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2007年7月26日 (木)

なぜ年金に回す金が無いことを前提に議論するのか!

 NEWS23で23日の月曜日に年金問題の特集がありました。12日の公示日に同番組でやった党首討論を受けてのものでした。どんな掘り下げ方をするのかと少し期待したのですが、全然ダメでした。

 「自民・公明 vs 民主」という構図で議論されたから面白くなかったとも言えるのですが、それよりも何よりも、財政が不足していて年金に回せる金はそもそも無いんだということを当然の前提にして議論する点が面白くない原因です。

 もう何年も前に社会政策を少々勉強しようと思って適当な本を読み始めたことがあるのですが、その時も医療や年金に回せる金は無いんだということが当然の前提になっているので、やはりつまらなくて勉強を止めてしまったことが思い出されます。

 要するに、時の政府の、つまりは与党の財政政策が当然の前提になっているので、退屈な官僚の作文を読まされているようで、どんな議論も馬鹿馬鹿しく思えるんです。これ、僕の素朴な感情です。

 ミサイル防衛に1兆円、米軍再編に3兆円、道路特定財源が6兆円、あるいは何ら条約上の根拠のない米軍への思いやり予算が毎年毎年3,000億円弱、国民の思想・信条の自由を踏みにじって政党にばらまかれる政党助成金が毎年毎年300億円超、全く必要性のない大企業・大資産家への減税が今年だけでも1.7兆円、年金財源にするという理由で定率減税の廃止がやられたのに、年金に回したのは2割弱等々。

 国民にとって全く必要性のない予算がちょっと思いつくだけでもこんなにあるにも拘わらず、年金の問題になるとそれに回す金が無いことが当然の前提になる、これってめちゃくちゃおかしいでしょう

 NEWS23でも、経済学や政治学の専門家の方が出てましたけど、こういうことは何も問題にせず、金が無いことが当然の前提で、自民・公明がやった2004年の保険料を上げて給付を下げるという年金改革でも、まだ足りないんじゃないかということが議論されてました。

 22日の記事に書いた、年金受給条件の25年を10年に縮めるなんて、たったの1,000億円でできることなんですよ。

 全額国庫負担でやる月5万円からの最低保障年金制度でも、5.5兆円でやれます。

 だのに、なぜ消費税を上げるなんてことが問題になるのか、ちっとも分かりません。

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 24日付のしんぶん赤旗にこの辺りのことがよくわかる記事が出ていたので引用しておきます。

2007年7月24日(火)「しんぶん赤旗」

年金豊かに
共産党「3つの提案」

 貧しい年金をどうする―参院選で年金制度問題が争点になるなか、日本共産党の「三つの提案」が注目されています。

低年金・無年金 解決は政治の責任

 低年金・無年金の解決は、政治の大きな責任です。

 国民年金は、満期の四十年間保険料を払い続けても、受け取る年金は月額六万六千円です。国民年金だけの受給高齢者は約九百十万人。その平均額は月四万七千円程度です。無年金者は現在六十万人とも百万人ともいわれてます。

 自民・公明の与党は、二〇〇四年に改悪した年金制度を「百年安心」などと宣伝するだけで、低年金、無年金を解決する方策はありません。

 そもそも、年金改悪は(1)国民の保険料負担は上げる(一七年度に厚生年金で収入の18・3%〈これを労使折半〉、国民年金で月一万六千九百円)(2)給付水準は下げる(二三年度に〇四年度比で15%一律カット)というものです。

2007072402_02_0

 日本共産党の提案は、低年金・無年金の打開方向を明確にしています。

(1)緊急策 加入期間10年に短縮

 無年金者を生み出す大きな要因は、年金受給条件の加入期間が「二十五年以上」と異例の長さであることです。こんな過酷な制度は諸外国ではありません。(別項)

 二十四年六カ月、保険料を払い続けても、年金が一円ももらえないという「掛け捨て」になるしくみを、早く改善させるために日本共産党は加入期間を「十年」に短縮することを緊急策として提起しました。このための国庫負担は年間一千億円に満たない額です。

 「年金保険料を二十五年も払う自信がない」と保険料支払いをあきらめる人もいるなか、加入期間短縮は、「保険料を払えば年金が戻ってくる」と年金制度への信頼回復にもつながります。

■各国の受給資格期間

日  本    …25年
アメリカ    …10年
イギリス    …10年
カ ナ ダ    …10年
オーストラリア…10年
ド イ ツ     …5年
スウェーデン  …3年
フランス    …3カ月

(2)抜本策 最低保障制度の導入

2007072402_02_0b  日本共産党は、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の導入を提案しています。

 これは、土台部分を国の責任でしっかりさせるもの。当面、月五万円からスタートします。その上に保険料に応じた給付をおこなう二階建ての制度です。(図)

 最低保障年金は、欧州諸国の多くが導入しています。国連の社会権規約委員会は〇一年、日本にたいして“公的年金に最低年金を導入すること”を勧告しています。

(3)財源 消費税に絶対頼らず

 日本共産党は年金財源(最低保障年金分で約五兆五千億円)を消費税に頼る立場はとりません。

 まず、現在の国の歳出の無駄を削減します。道路特定財源約六兆円の一般財源化、軍事費の削減(約六千五百億円)などです。一方で、大企業・大資産家への優遇税制を見直し、もうけ相応の負担を求めます。たとえば大企業の法人税率を十年前の水準に戻せば四兆円の税収増です。

 政府・与党は、「年金財源のため」という口実で消費税増税を狙っています。民主党の財源案は「全額消費税」という立場です。これでは、消費税増税か、年金支給額の大幅引き下げか、の二者択一しかありません。

共感の声

 「具体的で現実的な素晴らしい提案だ。大いに宣伝してほしい」(横浜市の男性)

 「『年金受給資格を二十五年から十年に短縮する』というのは、非常に現実的な提案で、どの党も反対できないはずだ」(東京都の男性)

民主党案 解決遠く

 民主党の「最低保障年金」案は、小沢一郎代表が「無年金の人まで最低保障年金を払うものではない」(十一日、党首討論)と述べたように、当面の無年金・低年金の解決にはなりません。

 しかも、現行制度からの切り替えを順次おこなうため、最低保障年金が満額月六万六千円になるのは四十年先。これは松本剛明政調会長もテレビ(十三日のフジテレビ系「とくダネ」)で認めています。いま仮に導入されても一年目の年金受給者は四十分の一の月千六百五十円しか出ません。また、所得制限を設けるため、全員に「保障」できません。

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政治1(日本08-経済・労働・社会保障)」カテゴリの記事

コメント

選挙はオツカレさまでした。

年金問題について私の考えを少し展開します。まず「消えた年金問題」は97年以降の「年金改革」の後に発生した問題で、自民党政権によって引き起こされたものですが、社会保険庁解体・民主党・社民党・共産党・自治労・自治労連叩きとして自民党政権側から突き出されたものだといえます。

しかし、重要なのは自公政権の「年金改革」の失敗としてあるということです。これがだんだん国民の間に知られ自民党側の選挙戦略が敗北したということでしょう。

そもそも年金は、第二次大戦中の戦費を補うために厚生年金制度が導入され戦後国民年金制度などによって確立したものですが、戦後の年金制度を確立させた政治家や官僚そのものが、将来性に対する確証もないまま野放図に集めた資金をそのときどきの財政投融資として使い放題してきたつけとして破綻的になっているのが本質だと思います。いわば国家詐欺のようなものが年金だといっても過言ではないのではないでしょうか?

民主党の小沢氏が地方格差の激しい地方の農村・都市部などの地域で経済格差を批判し、資金を施すことを公約としてかかげ、年金問題についても具体的な案を民主党は打ち出したことが自民党の選挙戦略を乗り越えて、民主党が全国的に勝利した要因だと思います。

そのぶん、共産党や社民党が票を食われた部分も多かったといえるでしょう。

 日本国憲法擁護連合さん、お久し振りです。

 年金は、出自はおっしゃる通りですが、今や社会保障制度として位置付けられ、そのようなものとして議論されているので、社会保障制度の重要な1つとして磨き上げていきたいものだと思います。

 民主党の勝利については、テレビなどで言われているように、民主党の政策を国民が選択したと言うよりも、安倍自公政権とその政策を拒否する選択をしたというのが実態でしょうから、ではどのような政策を選択すべきなのかはこれからの問題だと思います。これからはこの選択をめぐって政治が展開していくのだと思います。

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