« 英国の有力シンクタンク、イラク侵略は失敗 | トップページ | 「集団自決 軍の関与は事実」―沖縄県議会が全会一致で教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決 »

2007年6月25日 (月)

アメリカの北朝鮮政策の転換

 記事をクリップしておきます。

Banner←励みになりますのでクリックお願いします

2007年6月22日(金)「しんぶん赤旗」

米次官補訪朝
対「北」転換の現れ
核問題解決へ対話志向

 北朝鮮の核問題をめぐる六力国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)の訪朝は、米ブッシュ政権の対北朝鮮政策の転換を改めて印象付けました。米朝協議では、北朝鮮・寧辺の核施設の稼働停止・封印と北朝鮮への緊急エネルギー支援を盛り込んだ二月十三日の六力国協議合意(初期段階措置)の履行へ向けた手順とともに北朝鮮が求めるテロ国家指定解除の問題が話し合われる見通しです。

 次官補クラスの米高官の訪問は、ブッシュ政権下で二度目です。二〇〇二年十月に一度目の訪朝をしたケリー国務次官補(当時)は、北朝鮮が高濃縮ウランの開発計画を進めていると追及。クリントン前政権下で国務長官訪朝まで進んだ米朝関係は、再び厳しい対立関係に戻り、米政権下で進んでいた「米朝枠組み合意」は崩壊、「第二次核危機」が始まりました。

 今回のヒル氏の訪朝は、核問題解決の進展に向けて米朝が対話による一定の協力を築こうとするものです。二月十三日の六力国協議の合意には、米朝関係を扱う作業部会の設置をはじめ、米国による北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除と貿易制裁解除、国交正常化問題を話し合うことが明記されています。

 ブッシュ大統領は〇二年一月の一般教書演説で、北朝鮮をイラク、イランと並べて「悪の枢軸」と非難。同年十月に北朝鮮の高濃縮ウラン計画疑惑を公表して以来、外交的手段による解決を言明する一方で、北朝鮮との二国間協議は強く拒否してきました。

 〇三年に入りブッシュ政権は、北朝鮮の核問題解決の方法として多国間協議の場をつくるために中国の協力を要請、同年八月に中国を議長国とする六力国協議がスタートしました。

 〇五年九月には北朝鮮の核開発放棄と米朝・日朝関係正常化を盛り込んだ六力国協議の共同声明が採択されますが、まず北朝鮮が核開発放棄に着手するよう求める米国と、米国が北朝鮮への「敵視政策」を撤回するよう求める北朝鮮の対立が続き協議が難航しました。米国は〇六年に北朝鮮が要請したヒル氏の訪朝を拒否し、一方の北朝鮮は同年七月に長距離弾道ミサイルの試験発射、十月の核実験強行へと突き進みました。

 こうした緊張関係の転換点となったのは、〇六年十一月の米中間選挙でした。イラク戦争に代表される力ずくの対外政策の破たんに批判が集中し、ブッシュ政権与党の共和党が大敗。米政権は北朝鮮政策でも方針を転換して米朝二国間協議に乗り出し、二月十三日の合意や金融制裁問題の解決へとつながりました。

 来週には国際原子力機関(IAEA)代表団が訪朝し、査察団の復帰へ向けた予備協議を行います。米朝関係は六力国協議の進展を左右してきた経緯があるため、今回の協議結果は初期段階措置の履行に大きな影響を与えるとみられます。

(面川誠)

« 英国の有力シンクタンク、イラク侵略は失敗 | トップページ | 「集団自決 軍の関与は事実」―沖縄県議会が全会一致で教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決 »

政治3(世界1-アメリカ2-外交)」カテゴリの記事

政治3(世界3-アジア-東)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/190737/15549870

この記事へのトラックバック一覧です: アメリカの北朝鮮政策の転換:

« 英国の有力シンクタンク、イラク侵略は失敗 | トップページ | 「集団自決 軍の関与は事実」―沖縄県議会が全会一致で教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決 »

最近の記事

カテゴリー

2016年12月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最近のコメント

興味のあるHP・Blog

無料ブログはココログ