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2007年7月 3日 (火)

アメリカ議会の「従軍慰安婦」決議は、安倍外交の重大な失態

 6月26日のこのアメリカ議会の「従軍慰安婦」決議、安倍内閣はことさらに小さな事だとして無視して乗り切ろうとしています。

 しかし、そんな軽い問題ではありません。今朝のしんぶん赤旗に載った論説と、決議自体、アメリカ議員の発言を引用しておきます。

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2007年7月3日(火)「しんぶん赤旗」

焦点 論点
「慰安婦」決議と安倍政権
「価値観の共有」という幻想

 米下院外交委員会が「従軍慰安婦」問題で日本政府の公式謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択したことにたいし、日本政府は「外国の議会のやることだから」(塩崎官房長官)と冷静さを装っています。安倍首相にいたっては、「米議会で採択されるたくさんの決議案のひとつ」と事柄を小さく見せようと懸命です。

 しかし、いかに事態から目を背けようと、安倍首相らが「かけがえのない日米同盟」「揺るぎない同盟関係」と最大限の表現でたたえてきた当の相手国から、日本政府は反省すべきだとの糾弾を突きつけられたのです。政権にとって、日本外交の重大失点であることは隠しようがありません。

 重要なのは、この異例な事態を招いたのがほかならぬ安倍首相自身であり、安倍政治がこれを促進・助長してきたという事実です。

 本紙六月三十日付の国際面で、決議案を採択した米下院外交委員会の審議の様子が、十七議員の発言を紹介する形で詳報されています。それを一読すれば、今回の決議が日本政府にたいし“戦争責任と正面から向き合え”と求めたものであることがよく分かります。

歴史認識に直結

 ラントス外交委員長は「歴史をゆがめ、犠牲者に罪をなすりつけようとする日本の一部の人の試み」への憂慮を表明しました。議員たちが「憂慮」した事態は三つあります。

 今年三月の「従軍慰安婦」の強制性を否定した安倍首相の発言。ワシントン・ポスト紙に載った強制性を否定し「慰安婦=公娼(こうしょう)」だとする自民、民主両党議員らの意見広告。そして、教科書から沖縄戦での「集団自決」で日本軍の強制を削除した問題です。

 決議採択の推進力となった事態は、いずれも安倍政権の下での歴史認識に直結するものばかりです。この点からだけでも、「コメントするつもりはない」(安倍首相)などという無責任な態度は許されません。

 今回の決議が、日本政府が手放しで礼賛する同盟の相手国から突きつけられたという事実も注目されます。

 一月の施政方針演説に「自由、民主、人権といった基本的価値観を共有する国々との連携」をうたったように、「価値観の共有」は安倍首相のいわば“おはこ”です。

 ところが、安倍氏が「戦後レジーム(体制)からの脱却」を標榜(ひょうぼう)し始めて以来、識者の間でこの「価値観の共有」に疑問符がつき始めました。

同盟関係に影響

 その端的な現れが、コロンビア大学教授、ジェラルド・カーティス氏の発言でした。「戦後レジームからの脱却」は「世界中にたいへんな誤解を招くことになるでしょう。民主主義国のリーダーが自分の国のレジームチェンジ(体制変革)を訴えるなどというのは、理解に苦しみます」(「朝日」四月二十二日付)。

 首相の「慰安婦」発言が問題になった時、「この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」「同盟関係に破壊的影響が出る」と警告したのは、シーファー駐日米大使でした。日本の総合雑誌も「日米同盟を脅かす慰安婦発言」という大特集を組み、「安倍政権はアメリカと価値観を共有しているとは思われていない」と明言する論文まで登場しました(『中央公論』五月号)。

 「戦後レジーム」発言と歴史認識の問題は一体です。野蛮な侵略戦争と暗黒の戦時体験の否定から出発した、日本国憲法に象徴される戦後体制を否定して、どこに行くのか。先の戦争は正しかった、それをたたかった当時の日本は美しい国だった、その国をもう一度――という道が、戦後世界が共有する「自由、民主、人権」の価値観といえるでしょうか。

 憲法改悪と戦前回帰の国家づくりをめざす「靖国」派政治は、いま各分野で国民との矛盾を広げています。そればかりか、頼みにする同盟国からも異質に見られるように、国際的に通用しない孤立の道であることが、今回の事態でいよいよ明らかです。(近藤正男)

2007年6月29日(金)「しんぶん赤旗」

米下院外交委員会
「従軍慰安婦」問題での決議(全文)

 米下院外交委員会は二十六日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議を圧倒的多数で採択しました。決議全文は次の通りです。

 一九三〇年代から第二次世界大戦を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本政府が公式に、その帝国軍隊に対する性的強制労働を唯一の目的として若い女性の獲得を委託し、これらの人々は「イアンフ」あるいは「comfort women」として世界に知られるようになったのであり、

 日本政府による強制的な軍の売春である「慰安婦」制度は、二十世紀における最大の人身取引事件の一つであり、身体損傷や死、自殺をもたらした集団強姦(ごうかん)、強制中絶、屈辱、性的暴力など、その残酷さと規模において未曽有のものとみなされ、

 日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は、「慰安婦」の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとしており、

 日本の官民の関係者は最近、彼女たちの苦難に対して政府の真剣な謝罪と反省を表明した一九九三年の河野洋平内閣官房長官の「慰安婦」に関する声明を薄め、あるいは無効にしようとする願望を示しており、

 日本政府は、一九二一年の「婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約」に署名し、武力紛争が女性に与える特別の影響を認識した二〇〇〇年の「女性と平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議一三二五」を支持しているのであり、

 下院は、人間の安全保障、人権、民主主義的価値および法の支配を促進する日本の努力と、安保理決議一三二五の支持者となっていることを称賛し、

 米日同盟はアジア・太平洋地域における米国の安全保障利益の礎であり、地域の安定と繁栄の基礎であり、

 冷戦後の戦略環境における変化にもかかわらず、米日同盟は、アジア・太平洋地域において、政治・経済的な自由の保持と促進、人権と民主的制度への支援、両国民と国際社会の繁栄の確保をはじめとした、共通の死活的に重要な利益と価値に立脚し続けており、

 下院は、一九九五年の日本における民間の「アジア女性基金」の設立に結びついた日本の官民の関係者の懸命の努力と思いやりを称賛し、

 「アジア女性基金」は日本国民からの「償い」を慰安婦に提供するために五百七十万ドルを集め、さらに、

 「慰安婦」の虐待および被害の償いのための計画と事業の実施を目的とし、政府が主導し、資金の大部分を政府が提供した民間基金である「アジア女性基金」の任務は二〇〇七年三月三十一日に終了し、基金はこの日付で解散されることになっている。

 このため、以下が下院の意思であることを決議する。

 日本政府は、

 (1)一九三〇年代から第二次世界大戦中を通じたアジアおよび太平洋諸島の植民地支配と戦時占領の期間、日本帝国軍隊が若い女性を「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷となるよう強制したことを、明瞭(めいりょう)であいまいさのないやり方で、公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。

 (2)日本国首相が公的な資格での公的な声明として、このような謝罪をするなら、誠実さと、これまでの声明〔注=河野談話のこと〕の地位をめぐって繰り返されてきた疑問を解くことに貢献するだろう。

 (3)日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引などはなかったといういかなる主張に対しても、明確に公式に反ばくすべきである。そして、

 (4)「慰安婦」に関する国際社会の提案に従うとともに、この恐るべき犯罪について現在と将来の世代を教育すべきである。

2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」

米「慰安婦」決議 なぜ採択すべきか
下院委討論から
日本が歴史暗部と向き合うこと重要
二国間問題でない基本的人権問題だ

 米下院外交委員会は26日、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める決議を39対2の圧倒的多数で採択しました。討論では米国の議会がなぜ、こうした決議をすべきなのかをめぐって真剣な討論が行われました。その要旨を紹介します。(ワシントン=鎌塚由美 写真も)

 ロイス議員(カリフォルニア、共和) 日本政府は、戦時被害の個人の申し立ては諸国との関係正常化条約で終了したとの立場をとっている。安倍首相の四月の発言を謝罪と考える人もいるが、外務省は謝罪を行わないと公言した。これが犠牲者をいらだたせている。日本政府が歴史の暗部と向き合うことが重要である。この決議案は、過去に関する決議案でもあり、今日に関する決議案でもある。過去の行為を塗りつぶしたり、説明責任を拒否することは、それを弱める。歴史は今日と明日に影響する連続体である。過去を正しく扱わないと未来を正しくすることは、より困難になる。

 ファレオマバエガ議員(米領サモア、民主) 日本の首相は誰一人として、日本政府を代表して明確な謝罪を一度もおこなっていない。

 スミス議員(ニュージャージー、共和党) よき友人と同盟国に人権侵害や歴史の隠ぺいをさせてはならない。安倍首相は(性奴隷の)強制性を否定した。これは河野談話の正当性と誠実さに対する挑戦だ。近年、日本は、学校教科書の修正を通して、「慰安婦」に関する歴史的正確さへの挑戦もおこなっている。事実の隠ぺい、暗黒化、否定は機能しない。

ユダヤ人と変わらない

 アッカーマン議員(ニューヨーク、民主) ホロコーストの議論は犠牲者が声を上げて光が当たった。それまでは話すことができなかったのだ。なかったことにしてはならない、世界にそれを知らせなくてはならないと自らの沈黙の壁を破ったのだ。「従軍慰安婦」たちは、強制収容所へ行進したユダヤ人たちと変わらない。女性たちは今、勇気をもって言葉を見つけ、日本軍の行為を認識させようとしているのだ。日本は自らの平静のため、歴史を前進させなくてはならない。そうすることによって汚点を取り除くことができる。

 バートン議員(インディアナ、共和) 米国はおぞましい奴隷制度に長年関与した。われわれはそれを認め、制度を廃止した。ドイツは大虐殺を認め、女性の性奴隷も認めている。日本の政権担当者に前例を示し、彼らに同様のことをすることを促したい。

 ワトソン議員(カリフォルニア、民主) 日系人を強制収容所に住まわせたのも米国政府の指示であった。これについては四十年後、政府が認め補償を行った。人権侵害について、きれいな手を持つ国家はひとつもない。選択的に真実を語ってはならない。どの国の話であれ真実を追求しなければならない。日本は重要な同盟国であり、誠実に過去と向かうことで多国間の関係が強化される。

良き友人の間違い糾弾

 マンズーロ議員(イリノイ、共和) 「慰安婦」への残虐行為は間違いないが、二国間の紛争の問題で決議をあげなくてはならないのか。日本の謝罪を韓国に受け入れられるかの、裁判官にならないといけないのか。国同士の議論に米議会が介入する資格があるとは思わない。

 ラントス委員長 二国間紛争を取り扱っているのではない。基本的人権を扱っているのだ。人権問題について声を上げることは米国議会下院の使命だ。

 シャーマン議員(民主、カリフォルニア) 被害者の傷を癒やすためだけでなく過去の真実が日本の健全な未来のための基礎になる。日本のために決議案を採択しよう。良き友の間違いを糾弾するのだから。われわれも自らの行いを認めなくてはならない。

 タンクレド議員(コロラド、共和) 性奴隷を容認するのではないが、この種の議論は生産的だろうか。過去の日本政府はあとどれだけ謝らないといけないのか。

 ペイン議員(ニュージャージー、民主) この決議案は適切である。

重荷おろし自由になれ

 ファレオマバエガ議員 安倍首相は、保守派からの圧力で、河野談話を否定した。ところが反発を受けて撤回した。筋が通っていない。

 ポール議員(テキサス、共和) 不本意ながら決議案に反対する。性奴隷制度を擁護できないが、三世代もあとの人々が、謝罪を求められなくてはならないのか。われわれに裁判権があるのか。当委員会では、グアンタナモの(収容所問題)を検討すべきだ。戦争では市民への爆弾投下をどの国でもやっている。事実、戦争終結のため市民に爆弾が落とされた。おぞましいことである。これへの謝罪も議論されるべきだ。

 ウルジー議員(カリフォルニア、民主) まったく逆のことを主張したい。勇気をもって証言した女性たちのためにも。女性たちをどう処遇するかの前例をつくるためにも重要である。世界中の人身売買が問題にされている今日、二度と起こさせないと印象づけることができる。

 ポー議員(テキサス、共和) 良き友の誤りを指摘するのは骨の折れることだが、日本は満足のいく謝罪を行ったことはない。政府当局が後悔を表明すると、他の当局者が否定する。教科書で歪曲(わいきょく)もおこなっている。戦時に日本軍が市民に集団自決を求めたことを削除しようとして沖縄の人々が抗議をしている。

 ジャクソンリー議員(テキサス、民主) 米国でも奴隷制度で多くの議論があり謝罪は意味を持つという結論に達した。

 スコット議員(ジョージア、民主) われわれは奴隷制を謝罪した。州知事たちは罪の重荷が下ろされたと感じた。日本は重荷を下ろして自由になるべきだ。

 クロウリー議員(ニューヨーク、民主) われわれは歴史を学び、前に進むことを望んでいる。

ラントス委員長の発言
国家の力が試される

 国家の力が試されるのは、歴史における暗黒の時代に向き合わざるを得ない時だ。過去の真実を認める勇気を持つのか、それとも時とともに風化するという愚かな希望でもって真実から逃れようとするのか。戦後のドイツは正しい選択をした。他方で、日本は歴史健忘症になることを積極的に進めてきた。

 歴史をゆがめ、犠牲者に罪をなすりつけようとする日本の一部の人の試みも憂慮すべきことだ。最近、日本政府のメンバーらが生存者を中傷する広告をワシントン・ポスト紙に載せた。広告は「当時、世界中で当たり前だった公娼制度」に従事していたと述べている。事実に真っ向から反する、ばかげた主張だ。

 われわれの決議は、日本政府に、日本帝国が「慰安婦」に対して犯したおそるべき行為を公式に認め、謝罪することを求めている。重要なことは、決議が犠牲者たちの声を代弁していることだ。恥や偏見、暴力の脅迫で沈黙させられようとしてきた勇気ある女性たちの思いを表現している。彼女たちのために立ち上がることは適切だ。

ペロシ下院議長の声明
遅すぎることはない

 日本は、米国にとって死活的に重要な同盟国であり、国際社会の責任ある一員として、リーダーシップを発揮している。しかしこの問題では、日本政府にさらなる努力が求められる。第二次大戦から半世紀以上が経過したが、過去の誤りを認め、歴史が繰り返されないよう、将来の世代を教育するのに遅すぎるということはない。下院がこの決議を可決し、「慰安婦」が耐えた恐怖を忘れないという強いメッセージを送ることを期待している。彼女たちはあまりに長く待たされてきたが、その勇気を認めるのに遅すぎることはない。

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 読んでいない人が多いようなので置いておきます。HRES121IH110thCONGRESS1stSessionH.RES.121ExpressingthesenseoftheHouseofRepresentativesthattheGovernmentofJapanshouldformallyacknowledge,apologize,andaccepthistoricalresponsibilityinaclearandunequivocalman...... [続きを読む]

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