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2007年7月 4日 (水)

国連セミナーでイスラエルとパレスチナの「二国家共存」を討論

 これも記事をクリップしておきます。残念ながら、イスラエルの参加者はいささか感情的な議論しかできてないと思います。パレスチナの問題は、今回のガザにおけるハマスの行動のようなパレスチナ側の感情的な行動とともに、イスラエルにおける感情論が、問題解決の大きな障害になっています。

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2007年7月4日(水)「しんぶん赤旗」

イスラエルとパレスチナ
「二国家共存」を討論
国連セミナー

 イスラエル・パレスチナ紛争の包括的で恒久的な政治解決を話し合う国連本部広報局主催の「中東和平国際メディアセミナー」が六月二十六、二十七の両日、東京都渋谷区のUNハウスで開かれました。

 中東各国や日本などの政治家や外交官、学者、非政府組織(NGO)活動家、ジャーナリストなど約百人が出席。イスラエルとパレスチナの「二国家共存という和平の枠組み」(国連の播基文事務総長メッセージ)をどう実現していくかを論議しました。

 パレスチナではガザ地区での武力衝突後、ハマスを排除した非常事態政権が発足し、緊迫した状況が続いています。

 ロシアのべールイ駐日大使は今回の衝突は、「ハマスそのものではなく、一部が引き起こした。ハマスの指導者マシェル氏はアッバス議長と交渉して統一を回復したいといっている」と発言。

 日本のジャーナリストは、「米国や欧州連合(EU)がアッバス議長を支援してパレスチナの分断を既成事実化するようなことになれば中東の人びとに失望をもたらす。ハマスはパレスチナで法的に民主的な支持を得ている。社会的人道的活動もしており(国際的テロリストの)アルカイダとは違う。ハマスを外交交渉の相手から排除すべきでない」とのべました。

 エジプトのアルアハラム政治戦略研究所のタハ・アブデル・アレーム氏は、イスラエルによる四十年に及ぶパレスチナ占領や分離壁の建設、米国のイスラエルヘの無条件支援、パレスチナ人によるイスラエル市民への自爆テロの三点が、中東和平プロセスの進展を阻害しているとのべました。

 サウジァラビアの女性記者は、イスラエルが一九六七年の第三次中東戦争以来の全占領地から撤退し、パレスチナ国家を認め、難民問題を解決すればアラブ諸国はイスラエルとの関係を正常化するというアラブの和平提案の論議をよびかけました。

 イスラエルの参加者からは、パレスチナとの共存による和平達成には同意しつつも、パレスチナからのイスラエル市民への自爆テロやロケット砲攻撃が子どもや市民の命を奪っていることへの強い怒りと抗議が表明されました。また、「イスラエルによる占領」については、「イスラエル国家の安全保障上の措置だ」との反論が出されました。
(宮崎清明)

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