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2007年7月 5日 (木)

原爆神話と核抑止力論の虚構に立つ読売社説、愚かなり

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2007年7月5日(木)「しんぶん赤旗」

久間前防衛相発言
「読売」社説は原爆神話と核抑止力論の虚構に立つのか

 広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と講演で発言した久間章生防衛相(当時)にたいし、多くのマスメディアはその見識のなさをきびしく批判するとともに、辞任にたいしても各新聞は、「原爆投下から目をそらすな」(「朝日」四日付)などの社説をかかげました。その多くが発言は重大であり辞任は当然とするとともに、辞任にあたっての久間氏の発言についても、「心からの反省が伝わらない」(「毎日」)などときびしく批判しています。

 そうした中で異常だったのは「読売」社説で、「冷静さを欠いた『原爆投下』論議」と、久間氏の発言を問題にすること自体が間違っているという非難です。その中身は、原爆投下を事実に即して議論すべきだとか、米国の核抑止力を認めるべきだということで、要は原爆投下や核兵器を保有し続ける効用を認めよということにつきます。まさに原爆投下を「しょうがない」といった久間氏の立場と、五十歩百歩といわなければなりません。

 広島、長崎への原爆投下が戦争の終結を早めたなどという「原爆神話」は、戦後アメリカが原爆投下を正当化するために持ち出してきたものです。今ではその誤りが明らかなだけでなく、どんな理由を持ち出しても非人道的な兵器である原爆の投下は正当化できないというのが国際社会の常識です。「読売」社説が久間氏の発言については一言も批判しないで、久間氏の発言を問題にした側に矛先を向けているのは、国内で最大の発行部数を持つと豪語する被爆国の巨大メディアとして不見識のそしりは免れません。

 核兵器の保有が北朝鮮などに対抗するために必要だという「核抑止力論」の誤りも明白です。アメリカなど核兵器保有国が核兵器の開発と保有を競い合い、あれこれの口実を設けて核兵器の廃絶に背を向けているために、核兵器が世界に拡散し、世界の平和を脅かしているのです。核兵器の保有を続けることが戦争を抑止するなどというのはまったくの虚構であり、「核抑止力論」などというのは核兵器の廃絶をさぼり続けるための口実にすぎません。この点でも「読売」の不見識は明らかです。(宮坂一男)

防衛相辞任 冷静さを欠いた「原爆投下」論議(7月4日付・読売社説)

 久間防衛相が、米国の原爆投下をめぐる発言による混乱の責任をとって辞任した。先の講演で、「あれで戦争が終わった、という頭の整理で今しょうがないなと思っている」などと述べていた。「しょうがない」とは、全く軽率な表現である。

 参院選を目前にして、野党側は、その表現のみをとらえ、安倍政権批判の格好の材料として罷免を求めた。与党も、選挙への悪影響を懸念して浮足立った。混乱したあげくの辞任劇である。

 久間氏は、日本政府のイラク戦争支持は「公式に言ったわけではない」と語るなど失言を重ねていた。このような言動を繰り返しては辞任もやむをえまい。

 久間氏は講演で、米国は、「日本も降参するだろうし、ソ連の参戦を止めることができる」として原爆を投下したとの見方を示した。これは、誤りではない。当時、ソ連に対して不信感を募らせていた米国は、ソ連の参戦前に早期に戦争を終わらせたいと考えていた。

 同時に、久間氏は、「勝ちいくさとわかっている時に、原爆まで使う必要があったのかという思いが今でもしている」と付言していた。

 米政権内部でも、敗色濃い日本への原爆投下については、アイゼンハワー元帥(のちの米大統領)が反対するなど慎重論は強かった。久間氏は、米国が非人道的兵器の原爆を使用したことに疑義も呈していたのである。

 そもそも、原爆投下という悲劇を招いた大きな要因は、日本の政治指導者らの終戦工作の失敗にある。仮想敵ソ連に和平仲介を頼む愚策をとって、対ソ交渉に時間を空費し、原爆投下とソ連参戦を招いてしまったのである。

 しかし、野党側は、「米国の主張を代弁するものだ」「『しょうがない』ではすまない」などと感情的な言葉で久間氏の発言を非難するばかりで、冷静に事実に即した議論をしようとしなかった。

 疑問なのは、民主党の小沢代表が、安倍首相との先の党首討論で、原爆を投下したことについて、米国に謝罪を要求するよう迫ったことだ。

 首相は、核武装化を進め、日本の安全を脅かす北朝鮮に「核兵器を使わせないために、米国の核抑止力を必要としている現実もある」として反論した。

 当然のことだ。日本の厳しい安全保障環境を無視した小沢代表の不見識な主張は、政権担当能力を疑わせるだけだ。

 久間氏の後任には、首相補佐官の小池百合子氏が就任する。国防をはじめ、国の責任を全うするためにも、安倍政権はタガを締め直さねばならない。

(2007年7月4日1時51分  読売新聞)

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