることをはっきり言わずにやり過ごして、選挙が終わった後の秋に増税を決めてしまい、既成事実の追認を迫るというやり方は、「税金のあり方を国民が決める」という、国民主権にもとると思います。消費税を上げる可能性があるならば、そのことを参院選挙で国民に正直に話し、事前に審判を仰ぐべきではないでしょうか。その意思はありますか。イエスかノーかで端的にお答えください。審判を仰ぐつもりがあるのかどうか。

 安倍 定率減税については、決して流用ではなくて、三分の一から二分の一に上げていく年金の原資にしています。そして残りは先ほどもいいましたように、借金を返していく。当然これは私たちの義務であろうと思います。そこで三分の一から二分の一に上げていくうえにおいて、全体としては二・五兆円、先ほど志位さんから五千億円という数字を示していただきましたが、数千億円はすでに充当されていて、残りの部分をどうしようかということだと思います。

 今年の一月に、これも含めてわれわれは税制の再建をおこなっていく。二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標を立てています。そこでわれわれは十兆円から十四兆円、国・地方の歳出の削減を行い、さらに3%の後半の経済の名目成長を達成していけば、これは、消費税を上げなくても到達できる可能性があると申し上げています。

 しかし、経済は生き物であって、そこに到達できないケースもある。そういう時は税制の抜本改革のなかで三分の一から二分の一に引き上げる原資とともに議論していく。経済は生き物であるとこのように考えています。

 志位 私の質問に答えていないんです。今も消費税を上げなくてすむ可能性があるとおっしゃったが、裏を返せば上げる可能性もあるということです。その審判を仰がなくてもいいというのが安倍さんの立場なのか。このことを聞いたんですけれども、安倍さんのお答えはありませんでした。

 消費税という税金は一九八九年に導入されたときにも、九七年に増税されたときにも事前に国民の審判を仰いだことのない税金です。公約違反の税金です。これを三度繰り返すことになるのは絶対に許されない。私たちは増税計画の可能性があるんだったら、堂々と審判を仰ぐべきだと思います。

(後略)

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コメント

[消費税増税 - 税率 10%, 16%, 18% or 30%?]
’07参院選:全候補者アンケート 消費税、自民「引き上げ論」74%-政党:MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070714ddm003010048000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/images/20070714dd1dd7phj002000p_size8.jpg

財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm
米国からの便り 消費税が16%?
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-67.html
八国山だより 消費税を16%に
http://patience052.blog101.fc2.com/blog-entry-4.html

日本経団連意見書:「近い将来の税制改革」についての意見 消費税率引上げの展望
「消費税率を、第一段階として3%程度は引き上げるべき」
「消費税率を遅くとも2007年度までには10%とすべきである。」
「消費税で賄おうとすれば30%以上の税率」
「2025年度までの消費税率の増加を18%程度までに」

経団連の40億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか
3.(2)(i)② 消費税の税率引上げ
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf#page=9
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5404

棄権は危険!そのわけは??
http://senkyo2.seesaa.net/
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5348
言戯: 選挙に行かない人って、バカだなあ。
http://maruccho.way-nifty.com/sobae/2004/07/post_19.html
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5353

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