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2007年6月20日 (水)

消えた年金、今できることをすぐにやれ!―「年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る」

 以前から不思議に思っていたことですが、自分の払った年金の記録って、いちいち問い合わせなきゃ分からないんですよね。問い合わせても込んでいて何時間も待たされる、というのも以前から言われていたことです。

 ここ何年も年金は何度も話題になってきましたから、そのたびに「自分のものはどうなっているだろうか」といささか不安になりながら、上記のような状態だということで問い合わせないできました。

 ましてや、今回のような事態が起こって込み方が尋常ではなくなったのですから、不安は一層大きくなったのに、かえって問い合わせが難しくなってしまいました。これ、結構、「普通の人」が感じていることではないでしょうか。

 社会保険庁は、何で自ら進んで記録を受給者・加入者に送付しないのか?そんなに「お役所仕事」の殻に閉じこもっていたいのか?そんなに仕事がしたくないのか?

 そう思っていたら、先日(15日)発表された日本共産党のマニフェストには、いの一番に「年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る」と書いてありました。他でも言ってるんでしょうか?

 さらに昨日(19日)、志位委員長がだめ押しのように安倍首相に申し入れました。小池議員も参議院で要求しました。

 しかし、柳沢伯夫厚労相はさしたる理由もなくこれを拒むんですよね。一体何を考えているのか。記録の送付は、すぐに、しかも簡単に、できることですよ。しかもこれほど国民の不安を和らげる方策はないと思うのですが。

 この問題が浮上して以来、いろんな人がいろんなことを言っていますが、将来の制度を論じる前に、「今何ができるか」を考えるのが問題解決の鉄則のはずです。にもかかわらず「制度いじり」の案ばかり出てくる。

 「年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る」。これができるか否かが「庶民の目線」でものを考えられているか否かの試金石でしょう。

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 申入れと要求についての記事を引用しておきます。

2007年6月20日(水)「しんぶん赤旗」

年金 受給・加入者全員の納付記録
1億人に直ちに送付を
志位委員長、首相に申し入れ

 日本共産党の志位和夫委員長は十九日、国会内で鈴木政二官房副長官と会い、「消えた年金」問題をめぐり、政府が把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者――一億人の国民に知らせるよう安倍晋三首相あてに申し入れました。穀田恵二国対委員長が同席しました。応対した鈴木副長官は「与野党をこえて、良い知恵があれば採用したい」として、「申し入れ内容を安倍首相に伝える」と返答しました。申し入れの全文は次の通り。

申し入れ(全文)

(1)

 五千万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、国民に大きな不安が広がっています。この問題は、国民にはいっさい責任はなく、政府と国の責任で解決しなければなりません。解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」という原則にたって、あらゆる手段をつくすべきです。

 日本共産党は、そのための緊急対策として、つぎの五つの対策を提案しています。

 1、現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る。

 2、「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる。

 3、物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する。

 4、コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録と突き合わせて修正する。

 5、社会保険庁は解体・民営化ではなく、保険料流用や天下り禁止など改革こそ必要である。

(2)

 これらはいずれも重要な課題ですが、そのなかでも、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者――一億人の国民に知らせることは、政府の責任でただちにおこなうべきことです。

 いま全国の社会保険事務所に問い合わせが殺到し、窓口には長蛇の列がつづいています。電話での問い合わせがつながらず、「ねんきんあんしんダイヤル」は、一週間に百七十四万件もの電話がかかったが、9・3%しか応答できなかったと発表されています。「不安な人は問い合わせにこい」という姿勢では、国民の不信は募る一方です。

 わが党議員の「ただちにすべての国民への通知を」という提案にたいして、首相は、「最終的には全員に通知したい」としながら、「五千万件の突合(とつごう)を優先的にやりたい」という答弁をしています。しかし、政府の計画では、「突合」で「宙に浮いた」年金記録の該当者と推定された人でも、通知が届くのは来年の夏以降になり、納付記録の全員への通知は、年金受給者で来年の秋以降、年金を受給する年齢に達していない加入者は「十年がかりで順次送っていく」というものです。「まず五千万件の突合を」という段階論では、国民は、今後、一年も、二年も、場合によっては十年という長期にわたって不安な状態におかれることになってしまいます。それでは政府の責任は果たせません。

 政府が現在把握している年金情報をすべての国民に知らせることと、「宙に浮いた」年金記録の調査とを、段階的にすすめなければならない理由はどこにもないはずです。国民全員への通知は、社会保険庁のコンピューターに入っている情報を出力し、送付するだけであり、やる気になればただちにできるはずです。それをすみやかにおこなえば、正しく記録されている人は安心できるし、違うと思った人は是正を求めることができます。「宙に浮いた」年金記録を解決するうえでも、その促進になるはずです。

 以上をふまえ、緊急につぎの提起をするものです。

 政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者――一億人の国民に知らせること。

2007年6月20日(水)「しんぶん赤旗」

直ちに年金記録送付を
参院委で小池議員が要求

 日本共産党の小池晃議員は十九日の参院厚生労働委員会で、「消えた年金」問題について国民の不安に応えるため、保険料の納入記録を直ちにすべての受給者、加入者に送るよう求めました。

 小池氏は、一週間で百七十四万件もの電話相談があったのに、応答できたのは9・3%しかないことを指摘。「こうした対応が新たな不安を呼び起こしている。問い合わせを待つのではなく、政府が持っている情報を提供することこそ、社保庁の仕事の改革の第一歩だ」とただしました。

 政府の社会保険新組織の実現に向けた有識者会議の佐藤英善座長が「やらなきゃいけない。今の事態は世代に関係ない」と参考人質疑で全員に直ちに送るようのべたことを紹介して迫ったのに対して、柳沢伯夫厚労相は「五千万件の突合(とつごう)をまずやって、オンライン記録も修正してから、みなさんに加入履歴を送りたい」と答えました。

 小池氏は「現在ある年金情報を出力し、送付すれば直ちにできるはずだ」と指摘。「宙に浮いた記録」の該当者とされても通知が届くのは来年夏以後で、受給年齢に達しない人は十年ごとの「ねんきん定期便」で知らせることになり、それまでは何の通知もないことになるとのべ、「国家の管理、運営能力の問題だ」と迫りました。

 柳沢厚労相が「受給漏れを片付けて、並行して記録をただしたい」と繰り返したのに対し、小池氏は「国民の不安に応えるために何をすべきか真剣に検討すべきだ」と強調しました。

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