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2007年6月 6日 (水)

自衛隊、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集・分析

 自衛隊は、中国の天安門事件を日本で再現したいのでしょうか。

 先ほどのNHKニュース「ニュースウォッチ9」で知りました。

 これは、「表現の自由」という自由主義体制・民主主義体制には絶対に必要不可欠なものを、自衛隊という実力組織が真正面から踏みにじった、絶対に許されない行為です。これに直接・間接に関わった自衛隊員・旧防衛庁職員は、1人残らず公表の上、懲戒免職処分にしてしかるべきものです。旧防衛庁長官や事務次官とて逃れるべきものではありません。

 よく「シビリアンコントロール(文民統制)」と言われますが、国民主権国家(民主主義国家)においては、最高の「文民」は「国民」です。自衛隊は「国民の生活を守る」ために「国民の意向」に沿って動かなければなりません。

 時の自衛隊・政府の「イラク派兵」という「意向」に異を唱える「国民」を危険視・敵視することは、主客転倒であり、この「シビリアンコントロール(文民統制)」どころか、国民主権を根本的に否定するものです。

 久間章夫防衛相は、「イラクに行った(隊員の)家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と言い訳をしました。

 これは大嘘です。自衛隊のイラク派兵に反対する運動は、自衛隊の家族に反対していたのではありません。イラク派兵という時の政府・自衛隊の政策・行動に反対していたのです。イラク派兵に反対する「国民」を「自衛隊の家族」の敵のように言うのは、事実を完全に偽るものであり、この発言自体が大臣罷免に値します。

 守屋武昌事務次官は、「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」、「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と述べました。

 「私たちの手の内」は、「国民」にさらさなければなりません。「国民」を「自衛隊の敵」だという前提に立っているからこそ「手の内をさらせない」という結論になるのです。この問題では外国との関係などみじんも問題になっていません。自衛隊と国民の関係の問題です。この発言だけでも懲戒免職処分にすべきものです。

 「自衛隊法に基づき」などというのもでたらめです。下の毎日新聞電子版の解説にあるように違法と言うべきものです。そもそも「表現の自由」という憲法に真正面から違反するものです。

 最高の「文民」たる「国民」を危険視・敵視することは、究極的には中国の天安門事件につながります。中国であれ、日本であれ、天安門事件のようなことは、従ってその準備である情報収集などは絶対に!許されません。

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 日本共産党の志位和夫委員長名の文章(入手した文書等はここ)、現時点での各紙の記事を以下に引用しておきます。

自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する

2007年6月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 

入手した自衛隊情報保全隊の内部文書について

 わが党は、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した内部文書を入手した。入手した文書はつぎの2種類、計11部、A4版で総数166ページにおよぶものである。

(1)第一は、「情報資料について(通知)」と題した文書である(以下「文書A」)。陸上自衛隊・東北方面情報保全隊で作成された文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を、週間単位で一覧表としてとりまとめ、分析をくわえたものである。2004年1月7日から2月25日までの期間のうち、5週間分、5部の資料を入手した。「別紙」として「情報資料」が添付されており、情報保全隊が収集した情報資料が詳細に記録されている。 

 入手した「情報資料について(通知)」の「表紙」は、東北方面情報保全隊長から各派遣隊長宛となっているが、配布先を示すと思われる「配布区分」には「情報保全隊長、東北方面総監部調査課長、仙台派遣隊3部 北部、東部、中部、西部各方面情報保全隊長」と記されている。この文書は、同様の情報が、全国5つの方面情報保全隊(北部方面、東北部方面、東部方面、中部方面、西部方面)から情報保全隊本部(東京・市ヶ谷)に、定期的に提出されていることをうかがわせるものとなっている。

(2)第二は、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題した文書である(以下「文書B」)。情報保全隊本部が作成した文書で、この文書の「趣旨」として、「自衛隊イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」を、「週間単位及び月単位でまとめ」、「今後の国内勢力の動向についての分析の資とするものである」とのべられている。2003年11月24日から2004年2月29日までの期間のうち、6週間分及び「11月総括」「1月総括」の、6部の資料を入手した。

 入手した資料には、全国の情報保全隊が収集したイラク自衛隊派兵に反対する運動についての資料が詳細に記録されている。この資料には、配布先等は記されていないが、情報提供者によれば、情報保全隊本部から全国5つの方面情報保全隊に配布されていたとされる。

(3)これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。文書には、自衛隊内部の者でしか知りえない情報が多数記載されている。党として、文書の記載内容と事実関係を照合する独自の作業をおこなったが、抽出調査したもののうち、事実と照合しないケースは一例もみられなかった。これらから文書の信憑性は疑いないものと判断した。

情報保全隊がおこなっていた活動について

 自衛隊の情報保全隊とは、防衛庁長官直轄の情報部隊として、2003年3月に、それまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた部隊である。陸海空の3自衛隊に設置され、隊員数は約900人とされる。主力である陸上自衛隊では、中央の情報保全隊本部のもとに、5つの方面隊ごとの情報保全隊がおかれている。その任務は、表向きは「自衛隊の機密情報の保護と漏洩の防止」とされてきた。

 これまで、政府は、情報保全隊にたいする情報開示要求に対して、ことごとく「不開示」として拒否し、「国家の安全」を盾に、この部隊がどのような情報収集活動をおこなっているかについて、いっさいを秘密のベールにつつんできた。

 しかし、わが党が入手した内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことをしめしている。

(1)「文書A」に添付された「一般情勢の細部」は、情報保全隊が、国民のあらゆる種類の運動を監視の対象としていたことをしめしている。そこに記載された多くは、この時期に全国各地で広がった自衛隊のイラク派兵に反対する活動であるが、それ以外にも、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税反対」の運動、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」のとりくみなどへの監視がおこなわれていたことが記載されている。これは自衛隊情報保全隊が、国民のおこなう運動の全般にわたる監視活動を、日常業務として実施していることをしめすものである。

(2)「文書B」は、イラク派兵に反対する運動の監視については、特別の体制がとられていたことをうかがわせるものである。情報提供者は、陸上自衛隊の情報保全隊は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし、他の情報よりも優先して本部に報告する体制をとっている」、「情報保全隊は上部からの指示で、各方面ごとに反対運動を調査し、各方面の情報保全隊は、情報を速やかに情報保全隊本部に反映するため、毎日昼に前日の反対運動をまとめて報告する」と証言している。

(3)「文書A」「文書B」によると、情報保全隊は、監視・収集した国民の運動を運動団体別につぎのように「区分」して集約している。

 「P」──日本共産党および「日本共産党系」と区分された労働運動・市民運動など。

 「S」──社会民主党および「社会民主党系」と区分された労働運動・市民運動など。

 「GL」──民主党および連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動など。

 「CV」──上記に区分されない市民運動など。

 「その他」──市民運動、個人、地方議会の動向など。

 「NL」──「新左翼等」と区分された運動など。

 こうした独断的・一方的な「区分」、色分けは、それ自体が集会・結社の自由を侵害する行為であるが、こうした「区分」をみても、情報保全隊による監視対象が、国民のあらゆる運動分野に及んでいることをしめしている。

 それぞれについての記述はきわめて詳細である。「文書A」では「発生年月日」、「発生場所」、「関係団体」、「関係者」、「内容」、「勢力等」などの項目で、「文書B」では、「区分」、「名称(主催団体)」、「行動の形態」、「年月日」、「時間」、「場所」、「動員数」、「行動の概要」などの項目で整理し、詳細に記述されている。そこには多数の個人が実名で記載されている。

 「文書B」に記載されている「反対動向」のうち、「市街地等における反対動向」の監視対象とされた団体・個人は、全国41都道府県、293団体・個人におよび、高校生まで監視の対象とされている。ここにはデモの行動の様子や参加者を撮影した写真も添付されている。

(4)情報保全隊は、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなどの活動なども、監視の対象としている。マスメディアの動向についても監視下におき、詳細に記録されている。マスメディアとの「懇親会」の席上で、誰がどういう質問をしたかまで、肩書き付きの実名で記録されている。「駐屯地を退庁する隊員に対し取材を実施した」ある大手新聞のメディア記者の行動は、「反自衛隊活動」として記載している。イラク・サマーワに派遣されたメディアの特派員の動向も、詳細に追跡されている。

 各地の市町村議会でおこなわれた「イラク派兵反対決議」についても、その発議者、賛否議員数、議会構成などについて、詳細に記録している。国会議員についても、民主党の国会議員によるイラク派兵への批判的発言と、それへの対応が記載されている。

 宗教団体の活動についても、仏教者やキリスト教関係の団体のおこなった平和運動が監視・記載されている。さらに「文書B」では、「日本国内におけるイスラム勢力等の特異動向」という項目が特別に設けられており、イスラム系団体が組織的・系統的な監視対象にされていることをしめしている。

情報保全隊の活動の全容を明らかにし、違法・違憲の監視活動をただちに中止せよ
 わが党が入手した文書は、軍事組織である自衛隊の部隊が、日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集しているという驚くべき事態を、動かしがたい事実としてしめすものである。こうした活動が、憲法21条に保障された集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為であることは明らかである。

 さらに、個人名がいたるところに記載され、デモ参加者にたいする写真撮影がおこなわれていることは、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利を明記した憲法13条が保障する個人のプライバシーに対する侵害行為である。「マスコミ動向」の監視は、言論・出版の自由を脅かすものである。地方議会にたいする監視活動は、地方自治にたいする軍事権力による介入である。宗教団体、とくにイスラム系団体にたいする監視は、信教の自由にたいする重大な侵害となる。

 情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠をもたない違法な活動である。

 自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する──これは戦前・戦中の「憲兵政治」──軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許しがたいものである。

 これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽・継続することは許されない。わが党は、政府にたいして、情報保全隊の活動の全容を明らかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、強くもとめるものである。

自衛隊監視活動:イラク派遣反対の団体など 共産党が発表(毎日電子版)

 共産党は6日、陸上自衛隊の内部組織「情報保全隊」が、自衛隊のイラク派遣に反対する全国の市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集していたことを示す内部文書を入手したと発表した。

 文書は03年11月から04年2月にかけて、陸自東北方面情報保全隊と保全隊本部が作成したとされる2種類。イラク派遣に対する市民団体の活動が週ごとに記録されている。また04年1月の記録では、民主党の増子輝彦衆院議員(現参院議員)が、隊OBらが組織する「隊友会」の祝辞でイラク派遣に反対したことに触れ、「派遣を誹謗(ひぼう)」などと記録されている。

 報道機関の取材については「青森駐屯地から退庁する隊員に取材を実施」などの記載がある。盛岡市内で04年2月に開かれた「報道支局長等との交流会」では、報道側が岩手駐屯地幹部に「職務に対するやりがいなどを質問」と報告していた。記載された団体・個人数は290に上る。

 志位和夫・共産党委員長は「資料は自衛隊関係者から入手した。結社、表現の自由などを脅かす憲法違反の行為で、こうした監視活動はただちに中止すべきだ」と述べた。

 これに対し、久間章生防衛相は同日夕、「当時は(イラク派遣への)反対運動もあり、隊員の家族を安心させることが目的だった」と述べ、問題ないとの認識を示した。文書の真偽については「3週間で破棄する報告文書だから、調べようがない。内容が正しいかどうかも分からない」と話した。守屋武昌事務次官は「防衛省設置法に基づく調査・研究であり、(陸上自衛隊の)訓令で情報保全隊に与えられた情報収集活動」と違法性を否定。また写真撮影については「部内限りの資料で(肖像権の侵害などの)憲法違反にはあたらない」と釈明した。【日下部聡、本多健】

◇解説◇ 調査活動、逸脱の疑い

 情報保全隊などが作成したとされる文書には集会の参加団体名と代表者名、さらに自衛隊を取材した記者も多くは実名で記載されていた。デモ行進に参加した人を撮影した写真もある。

 中谷元防衛庁長官(当時)は02年4月、同隊の調査対象について国会答弁し、自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動▽基地、施設等に対する襲撃▽自衛隊の業務に対する妨害▽職員を不法な目的に利用するための行動--などの例を示した。しかし、今回、明らかになった調査活動は答弁に照らしても逸脱した疑いがある。

 特にデモ参加者の同意がない写真撮影は、問題がある。最高裁は69年、警察が行う撮影が許容される場合について「犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がなく、証拠保全の必要性、緊急性があるとき」との判断を示した。個人情報保護問題に詳しい清水勉弁護士は「写真は個人識別性が非常に高い。警察よりも必要性の低い情報保全隊による無断撮影は、肖像権や表現の自由に対する侵害の恐れがある」と指摘する。防衛省には情報保全隊による調査活動の適法性について、国民に対して十分に説明する責任がある。【臺宏士】

毎日新聞 2007年6月6日 21時40分 (最終更新時間 6月6日 22時16分)

イラク派遣で陸自、反対市民の情報収集 発言など詳細に(朝日電子版 2007年06月06日20時45分)

 陸上自衛隊の情報流出防止機関である情報保全隊が、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民運動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集・分析していたことが分かった。共産党が6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表した。集会の日時、場所、発言内容などを詳細に記載したもので、関係者の個人名もある。防衛省側も一連の情報収集活動については認めた。自衛隊の秘密保持を目的とする保全隊の本来の任務からは逸脱するとの指摘もある。

 文書は「情報資料」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の2件。A4判で計166ページに及ぶ。いずれも04年からのイラク派遣の前後に行われた調査活動を記録している。

 「情報資料」は「注意」の指定があり、東北方面情報保全隊長名。04年1、2月の市民運動などを一覧表の形で週ごとにまとめたもので、「一般情勢」として、東北各地のイラク派遣反対の署名集めやデモのコース、市民の反応、ビラの内容などを記録している。

 「ほとんどは形式的な宣伝活動」としながら、「反自衛隊活動が逐次活発化することが予想されることから、引き続き、国内勢力の取組に対する市民の反応、隊員(家族等を含む)工作及び隊員の動向に注目する必要がある」などとの分析も加えられていた。

 「反自衛隊活動」の項目には駐屯地への反対の申し入れなどを記録。民主党衆院議員(当時)が会合で述べた派遣反対の発言を取り上げ、「イラク派遣を誹謗(ひぼう)する発言」などとしている。また、朝日新聞記者が青森駐屯地正門前で隊員に取材したことにも触れている。

 そのほか「自衛隊に対するマスコミ動向」として、報道各社の幹部との懇親会で出た質問などが書かれている。

 もう一つの「国内勢力の反対動向」は、03年11月から04年2月までのうち6週間分と03年11月、04年1月の「総括」を含む。全国の反対運動の動きをまとめたとみられる。「駐屯地、官舎、米軍施設等に対する反対動向」「市街地等における反対動向」などが表形式で記載され、高校生が中心となって開催された反対集会も含まれる。デモの写真、件数の推移のグラフなどもある。資料で把握されている市街地での運動の数は、共産党の集計では41都道府県で290団体・個人にのぼるという。

 そのほか、イラク・サマワ入りしたジャーナリストの行動にも言及。映画監督の山田洋次氏が派遣支持の「黄色いハンカチ運動」を批判した新聞記事について、「市民レベルでの自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と評している。

久間防衛相、情報収集認める 文書の真偽は確認せず(朝日電子版 2007年06月06日21時18分)

 久間防衛相は6日夜、防衛省で記者団に「イラクに行った(隊員の)家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と語り、情報収集していた事実について認めた。共産党が公表した文書については「3週間ぐらいで破棄する文書だから、正しいかどうかは調べようがない」と語った。

 久間氏は「(自衛隊のイラク派遣)当時、反対運動もあり、家族に圧力がかかっていた。どんな話が持ち込まれたか、心配はいらないということで情報収集をしたのではないか」と述べた。

 また、同省の守屋武昌事務次官も記者会見し、文書の内容について「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」とし、情報収集の法的根拠については「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と強調した。

 報道機関の取材や派遣に反対した民主党国会議員の発言を文書の中で「反自衛隊活動」と分類してあるが、守屋氏は「(分類したことは)ございません」と否定した。

自衛隊監視活動:塩崎官房長官「法令範囲内なら問題なし」毎日電子版)

 塩崎恭久官房長官は6日の記者会見で、自衛隊がイラク派遣に反対する個人や市民団体の情報収集をしていたと共産党が公表したことについて、「防衛省の文書であり、防衛省に問い合わせしてほしい」とコメントを避けた。ただ「法律にのっとって行われる調査、情報収集活動は当然受け入れられるべきだ」としたうえで、市民団体などの動向調査が認められるかどうかについては「法令に照らして許容範囲であれば許される」との認識を示した。【西田進一郎】

毎日新聞 2007年6月6日 21時49分

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政治1(日本06-自衛隊-国民監視)」カテゴリの記事

コメント

saruさん、ごぶさたしておりました。
先ほど、ダメと思いつつTB打ってみたところでした。
TBまことにありがとうございます。
寅さんの敵(笑)「ジエータイ」が護りたいのは一体何なんでしょうね。

 PPFVさん、お久しぶりです。しばらく更新されないなあ、どうしたのかなあ、と思っていたら、一気に更新されていてお元気に論陣を張られているので、夢中で(^^)読ませていただきました。\(^O^)/です。

 このニュース、たまたま付けたテレビのNHKニュースで知って、驚いてしまいました。この類のことはやっているだろうとは思っていましたが、いざ具体的に明らかになると、改めて怒りがほとばしってしまいました。

 しかし、彼等が国家機構を使った違法活動をやろうと、軍事力を使おうと、人間社会で一番強い力を持つのは世論です。世論の一部を成す自分の確信を深め、1人でも多くの世論を獲得していきたいものです。

トラックバックありがとうございました。

防衛省の守屋武昌事務次官の
>文書の内容について「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」

というコメントは防衛省は国民を防衛する組織ではなく監視する組織であるという宣言ですね。

>(3)これらの文書は、自衛隊関係者から日本共産党に直接提供されたものである。

赤旗のサイトよりダウンロードしたExcelファイルの「作成者」に志位和夫さんの第二秘書らしき人物の名前があるのですが、これはどういう事なんでしょうね?

 大津留さん、コメントをありがとうございます。

 社会の中で一番強い力を持つのは世論だと思ってます。自衛隊という軍事組織がかかってきても世論さえしっかりしてれば大丈夫。この点を見失わないで何事も頑張っていきたい。

 大津留さんのブログは、ホントに幅広くて、ご本人が神出鬼没で(^^)、毎日楽しみにしてます。

 これからもよろしくお願いします。

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