教科書検定意見撤回、沖縄の全市町村が要求
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教科書検定意見撤回、沖縄の全市町村が要求(朝日電子版 2007年06月28日14時11分)
沖縄戦の際に日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県内41市町村のすべての議会が28日までに、検定意見の撤回を求める意見書を可決した。県議会も全会一致で可決しており、文部科学省の検定に対し、沖縄全体が「ノー」の意思表示をした形だ。
検定意見の撤回を求める意見書を最初に可決したのは5月14日の豊見城市議会。28日に国頭村と嘉手納町の議会がそれぞれ全会一致で可決し、すべての市町村議会で出そろった。
嘉手納町議会の意見書は、集団自決について「日本軍の関与なしに起こり得なかった」と指摘。戦争体験者が減少する中で「史実をねじ曲げ風化させる動きを諫(いさ)める」ためにも、検定意見の撤回と記述の回復を行うよう求めている。
県議会は、沖縄戦戦没者を悼む「慰霊の日」前日の今月22日に可決。その日のうちに議員団が文科省などを訪れて手渡した。
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