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2007年7月31日 (火)

財界の求めるもの、自民・民主の提示するもの、そして国民が本当に求めるものは何か

 今朝の日経新聞では、1面に同紙主幹の岡部直明氏が「改革と成長 実践こそ使命」と題して論説を書き、「参院選での大敗北は、一徹さを欠く安倍経済政策に基本的な要因がある」と特異な認識を示しています。

 下の記事で引用した西沢亨子氏が、「戦後レジームからの脱却」、「憲法改定」、「構造改革」という安倍氏の「基本路線そのもの」が拒否されたと正確に認識しているのと対照的です。

 岡部氏は、安倍政権がなぜ大敗したのかと問題提起し、「参院選での大敗北は、一徹さを欠く安倍経済政策に基本的な要因がある」と結論付けます。

 その上で、今求められるのは「年金改革」、「税財政改革」、「成長戦略」だとして、「小泉改革が漸進改革にとどまったのは税制改革を棚上げしたためだ。サッチャー、レーガン政権など歴史的な改革政権は改革の柱に税制改革を据えている。超高齢・人口減少社会をにらめば消費税率引き上げは避けられず、グローバル大競争を見渡せば法人税率引き下げも必要になる」と提起しています。「成長戦略」に関しては、「決め手は成長力の高いグローバル経済への適合にある。東アジア経済統合と外資誘致が柱である」と提起しています。

 他方、「地域経済には難題が多い」として、「税源移譲など地方分権改革を徹底する。中央政府依存ではなく分権をてこに企業誘致に取り組み雇用を創出する。それが地域活性化の近道だろう」と提起しています。

 これが財界の思惑なのでしょうが、民意をねじ曲げるものだと言わねばなりません。

 また、11面の企業総合面では、編集委員の安西巧氏が「危機脱し連携に緩み」と題して、「戦後最長の景気拡大の裏で改革論争をめぐる政府との連携も緩みがちにな」っていると指摘しています。

 60年の安保騒動の後に起こった岸信介首相の退陣劇では、日本興業銀行の中山素平氏らの倒閣運動があったことを指摘して、「冷戦時代、選挙での保守政権の敗北は経済界にとって死活問題だった」と述べ、「その緊張関係が緩んでいるからこそ、歴史的大敗にもかかわらず安倍首相はとりあえずは祖父の二の舞いを免れているともいえる」と結んでいます。

 しかし、今や保守政党は自民党だけでなく、民主党も財界利益を守ろうとする保守政党であることから来る、一種の安心感があることを考慮すべきでしょう。ただ、保守政党でありながら同時に野党であり、従って国民世論を基盤にしながら与党政権を倒して与党にならざるを得ないことから来る複雑さがあるのです。

 日経夕刊は、今日の自民党総務会で、加藤紘一氏、石破茂氏、野田毅氏、深谷隆司氏らから首相退陣論が相次いだことを伝えています。

 加藤紘一氏は「割りを食う青木幹雄参院議員会長が辞任して、敗北の原因を作った側がそのままというのはおかしい」と要求し、石破茂氏も「『私を選ぶか民主党の小沢一郎氏を選ぶか』と訴え、その結果、小沢氏が勝った。挙党一致では説明にはならない」と続いたそうです。

 また、野田毅氏は「参院選で政権選択を迫ってしまった。道は一つしかない。ご決断した方がいいのではないか」と首相退陣を求め、深谷隆司氏も「続投の発表が早すぎる。議論を順序立ててする必要がある」と首相の独断を非難した上で「赤城徳彦農相は即刻辞めるべきだ」と農相の辞任も迫ったそうです。

 他方、谷垣禎一氏は「まず選挙の総括をしっかりやらないと党が結束する形にはならない」と述べるにとどめ、福田康夫氏は発言しなかったそうです。

 首相退陣は当たり前ですが、その枠内に止まらず、国民が求める安倍自公政権の政策以外の政治とは何なのかを真剣に追求して行かなければなりません。民主党の政策が支持されて大勝した訳ではないことは大方の一致する所です。国民が真に求めている政策とは何なのかを追求することがこれからの政治の使命でしょう。

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 以下の記事・リンクが参考になります。

JCJ機関紙部ブログ「もう一つの自民党? 03年、高畠通敏氏の論考」

花・髪切と思考の浮游空間「参院選まとめ;変化は訪れるか」

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政治1(日本01)」カテゴリの記事

コメント

TBありがとうございました。

皮肉なブロガーの中には、最初から小泉改革の後始末(恨みの受け皿で、制度調整ではない)を、ぼんぼんにやらせて使い捨てる気だったのでは? などと安倍政権の性格を評する向きもあるようです。
ともかく、自民党離れの底流には、不祥事や年金問題だけではなく格差社会や「構造改革」への反発はあるでしょうね。

 こちらこそコメントをありがとうございます。

 安倍氏を最初から使い捨てる気だったとは思いませんが、このようにぼろぼろになった安倍氏は使い捨てにすべくさんざん利用されるのかもしれませんね。

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