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2007年6月10日 (日)

自衛隊・情報保全隊のやっていることは特高警察・憲兵隊のやったこと

 法政大学大原社会問題研究所・編著の『日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動』からの引用が、exod-USさんの所にあったので、読みました。「第四編 治安維持法と政治運動」の「第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧」の「第二節 流言飛語の取締り」です。

 exod-USさんは、情報保全隊の国民監視に関わってブログの記事にしているんですが、まさにドンピシャ、情報保全隊のやっていることは戦前・戦中に特高警察と憲兵隊がやってたことと全く同じなんです。改めてびっくり。

 個人の素朴な発言や投書を問題視してきちんと処罰しているんですね。情報保全隊も、騒音に抗議する電話を掛けただけできちんと調査してます。小さな集会での発言や報道機関の記者の取材もしっかりとチェックしてます。後は処罰する法律さえあればすぐに処罰できます。

 特高警察・憲兵隊は、「反戦反軍」を最も警戒してますが、情報保全隊は「反自衛隊行動」をしっかり分類しています。要するに、当時は軍隊自体と政府の戦争行為に反感を述べただけで刑事処罰され、今は自衛隊に抗議しただけで、また自衛隊を取材しただけで「反自衛隊」と分類するんですね。

 しかも、特高警察・憲兵隊は、特別の性格や思想が動機となっているのでなく、「大衆一般の戦局悪化に伴う厭戦敗戦感と戦時生活の逼迫から自然発せる苦痛の中に根源を持つ具体的生活的動機のもの」を最も警戒し、これらの動機に出るものは、「反戦反軍的思想感情の広汎なる〔ウン〕醸地を準備するものとして注目に値する傾向」だとして、特に「意識的計画的なる態様のもの」、「宣伝、煽動的意図に出でたる態様のもの」に「厳重警戒を要する」としています。

 すなわち、国民の生活の実情から出る自然の気持ちに基づいて、意識的な政治改革が行われることを「厳重警戒」しています。

 そうすると、この特高警察・憲兵隊と同じことをやっている自衛隊・情報保全隊は、「今の自衛隊」がやっている行動を抑えるような「政治改革」を「厳重警戒」していると言わざるを得ません。

 「国民主権」ではなく、「自衛隊主権」の体制を断固として守るべく既にしっかりと行動しているということです。

 僕たちは、断固として「国民主権」を貫きたい。

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政治1(日本06-自衛隊-国民監視)」カテゴリの記事

コメント

ご紹介ありがとうございます.
今回は勇気ある告発者からの内部資料の提供を得てはからずも情報保全隊の活動の一旦が暴露されましたが,政府は「すべて合法的な活動」と言い逃れして是正要求をかわそうとしています.デモ参加者の公安警察による写真撮影ですら違法という最高裁判決が出ているくらいですから,まして軍の一部である保全隊の現在の活動が不法なものであることは明らかです.もし政府の言うとおり「なんら問題性のない通常の活動」というのであれば,政府は国民の前にその実態を資料に基づいて全面公開する責任があります.さすがに今回はこの内部告発者を処罰するという話は出てこないようですが(監視活動の非合法性を自ら認めることになるので),次はありません.今日を逃したらこの問題を解決するチャンスは2度と来ないでしょう.

 exod-USさん、わざわざコメントをありがとうございます。また資料の発見と紹介をありがとうございました。
 この問題は具体的に知るほど恐ろしいものを感じます。
 ああいう居直りのまま逃がしておく訳にいきません。

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