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2007年6月の56件の記事

2007年6月30日 (土)

安藤たい作ニュース33号「格差広げる政策に手を貸す自民・民主・公明議員。納得いきません!」

Andounews0033    「安藤たい作ニュース33号」(PDF)

 定率減税廃止により住民税が増税され、これと連動して国保料等が値上げされました。今回はこれに対する「住民税・国保料の軽減を求める請願」をめぐる審議の様子です。

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2007年6月28日 (木)

全国革新懇の代表世話人に就任した品川正治さん

 もう1月ほど前になりますが、5月12日に全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)の第27回総会が開かれ、経済同友会終身幹事として有名な品川正治さんが、代表世話人に就任されました(5月13日付しんぶん赤旗)。画期的でとても嬉しいことです。

 全国革新懇は、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」の略称で、1980年2月、日本共産党が革新統一懇談会などをつくることを提唱し、81年5月に結成されました。

 「国民が主人公」の政府をつくるため、「三つの共同目標」(①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本一をめざす)にもとづく国民的共同をすすめています。代表世話人には各界から23氏が就任しています。

 昨日のしんぶん赤旗には品川さんへのインタビューが載っていました。代表世話人に就任された決意を語られています。同時にblog-bluesさんからTBをいただき、その記事の中に品川正治さんが登場。

 この方のお話は何度伺っても感動的です。

 そこで、このインタビューを是非多くの方に読んでいただきたいと思って、全文OCRしちゃいました。

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都議会、民主もネットもやっぱり「オール与党」、民主議員の討論に失笑

 4月8日投票の都知事選では、にわかに石原氏との「対決」ポーズを取った民主党ですが、やっぱりポーズだけでした。懲りませんねー。

 国民主権・民主主義にとって最も大事な選挙とのときに、主権者・国民を欺くのですから、その罪は、笑って済ませられるものではなく、相当に重いと言わねばなりません。

 今度の参院選でも、民主党はやはり「対決」ポーズを取っていますが、騙されるわけにはいきません。

 JANJANの記事にリンクするとともに、しんぶん赤旗の記事と日本共産党都議団の談話を引用しておきます。

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6月22日「お粗末極まれり! 都議会のオール与党化」

2007年6月28日(木)「しんぶん赤旗」(首都圏のページ)

自、民、公、ネット全議案に賛成

 二十七日の東京都議会定例会の最終本会議で、自民党、民主党、公明党、生活者ネットは石原慎太郎知事が提出したすべての議案に賛成し、四月の都知事選後最初の都議会定例会で、日本共産党を除く「オール与党」の姿を浮き彫りにしました。

 都知事選で"対立"候補を擁立した民主党は、採決に先立つ討論で、民主党の猪爪まさみ都議が冒頭、全議案に賛成を表明すると、議場にはざわめきと失笑が起こりました。

 同党は、石原都政の二期八年間、予算をはじめ知事提出議案のほとんどに賛成しましたが、都知事選では、にわかに「対決」ポーズを強めていました。

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教科書検定意見撤回、沖縄の全市町村が要求

 記事をクリップしておきます。

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教科書検定意見撤回、沖縄の全市町村が要求(朝日電子版 2007年06月28日14時11分)

 沖縄戦の際に日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、沖縄県内41市町村のすべての議会が28日までに、検定意見の撤回を求める意見書を可決した。県議会も全会一致で可決しており、文部科学省の検定に対し、沖縄全体が「ノー」の意思表示をした形だ。

 検定意見の撤回を求める意見書を最初に可決したのは5月14日の豊見城市議会。28日に国頭村と嘉手納町の議会がそれぞれ全会一致で可決し、すべての市町村議会で出そろった。

 嘉手納町議会の意見書は、集団自決について「日本軍の関与なしに起こり得なかった」と指摘。戦争体験者が減少する中で「史実をねじ曲げ風化させる動きを諫(いさ)める」ためにも、検定意見の撤回と記述の回復を行うよう求めている。

 県議会は、沖縄戦戦没者を悼む「慰霊の日」前日の今月22日に可決。その日のうちに議員団が文科省などを訪れて手渡した。

北朝鮮、ヒル次官補が北東アジアの対話を展望

 「事実を直視する」政治ではなく、「偏狭なイデオロギーを事実に押しつける」政治を旨とする安倍政権は、北朝鮮というと「拉致問題を根拠にした北朝鮮非難」、「日本の単独核武装」、「日本の朝鮮侵略の否定」くらいしかやってきませんでした。

 しかし、拉致問題は「非難」すればいいのではなく、「解決」されねばなりません。また、「核武装」すればいいのではなく、「平和を確立」せねばなりません。侵略戦争は、言葉で「否定」すればいいのではなく、「被害の回復」が図られねばならず、また二度と「起こさない」ようにせねばなりません。

 6カ国協議もその角度から捉えるべきです。読売としんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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パレスチナ統一政府崩壊(7)求められるパレスチナの結束

 26日の記事では、日経の記事によりながら「パレスチナの分裂」が既成事実化されようとしている面を取り上げました。

 しかし、事はまだそこまで単純・一直線ではないようです。「パレスチナの結束」を求める流れは健在のようです。

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 しんぶん赤旗、毎日電子版の記事を引用しておきます。

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2007年6月27日 (水)

日本共産党東京都議団、猪瀬氏には同意しない

 日本共産党の副知事人事への対応は、「政策的な違いによって判断するのではなく、あくまでも都民の代表としての資格にふさわしいか否かで判断し、これ以外では反対しない」というものです。

 この点を明らかにするために、都議団は6月21日、猪瀬直樹氏に5項目の公開質問を行い、25日に回答を得ました。

 ところが、回答は2項目についてしかなされず、回答した内容も不十分なものでした。

 そこで、都議団は「同意できない」という態度を取ることに決めたそうです。

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 公開質問状と猪瀬氏の回答、都議団の判断を、リンクや報道記事とともに引用します。

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クローズアップ現代「“集団自決”62年目の証言―沖縄からの報告」

 この21日に放送されたクローズアップ現代は、沖縄戦における「集団自決」を取り上げ、いくつかのブログでも言及されています。確かに良い番組でした。そこで、それをほぼ全部文字に起こしてみました。

 これを取り上げたブログの1つに「ささやかな思考の足跡」というものがありますが、そこのコメント欄には「自由主義史観研究会の木村」という方から「梅澤元少佐と赤松大尉の無実を主張する私達の意見や証言は、ことごとくカットされておりました」、「番組では私達の団体名すらマトモに紹介されなかった」というコメントが寄せられ、「私達は放送にあわせて急遽、沖縄集団自決特集をアップしました」ということで、そのページへのリンク(http://www.jiyuu-shikan.org/tokushu.html)が書かれていました。

 しかし、僕には十分慎重で公平な放送だったとしか思えません。

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2007年6月26日 (火)

共産党提案の「年金記録 1億人通知」、自民幹事長も「最も有効だ」

 当たり前のものは誰にとっても当たり前です。日経新聞としんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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北朝鮮、初期段階措置履行へ―別れる評価

 評価が交錯してます。記事をクリップしておきます。

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パレスチナ統一政府崩壊(6)加速するハマス外し

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EUが中央アジアと関係強化の戦略文書採択

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アメリカ、ベネズエラの不安定化を狙ってNGOに資金提供

 先頃のRCTVの放送免許打ち切りをめぐって、これに反対する大規模なデモも起きました。

 RCTVは、クーデターに積極的に加担した放送局で、ベネズエラ政府が刑事法ないし治安法で対処しないのを、僕は不思議に思っていました。免許の更新をしないなどというのは極めて甘い措置だと思えたのです。また、この免許の非更新に対しては、ベネズエラ国内でそれなりの規模の反対運動が起こりました。僕にとってはこれも非常に不思議な動きでした。あまりにも理がないからです。

 この記事は、その辺りの秘密の一端を明らかにしてくれる記事だと思います。

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2007年6月25日 (月)

「集団自決 軍の関与は事実」―沖縄県議会が全会一致で教科書検定意見の撤回を求める意見書を可決

 記事をクリップしておきます。

 特に、自民党議員で県議会議長の中里利信氏が、それまで家族にも話したことがないという自らの経験を、議論の中で語ったそうです。中里氏はしんぶん赤旗のインタビューにも答えているので、その記事を特に引用しておきたいと思います。

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アメリカの北朝鮮政策の転換

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英国の有力シンクタンク、イラク侵略は失敗

 記事をクリップしておきます。

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パレスチナ統一政府崩壊(5)パレスチナ内紛をあおるアメリカ・イスラエル

 注目した記事を引用します。

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2007年6月21日 (木)

友寄英隆「『国際競争力』論の落とし穴」

 マジックワードのように使われる財界流の「国際競争力」論。今朝のしんぶん赤旗に掲載された友寄さんの「経済時評」はこの議論の誤りをつくものでした。

 すなわち、財界の言う「国際競争力」は、「国」ではなく「個別の製品(産業・企業)」の競争力を指し、その上でその決定因子の中からたとえば「賃金」だけを取り出して「国際競争力」へと論理を短絡させるものである。

 しかし、「個別の製品」の「国際競争力」は、「賃金」だけで決定されるのではなく、「製品の品質」、「労働生産性」、「為替レート」など様々な要素で決定される。

 従って、財界の賃金論を前提にしても「厳しい国際競争に勝つためには、賃金は抑制すべきだ」という結論にはならず、「十分」「賃上げ余地はある」という結論になる(日経3月26日付、根津利三郎氏の論文)。

 そもそも、「賃金」を引き下げ続けることは「労働力の再生産」の条件を掘り崩して「労働生産性」を低下させるのであり、「高い価値をもった労働力の安定した再生産」を目指すことこそ、「労働生産性」の上昇をもたらし「国際競争力」を強めることができる、と主張しています。

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 論説を引用しておきます。根津論文については以下の記事も参照してください。

Internet Zone::WordPressでBlog生活

3月28日「賃上げの余地は十分ある」

4月11日「労働生産性をめぐる2つの記事」

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安藤たい作ニュース32号「『靖国DVD使わないで』教育委員会に申し入れを行いました」

Andounews0032    「安藤たい作ニュース32号」(PDF)

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 この問題は、ブログ「土佐高知の雑記帳」で早くから詳しく取り上げていました。また、最近はブログ「Internet Zone::WordPressでBlog生活」でもまとめて取り上げています。

 参考になると思うので、すべての記事にリンクしておきます。

Internet Zone::WordPressでBlog生活

6月20日「靖国DVDは文科省の研究委託事業に選ばれたのか?」

6月7日「日本青年会議所『靖国DVD』のシナリオを読んでみた」

土佐高知の雑記帳

6月22日「『ホコリ』DVDをめぐる動き」

6月21日「6月議会でとりあげられた『ホコリ』」

6月18日「やっぱり国際問題化した『ホコリ』」

6月17日「『ホコリ』をはき捨てよう(^_^)」

6月14日「『洗脳DVD』が観られる(^_^)」

6月13日「安倍首相と日本青年会議所」

6月12日「木村久夫さんと『洗脳DVD』」

6月9日「靖国派にストーカーされるマッカーサー(^_^)」

6月8日「『朝日』がとりあげた洗脳DVD」

6月8日「日本青年会議所の2007年度戦略について」

6月6日「高知県JC幹部の歴史認識は?」

6月6日「軍国主義を復古させるJC幹部たち」

6月1日「DVDだけではわからない洗脳プロジェクト」

5月31日「JC会員の洗脳からはじまるプログラム」

5月26日「日本青年会議所は国民を欺く団体か?」

5月26日「洗脳DVDの近現代史は0点だ(^○^) 」

5月25日「米国政府、議会関係者必見のDVD(^○^) 」

5月19日「靖国派の闊歩を許すな!!」

4月20日「青年会議所による『洗脳セミナー』」

2007年6月20日 (水)

消えた年金、今できることをすぐにやれ!―「年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る」

 以前から不思議に思っていたことですが、自分の払った年金の記録って、いちいち問い合わせなきゃ分からないんですよね。問い合わせても込んでいて何時間も待たされる、というのも以前から言われていたことです。

 ここ何年も年金は何度も話題になってきましたから、そのたびに「自分のものはどうなっているだろうか」といささか不安になりながら、上記のような状態だということで問い合わせないできました。

 ましてや、今回のような事態が起こって込み方が尋常ではなくなったのですから、不安は一層大きくなったのに、かえって問い合わせが難しくなってしまいました。これ、結構、「普通の人」が感じていることではないでしょうか。

 社会保険庁は、何で自ら進んで記録を受給者・加入者に送付しないのか?そんなに「お役所仕事」の殻に閉じこもっていたいのか?そんなに仕事がしたくないのか?

 そう思っていたら、先日(15日)発表された日本共産党のマニフェストには、いの一番に「年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る」と書いてありました。他でも言ってるんでしょうか?

 さらに昨日(19日)、志位委員長がだめ押しのように安倍首相に申し入れました。小池議員も参議院で要求しました。

 しかし、柳沢伯夫厚労相はさしたる理由もなくこれを拒むんですよね。一体何を考えているのか。記録の送付は、すぐに、しかも簡単に、できることですよ。しかもこれほど国民の不安を和らげる方策はないと思うのですが。

 この問題が浮上して以来、いろんな人がいろんなことを言っていますが、将来の制度を論じる前に、「今何ができるか」を考えるのが問題解決の鉄則のはずです。にもかかわらず「制度いじり」の案ばかり出てくる。

 「年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る」。これができるか否かが「庶民の目線」でものを考えられているか否かの試金石でしょう。

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 申入れと要求についての記事を引用しておきます。

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2007年6月19日 (火)

被害者参加制度への考え方―日本共産党参議院議員・仁比聡平(記事追加)

 日本共産党は、被害者が刑事裁判に関わること自体は憲法13条で保障される基本的人権であり、従ってこれを具体化する制度も必要だと考えています。

 実際、日本共産党は、1975年に既に「犯罪被害者補償法大綱」を発表し、最近では2004年に成立した犯罪被害者等基本法にも他党とともに賛成しました。

 しかし、今国会に提案されている被害者参加の法案は、合理的なものとして歴史的に築かれてきた刑事裁判の根本を壊す恐れがあり、これに関わる問題点は国会審議の中でも解消されておらず、また、被害者自身の間でも意見が分かれ、ましてや国民的議論が行われたと言えるものでもありません。

 従って、この法案を今のまま成立させることに賛成できない、というのが現時点での日本共産党の持っている結論だそうです。

 僕個人もそう思います。

 ただ、僕個人は、俗に「日本では加害者の人権ばかり保障されて被害者の人権は保障されてない」と言われることには、大いに共感します。もちろんこの前段の「加害者の人権ばかり保障されて」という点では、加害者の人権も言われるほど保障されてないのが実態だと思っていますが。

 さらに、「復讐は禁止されている」というのも、言われるほど自明のことなのかという問題意識を強く持っています。こういうことをしたり顔に言うのは無責任なエゴイズムだろうとすら思っています。

 他方、視点を変えると、加害者が「個人」の場合は「犯罪」と呼ばれますが、加害者が「国家」になると「戦争」と呼ばれ、全く別個の扱いがなされています。被害者から見た場合には同じ帰結・実態を持つにも拘わらず、そう扱われています。この「犯罪」と「戦争」の問題は、被害者から見て同一の実態を持つ以上、少なくとも被害者にとっては基本的に全く同一の一貫した扱いがなされるべきです。

 このことは、戦争だけに限らず、公害、薬害、あるいは国民健康保険証の取り上げ、生活保護の申請拒絶等によってもたらされた被害にも当てはまります。

 きちんと考えたい問題です。しんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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 また、以上のように書いてきて、たまたま『非戦つうしん号外17』に紹介されていたので、以下のブログの記事を読みました。興味深いのでTBさせてもらいます。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士「なぜ、犯罪被害者のみがクローズアップされるのか~戦没者、戦時被虐殺・被虐待者のことは忘れるのか!」

 さらに、僕自身のこれまでの被害者・刑事裁判に関する記事は、以下の2つ。

2月6日「アメリカで死刑囚を撮影し続ける日本人の記事に思う」

2月1日「刑事裁判への被害者参加制度導入に思うこと(修正)」

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後発開発途上国(LDC)が49カ国に―うち33カ国はサハラ以南のアフリカ諸国

 国連貿易開発会議(UNCTAD)の『2007年版後発発展途上国報告』によると、国連は、アフリカ大陸最西端の大西洋上の島国カポベルデを後発発展途上国(LDC)のリストから外したそうです。

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パレスチナ統一政府崩壊(4)様々な動き

 パレスチナ統一政府の崩壊を受けて、アメリカ、イスラエル、EUは、ファタハを孤立化させる方向での動きを強めています。17日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、イスラエルが数週間以内にガザ地区を攻撃することを検討していると報じました。

 他方、このハマス孤立化政策には、アメリカ政府自身まだ確信を持ててないようなのはライス国務長官の態度からも窺えます(「パレスチナ統一政府崩壊(3)の引用記事参照)。また、米メディアからも懸念が表明されています。

 さらに、今月末に首相に就任する予定のイギリス労働党のブラウン財務相は、中東和平前進のためにはパレスチナの貧困問題の解決が必要との認識を示し、そのための「経済ロードマップ」の発表を約束しました。

 これらの記事を引用しておきます。ついでに、非常事態内閣の発足やガザの市民の様子を伝えるしんぶん赤旗の記事も引用しておきます。

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パレスチナ統一政府崩壊(3)アメリカ・EU・イスラエルの援助再開

 各紙の記事を引用します。

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2007年6月18日 (月)

安倍晋三内閣の歴史認識を問う「いまなぜ従軍慰安婦問題か」07年6月19日

 siinoki-lawさんからTBを頂きました。問題ないでしょうから、siinoki-lawさんのブログ「業務日誌」から全文引用させてもらいます。

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 九条の会・中野の第7回目となる憲法問題連続学習講座の案内です。

 テーマ 「今なぜ従軍慰安婦問題か」

 とき  2007年6月19日(火) 午後6時~

 ところ 中野区 勤労福祉会館 3階大会議室

 講師  吉見義明さん
     「従軍慰安婦」(岩波書店)、「毒ガス戦と日本軍」(同)などの著者

 資料代 500円

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ドイツで新党「左翼」誕生(記事追加)

 2日前の16日、ドイツのベルリンで、左翼党と「労働と社会的公正のための選挙代案」(WASG)が、統一党大会を開き、圧倒的多数で「左翼」を党名とする新党の創立を決定しました。記事をまとめて引用しておきます。

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2007年6月17日 (日)

映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」―特攻の「真実」を特攻「賛歌」で置き換えるリアリティなき作品

1.

 つまらない映画でした。旧態依然とした(僕が小学生の頃から見聞きしてきた)特攻賛歌が描かれているだけで、特攻の真実を追究したものではありません

 映画の製作者は、特攻の真実を描いたかのように言っていますが、この映画の脚本を書き製作総指揮をしたという石原慎太郎氏が映画の題名を「特攻賛歌」とすることも考えたことに現れているように(ブログ「有田芳生の『酔語漫録』」4月29日付)、あくまでも特攻「賛歌」が描かれており、特攻の「真実」が描かれている訳ではありません。

2.

 映画は鳥濱トメさん(岸惠子)を語り部にしてそれを軸にしながら展開しますが、特攻隊員の姿は、第71振武隊の隊長・中西正也少尉(徳重聡)を中心としてその周囲の隊員とともに描かれます。

 隊員の個々のエピソードは、赤羽礼子・石井宏・著の『ホタル帰る―特攻隊員と母トメと娘礼子』(5月26日の記事)にもある実話ですが、映画では組み立て直されて、人物も物語も映画製作者の創作となっています。従って、この映画を鑑賞して受ける印象は、この本の読後感とはまた異なるものです。

3.

 物語は、この中西を中心とする隊員の知覧での様々な姿とその戦後が主要な部分となっています。

 しかし、肝心のこの知覧での隊員たちの姿にリアリティが感じられません

 もちろんこの映画も、隊員たちが自分の自由な決断で特攻に志願したなどと描いているわけではなく、特攻の命令によって無理矢理死に直面させられ、その葛藤する姿を、周りの者のものも含めて描いています。

 しかし、その決断を崇高なもの、美しいものと描くことにポイントがあるので、無理矢理不合理な死に直面させられた者の真情・真実の姿を描いたものとはとても思えないものとなっています。

 葛藤を経ながらも、最後には、まるで自らの意思で特攻による死を選択したかのように描かれています。軍の命令によるものであって志願ではないという説明をしながら、最後には自らの選択のように描かれているのです。

 結局、この知覧での隊員たちの姿は、全体として、色々な悩みを抱えつつも青春を謳歌している若者たちのように描かれています。とても特攻の真実を追究したものとは思えません。

 また、この知覧での描写の中で気になったものの1つとして、憲兵隊に関わるものがあります。特攻隊員1人1人のことを思う鳥濱トメさんが憲兵隊の課する規則を守らず憲兵隊から弾圧され、それに怒った特攻隊員の板東勝次少尉(窪塚洋介)が憲兵隊に猛然と刃向かう場面です。しかし、このような抵抗は当時可能だったのでしょうか。今なら当たり前、少なくとも現実ではなく映画の中では当たり前と思えるような抵抗でも、当時は可能とは思えないような抵抗を描いているのもこの映画のリアリティを大いに減殺します。

4.

 戦後の部分では、この中西が出撃するも結局生き残ってしまい、一時荒れた生活に陥ります。

 最後は、中西が知覧基地跡に建てられた観音堂の夜の桜並木を、鳥濱トメさんの座る車椅子を押しながら、2人で対話する場面です。自分だけが生き残ったことに負い目を感じている中西に対し、トメさんは「理由があって生かされているんだからしっかり生きなさい、死んだ者もそれを望んでいる」という趣旨のことを言って諭します。そのとき、死んでいった多くの隊員たちの幻が2人の前に満面笑顔で登場します。また、その前には中西の夢の中に、同じ死んでいった隊員たちが後ろ向きに行進しながら登場し、次々と笑顔で振り返ります。

 しかし、彼等は笑顔で死んでいったのでしょうか。また、死んだ後に笑顔でいるのでしょうか。もうここに至ると、「リアリティがない」といった程度のものではなく、明白に「虚偽」「作り話」だと言うべきです

5.

 以上のような「リアリティのなさ」「虚偽」「作り話」は、史実に反する戦争認識を基本にして、特攻「賛歌」を描きたいという、製作者の思いこみの強さによって生じているのだと思います。

 実際、映画の冒頭、特攻の創始者とされている大西瀧治郎中将に、この戦争が白人支配からのアジア解放の戦争で、日本が負けるにしても日本の国体を歴史に銘記させるために、特攻という戦法を取らざるを得ない旨述べさせます。

 この戦争が日本の領土拡張・他国支配を目的としたものでアジア解放を目的としたものでないことは、今日議論の余地のない事実です。アジア解放などというのは戦争を引き起こした張本人である当時の日本政府の自己正当化の虚言に過ぎません。にもかかわらず、この映画からは、この虚言に対する批判的視点は窺えません。

 さらに、3.に述べた知覧での物語を挟んで、この大西中将は終戦翌日、介錯なしで切腹により自殺したことがしっかりと描かれます。特攻の創始者が立派に責任を取ったと描いていると感じました。

 これは、3.で述べた、特攻が最後には隊員たちの自発的決断であったかのような描き方と相俟って、特攻は軍による理不尽な死の強制だ、という事実を薄め忘れさせます

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2007年6月16日 (土)

パレスチナ統一政府崩壊(2)続報

Palestine  各紙の続報です。左の地図とデータは、日経新聞2007年06月16日朝刊掲載のものです。

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女性自衛官人権訴訟、家族が「嫌がらせ間題調査を」と防衛省に要請

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2007年6月16日(土)「しんぶん赤旗」

嫌がらせ間題調査を
女性自衛官家族 防衛省に要請

 北海道の航空自衛隊基地での暴行・強制わいせつとその後の上司による退職強要で、国を相手に損害賠償訴訟を起こした被害者の女性自衛官(21)の家族と代理人、支援者らが15日、東京都市ヶ谷の防衛省に対し提訴への報復的措置ともとれる数かずの嫌がらせ問題の実態調査、関係者の処分と再発防止などでの緊急申し入れを行いました。

 申し入れ内容は、①提訴(5月8日)直後から、普段は物置としている部屋に勤務変更を命じ(未実施)②事件発生の1週間前の昨年9月2日に起きた加害者の勤務室における夜勤中の飲酒問題で、原告にかかわる一部だけを問題にした事情聴取が行われている③任意の調査にもかかわらず、取り調べや供述拒否の告知もせず、時には勤務時間外に行われている―など。

 航空幕僚監部に申し入れ書を提出した原告の父親(48)は、「(基地で)どういうことがあったかきちんと確かめてほしい」などと訴えました。

 代理人の佐藤博文弁護士は「これまで面談を求めてきたが、当該基地は『上の方(市ケ谷)と協議して』といい、防衛省は『基地が対応すること』と無責任な対応で、ことの重大性を認識していない」と防衛省の姿勢を批判しました。

 申し入れには日本共産党の紙智子参院議員と、社民党の福島みずほ、民主党の岡崎トミ子両参院議員の秘書が同行しました。

「支援する会」が署名活動開始へ

 「女性自衛官の人権裁判を支援する会」は同夜、渋谷区内で東京報告集会を開きました。自衛隊内でのセクシュアルハラスメントの実態、原告の人権回復に向けた支援について討論。公正・迅速な裁判を求める署名、原告への不利益な処遇の是正を求める防衛省への署名にとりくむことなどを申し合わせました。

自衛隊の国民監視中止を、ペンクラブが声明

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2007年6月16日(土)「しんぶん赤旗」

自衛隊の国民監視中止を
ペンクラブが声明

 日本を代表する文筆家団体である日本ペンクラブ(阿刀田高会長、会員約二千人)は十五日の理事会で、自衛隊の監視活動に抗議し直ちに中止を求める声明を発表しました。全文は次のとおりです。

 日本ペンクラブは、このたび明らかになった自衛隊の監視活動に対して強く抗議する。

 私たち表現者がとりわけ問題とする点は、明らかになったリストによると、新聞・放送記者、フリーライター、写真家などの正当かつ日常的な取材活動が、「反自衛隊活動」と認定され監視の対象とされていることである。これは明らかに、取材行為の直接的及び将来にわたっての間接的検閲行為に他ならない。

 したがって、自衛隊の行う一連の監視活動は、憲法の保障する表現の自由あるいは思想の自由を侵害する行為である。日本ペンクラブは、政府及び防衛省に対し、ただちにこの種の活動を中止することを求める。

2007年6月15日 (金)

パレスチナ統一政府崩壊(1)アメリカ好みのパレスチナ政府樹立への道(引用記事追加)

 ガザがハマスの支配下におかれ、ファタハのアッバス議長は非常事態宣言を出してハマスのハニヤ首相を解任し統一政府を解散しました。

 一方、英紙ガーディアンは、アルバロ・デソト元国連中東特使の、アメリカが中東和平を妨害しているとの内部報告書を暴露しました。

 今回の事態は、ハマス・ファタハの政治的欠点によってもたらされたものですが、その背後にこのパレスチナの政治的未熟さを利用するアメリカがいたことを見落としてはならないと思います。

 2月8日のハマス・ファタハによるサウジアラビア・メッカでの統一政府樹立の合意、3月28日のアラブ連盟首脳会議によるアラブ和平案復活決議、そしてこれらの動きと平行するアメリカのライス国務長官の中東歴訪と精力的な会談。さらに、パレスチナ内部ならびにイスラエルの武力闘争・軍事行動。

 これら一連の動きからは、パレスチナにアメリカ好みの政府を樹立しようとするアメリカの内政干渉的信念・行動が透けて見えてきます。昨年1月25日に評議会選挙でのハマス勝利を経て3月29日にハマス単独政府ができてからのEUなどの経済制裁(4月7日)はこのアメリカの意思を貫徹する助けになったと言わざるを得ません。

 こうなってしまった今でも、アラブ連盟のアラブ和平案に示された方向で各政治主体が努力していくことこそが、パレスチナ問題の真の解決をもたらすことに変わりはないと思います。目先の利害や感情に惑わされず、またアメリカの内政干渉的行動に乗せられることなく、この努力を何とか続けていって欲しいと思います。

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 各紙の記事を引用しておきます。

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女性自衛官人権訴訟、佐藤博文弁護士からの代理人就任のお願いと報告

 『非戦つうしん号外14』からの転載です。

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毛利正道   mouri-m at joy.ocn.ne.jp 
                 http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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全国の弁護士の皆様

 この件については、毎号の非戦つうしんニュースでお知らせしているとおりです。

 代理人の佐藤博文弁護士から、ぜひ全国の多くの弁護士から代理人に就任していただきたいとのお願いが発せられています。私も代理人になりました。

 御就任いただける方は、以下を、
 佐藤博文 [hirohumi at hg-law.jp]
 に、お送り下さい。よろしく。

00000000000000000000000000000000000000000000
女性自衛官人権訴訟の原告訴訟代理人に就任します
住所 〒
事務所名
電話・FAX
氏名
000000000000000000000000000000000000000000000

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 たくさんの人の支援と激励を受けて、原告は、元気にやっています。今週の週刊ポストの記事は、内容的にはちょっと問題ありですが、「目鼻だちがはっきりとした、田中麗奈を思わせる美人」と書かれたことに、本人は喜んでいました。(記者は、本人に会っていないのに!)

 全国の支援の力が、少しずつ状況を変えてきています。11日(月)に第1回弁論「原告の涙の意見陳述」のあった、その翌日12日付で、加害者が北海道の突端の基地に配転になり、いなくなりました。今日、本人が上司から報告を受けて分りました。大きな前進です。

 しかし、直接の加害者がいなくなっても、庇っていた上司や退職強要した上司がまだ皆いるわけで、彼女に対する嫌がらせがなくなったわけではありません。彼女を懲戒処分にしようとする攻撃、彼女の彼氏に対する攻撃もあります。彼女は日々、彼らと対峙し闘うことが、自らの人間性、性的尊厳をまもることですから、スキを見せない、すぐに反撃する、といった臨戦体制=緊張状態で日々の生活を送っています。

 とはいえ、原告は、これで安心して基地内を自由に行動出来ることになったわけで、「とてもすがすがしい気分です」と言っていました。

 明日は、市ヶ谷の航空幕僚監部に、弁護士2人、原告の父、支援の会、で面談要請に行きます。最初は、面談に応ぜず、正門から入れないという対応でしたが、国会議員の同行(女性議員連盟で動くことを期待したのですが、それは実現しませんでした)が実現したところ、面談に応じるということになりました。議員は、いまのところ紙智子(参・共産・本人と秘書)、福島瑞穂(参・社民党・秘書)、岡崎トミ子(民主・秘書)の各議員となっています。

 今後ともご支援よろしくお願いします。
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    弁護士 佐 藤 博 文

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女性自衛官人権訴訟、第1回口頭弁論での原告側代理人・佐藤博文の意見陳述

 『非戦つうしん号外14』からの転載です。

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平成19年(ワ)第1205号 損害賠償請求事件
原告  
被告  国

意見陳述

2007年6月11日
札幌地方裁判所 民事第3部2係 御中
原告訴訟代理人
弁護士 佐藤博文

 第1回弁論にあたり、弁護団として、本件事案の特徴並びに今後の審理への要望について述べます。

1.本件における強姦未遂、嫌がらせ、退職強要などの不法行為は、民間企業や一般の公務員職場でのセクハラ・パワハラ行為と本質的な違いがあります。裁判官には、まずこの点をよく理解していただきたい。

  第1に、自衛隊は、わが国で最も徹底した上命下服の組織であり、21歳の原告は、階級的には一番下に属することです。誰からのどんなものであれ、それが命令や指示とされている限り、無条件に応えなければなりません。異議を唱えることは、それ自体が命令違反、重大な規律違反とされるのです。訴状および後述のとおり、原告がまがりなりに被害者として扱われたのは事件後僅かであって、部隊が加害者側を擁護し、原告の訴えを封ずる方針を決めたときから、彼女は部隊そのもの、特に上司たちと対峙し、たたかわざるをえませんでした。それがいかに困難で壮絶なものであったか、そこを理解していただきたい。

  第2に、上命下服には公私の区別もないということです。自衛隊の「服務指導書」によれば、服務指導の対象と範囲について、勤務に関する事項のほか、私生活に関する事項を含め、組織に影響するものはすべてを対象とする旨規定されています。公と私の峻別は近代市民社会自明の原理ですが、自衛隊には通用していないのです。

  これを助長しているのが、原告の職場環境、住居環境の異常さ、劣悪さです。自衛隊は、近時、女性を大量に採用していますが、施設が追いついていません。本件でも、原告は、庁舎の3階が宿舎とされ女性5人が相部屋生活をしています。2階が仕事場、1階が食堂です。階段1つで全部繋がっています。庁舎は大きくないので、入ればすぐに全体が見渡せるほどです。

  この1階と地階で仕事をしていたのが加害者であり、部隊はこの加害者を事件後9カ月にわたって移動させることなく、原告が毎日顔を合せざるをえない状態を放置し続けました。部隊が原告を庇うことが明確になってからは、原告に示威するがごとく歩いていることもありました。この非常識、この異常さ、それによる原告の苦痛を、よく理解していただきたい。

  このリアリティは、原告の主張及び証拠を理解するうえで決定的に重要なので、原告・弁護団としては、早い段階で現地・現場の検証をしていただくことを考えております。

  第3に、自衛隊は、完全なる男性社会だということです。彼女の所属基地は約180名中、女子は5名のみで、皆独身、21歳の原告が最年長です。家族や生まれ育った地域から遠く離れ、人里離れた山中で「密室」生活を送っています。近時自衛隊もカウンセラ-を置くようにしたとはいえ、その実態は原告が述べたように、特に若い女性たちにとっては何の役にも立たないものです。

2.次に述べたいことは、先ほど原告が意見陳述したとおり、本件提訴をしたその瞬間から、訴状で述べた事実をはるかに超える、凄まじい嫌がらせが行なわれていることです。弁護団は、これらについて追加主張する予定であり、請求の趣旨の拡張も検討しています。

(1) 有給休暇を取って提訴をしたその翌日、5月9日午前8時、原告がいつものとおり本部庶務の執務室で勤務を開始しようとしたら、上司から「今日から奥の部屋に行け」と言われました。「奥の部屋」とは、部屋に照明もついていない、普段は訓練の道具などを置いている、机も椅子もない部屋のことです。

    原告は、直ちに抗議しました。泣きながら弁護団にこの仕打ちを伝えてきました。部隊は、おそらく何の準備もなく命令を発したらしく、直ちに実行に移すことができず、棚上げ状態となりました。原告と弁護団、支援する会などの抗議の結果、5月23日の電話やりとりにより事実上撤回されたことを確認しましたが、解決までに2週間かかりました。

(2) 最近の問題は、原告に対する懲戒処分の脅しです。本訴訟を提起した原告に対し、加害者に対する処分と「差し違えてやる」と言わんばかりに、常軌を逸した取り調べが行なわれています。

    これには少し説明が必要です。

    訴状記載の昨年9月9日の強姦未遂事件は、加害者が夜勤の時に、男性隊員何人かで宴会をし、その結果加害者が泥酔した後に起きたものです。ところが、加害者はもとより、その引き金となった深夜の宴会に参加した隊員、そしてこれらの上司の責任が、9か月経った今日に至るまで、何一つ問われていません。正確には、事件直後に取り調べがいったんは始められたのですが、すぐ曖昧にされ放置されたのです。

    ところが、原告が本訴訟を提起してから、にわかに取り調べを再開し、上司が作成した調書への署名押印を強要してきました。しかし、その内容は、加害者の行為を対象にするだけで、その引き金となった深夜の宴会の経緯や実態、参加者などに触れず、結果的にはこれらを不問にする意図が明らかなものでした。

    さらに、それに止まらず、部隊は、本件事件発生の1週間前の9月2日、本件の加害者が夜勤のときに、ボイラー室で宴会があり、そこに原告が参加して飲酒していたとして、懲戒処分のための供述調書の作成を強要してきています。しかし、この取り調べは、加害者が原告の同意があったという「弁解」をし、その「証拠」として1週間前の夜勤のときも原告と一緒に飲んでいたと言ったことに始まるものでした。すなわち、加害者の弁解を裏付け、原告の「落ち度」を作出するものでした。しかも、原告は、このとき酒を飲んでいないのに飲んでいたとされ、後輩の女性隊員が加害者からの連絡で行ったのに原告が呼び出したとする内容の供述調書にされていました。かかる取り調べを、深夜1時頃に呼び出して行なうこともあった(昨年10月)という異常さでした。

    実は、夜勤中に飲酒・宴会し、女性隊員を呼び出して参加させることは、部署やメンバ-を問わず日常的に行われていました。本件事件を機に、かような実態こそ明らかにし、関係者及び責任者の厳格な処分と防止対策こそ行なうべきなのですが、部隊はかような事実を隠蔽しようとしたのです。

(3) 部隊は、提訴後、原告の取り調べを再開しました。弁護団は5月24日付要請書で「訴訟以外の行政処分等に関わる問題についても代理するので、今後、原告への聴取等の必要があれば当職らに連絡されたい」と通知し、6月5日付申入書では、この問題で群司令との面談を求めました。しかるに、部隊は、

    ① この間原告に行なった取調べについて原告代理人に一切連絡せず、
    ② 9月2日の件は、原告に懲戒という不利益処分を課すものなのに、取り調べが任意であることを告げず、業務命令として従わざるをえないように言って行い、
    ③ 9月9日の件の供述調書(こちらは原告が被害者)と同時並行=抱き合わせで行い、
    ④ 勤務時間外に呼び出して行い( 前述したとおり昨年10月には深夜1時頃からの取調べすらあった)、
    ⑤ しかも、取り調べを担当したのは、提訴後2チャンネル記事を原告や隊員の目に触れるように置いておいた上司(3尉)、昨年10月に深夜の取調べを行なった上司(1尉)らであり、公正かつ適正な取り調べができる者ではなく、
    ⑥ 6月6日の取り調べは、上司から渡された「答申書」(作成者は原告とされる)を原告に示し、内容が事実に反すると異議を述べているにもかかわらず、原告の署名押印を執拗に求める、
というものでした。

    弁護団は、6月7日、部隊に対して、適正手続に反する違法・不当な取り調べを直ちに中止するよう求めると同時に、もし原告の取り調べが必要ならば、代理人にその旨事前に連絡し、調整するよう通告しました。しかし、それでも部隊は、代理人の要請には応じない、代理人との面談にも一切応じない、という頑な態度であり、7日も翌8日も原告に対する取り調べ(彼らが作成した調書への署名押印の強要)を続けています。

3.このように、この間の部隊の対応は、一般社会の市民常識からすると、まるで鋼鉄の壁を相手にしている錯覚に陥ります。このような表現は、もしかすると褒め言葉になるのかもしれません。

  なお、この間国会でも、5月14日、24日、28日と、衆参の国会議員2名が3回にわたり、本件問題を取り上げましたが、それでも防衛省・自衛隊の対応に変化の兆しは見られません。

  弁護団は、被告代理人に対して、かような部隊の実態をよく把握し(基地の現場は、法務官や指定代理人に真実を話していない可能性があります)、原告に対してこれ以上違法な行為を重ねないよう、法治主義に基づく適切な指導をしていただきたいと考えます。

以上

沖縄戦集団自決、検定意見撤回求め県議会が意見書可決へ

 ついに沖縄県議会でも検定意見撤回の決議がなされる流れになったようです。

 イデオロギー的・政治的なものに過ぎない検定意見の主張は、真実の前には無力であることを証明した、と言えるでしょう。

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 各紙の記事を引用しておきます。

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2007年6月14日 (木)

安藤たい作ニュース31号「えっ?定率減税全廃で今年もまた住民税大増税、区は庶民にばかり増税押しつける国の悪政いいなりでない対応を!」

Andounews0031    「安藤たい作ニュース31号」(PDF)

 住民税、保険料、本当に高い!通知を受けると改めてショックを受けます。大企業・大金持ちの税率低減は維持しながら、庶民の分は廃止。これは誰が考えてもおかしい!区民の生活を守るという地方自治体としての役割を、品川区は今こそ発揮すべきときです。

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2005年9月の衆院選小選挙区、格差2.17倍でも合憲(最高裁大法廷・裁判長・島田仁郎長官)

 結局、小選挙区にこだわる限り投票価値の平等は達成できないのです。日本共産党の談話にある通り比例代表を中心とした選挙制度に転換すべきです。

 日経は社説で「小選挙区の一人別枠方式を廃止せよ」としていますが、より大都市部の利益に偏重した選挙制度になるのではないでしょうか。

 両紙の記事を引用しておきます。

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女性自衛官人権訴訟、第1回口頭弁論での原告側代理人・秀嶋ゆかりの意見陳述

 『非戦つうしん号外12』からの転載です。

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平成19年(ワ)第1205号 損害賠償請求事件
原告  
被告  国

意見陳述

2007年6月11日
札幌地方裁判所
民事第3部2係 御中
原告訴訟代理人
弁護士  秀嶋ゆかり

 第1回弁論にあたり、弁護団として、今後の審理への要望について、重ねて一言申し述べます。

1. 原告は、現在勤務を続けながら訴訟を遂行しているが、そのこと自体原告にとって大変な負担となっている。原告並びに佐藤代理人が述べたような嫌がらせやいじめというべき対応が日常的に、公私にわたって継続することを、想像していただきたい。

 セクシュアル・ハラスメントもパワー・ハラスメントも「密室」の中で起こることが特徴であるが、本件の場合、その密室性が顕著である点に大きな特徴がある。その密室性は、場所的・物理的な面とともに、自衛隊という組織の特性による。「軍事組織におけるセクハラとは、男性が女性を「性的対象物」とする加害行為であるだけでなく、被害にあった女性がそれを訴えた場合には、彼女が軍事組織に存在し続ける正当性をも剥奪することのできる加害行為なの」だ(佐藤文香「軍事組織とジェンダー」慶応義塾大学出版会266頁)と言われる所以である。

2. 防衛省の「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令」第3条は、人事院規則と同様に、「官房長等は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に関し、必要な措置を講ずるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、セクシュアル・ハラスメントに対する苦情の申し出・・・その他セクシュアル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようにしなければならない」(改正後)と定めている。

 しかし、現在原告が受けている様々な被害は、「職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保する」ものでないばかりでなく、セクシュアル・ハラスメントを訴え出た結果、退職強要に始まる著しい日常の不利益を受け続けており、被告側の原告への対応が、この規定に抵触していることは明白である。

3. 被告は、事実確認のため8月まで期日を延ばすよう求めているが、本件の審理は、原告の上記立場に照らし、できるだけ迅速かつ集中して行われる必要がある。事件が昨年9月に発生してから約9か月が経過している。原告は、当初職場内での対応を求めていたが、職場内で解決がはかられないばかりでなく、原告自身が職場から排除されるような様々な二次、三次被害が繰り返されたため、最終的に訴訟に踏み切らざるを得なかったのである。原告が最後の手段として訴訟にまで踏み切らざるを得なかった状況に十分配慮した、迅速かつ適正な訴訟審理が行われるよう強く要望する。

 とりわけ、原告への加害行為が今なお現在進行形で行われている事実に鑑みれば、本件の審理については、格段の配慮が求められる。この点への配慮を、貴裁判所のみならず、被告訴訟代理人に対し、特に強く求める次第である。

以上

アメリカの軍事費は世界の46%―安全保障が軍事偏重

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2007年版年鑑の数値と分析です。

 アメリカの軍事費は5,287億ドル、日本のそれは437億ドル。日本はアメリカの8%余りです。

 この状態を前提に、「集団的自衛権」の行使だとして、アメリカ軍を攻撃する者に日本の自衛隊が反撃を加えるということは、アメリカの軍事政策・軍事行動に日本が振り回されるだけだということは、素朴に考えて誰の目にも明らかだと思います。これを国の根本たる憲法を変えてまでやろうというんだから、これほど愚かな選択はない。

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2007年6月13日(水)「しんぶん赤旗」

「対テロ」戦費 米52兆円
01~06年 「経済悪化の一因」
世界軍事費 10年で37%増
SIPRI07年版年鑑

 【ロンドン=岡崎衆史】ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は十一日、世界の軍事情勢を分析した二〇〇七年版年鑑を公表しました。このなかで、米国は「対テロ世界戦争」ですでに四千億ドル以上支出していることをあげ、イラク戦費がさらに増え続けることを指摘しています。

 年鑑では、米国の軍事費に関連し、〇一年九月から〇六年六月までに、「対テロ世界戦争」に支出されたのは四千三百二十億ドル(約五十二兆円)とし、「米国の軍事費増は、〇一年以来の米経済の悪化の一因となった」と分析しました。またイラクの戦費について、このままいけば一六年には総計で二兆二千六百七十億ドルに達すると警告しました。

 〇六年の世界の軍事費は、一兆二千四十億ドル(約百四十六兆円)で、十年間の変化として、一九九七年比で37%増えたことを明らかにしました。そのうち半分近い46%が米国の軍事費です。

 〇六年では、最も多い米国が五千二百八十七億ドルで、二位の英国が五百九十二億ドル、フランスが三位で、五百三十一億ドルでした。

 一方、〇五年五位だった中国が四百九十五億ドル(SIPRI推定)で、初めて日本を抜いて四位に浮上。日本は四百三十七億ドルで、〇五年の四位から五位となりました。

 年鑑は〇六年の世界の通常兵器の取引量について、過去四年間でほぼ50%増えたと指摘。〇二年から〇六年までの最大の武器供給国は米国とロシアでそれぞれ全体の30%程度を占めているとしました。

 世界の軍事企業上位百社の〇五年の武器売上額は〇二年比で18%増の二千九百億ドルで、そのうち、四十の米国企業が全体の63%を占めるといいます。米軍事企業の一部は、アフガニスタンやイラク戦争など、「米同時テロ後の米国の政策で巨額の利益を上げてきた」とされます。

 核兵器については、〇七年年頭で米国、ロシア、フランス、英国、中国の核弾頭は二万六千発を超えるとし、「英国を除くすべての国で核兵器近代化計画が進められてきた」と分析。英国は、現有の潜水艦発射核ミサイルを更新する意向を示しているとしました。

 年鑑はさらに、安全保障の軍事偏重の問題を指摘。経済的な欠乏や資源獲得競争などが紛争の要因となっていることを挙げ、富裕国が貧困国を支援し、貧困、飢餓や環境問題などに対処することが、「人間の生存状況を直接改善し、国際的な安全保障を間接的に強化する」と強調しました。

石原都知事、都議会で所信表明―低所得者への住民税軽減措置・医療費の中3までの無料化・築地市場の豊洲移転を無視

 もう昨日のしんぶん赤旗になってしまいましたが、石原都知事が12日開会の都議会で所信表明したそうです。

 タイトルの通り、下に引用する記事の通りなのですが、石原氏が、選挙目当てに本心でないことを言っていたこと、また都民の生活より自分の体面を優先する人物であることが露骨です。

 都民・有権者の強い監視が必要です。

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2007年6月13日(水)「しんぶん赤旗」

中3医療無料触れず
都議会開会 石原知事が所信表明

 東京都議会第2回定例会が12日、開会し(会期は27日まで)、石原慎太郎都知事が所信を表明しました。

 石原知事は、「東京オリンピックの実現に全力で取り組む」「3環状道路の整備は、オリンピック招致の成否にかかわらず、一刻も早い完成が求められている」とのべ、大型開発推進の姿勢を強調。事実上の破たん状態にある新銀行東京について「今後とも、支援していく」とのべ、米軍横田基地の軍民共用化に向け、「国や米側に対してさらに強く働きかけていく」と語りました。

 その一方で、3月に言及した都独自の低所得者への住民税軽減措置の実施、4月の都知事選で公約した中学3年生までの医療費無料化、知事選で争点になった築地市場の豊洲移転問題については一切触れませんでした。

 また、石原知事がトップダウンで進めたものの、日本共産党の追及などで都が安全性の問題から断念した三宅島の公道オートバイレース計画について、「オートバイによる多彩なイベントを繰り広げ、島の再生の起爆剤とする」とのべ、バイクイベントにこだわりを見せました。

2007年6月12日 (火)

女性自衛官人権訴訟、第1回口頭弁論で原告・女性自衛官本人が意見陳述(意見陳述全文追加)

 原告ご本人が法廷で気迫の訴えをし、傍聴席からはすすり泣きも聞こえ、最後には拍手がわき起こったそうです。

 これに対して、国側は請求棄却を求めたものの、その根拠を何ら示しませんでした。不真面目・不誠実な態度と言うべきです。

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 しんぶん赤旗と北海道新聞の記事を引用しておきます。

 訴状等へのリンクは以下の記事を参照

5月29日「セクハラ天国の自衛隊―女性自衛官の7.4%が強姦・強姦未遂、18.7%が性的関係強要の被害」

5月30日「女性自衛官人権訴訟、引き続き抗議と原告への激励を(弁護士・佐藤博文)」

 また、意見陳述の全文はAMLメーリングリストの以下の箇所で読めます。また、改行等を整理してここにも引用しておきます。

http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-June/013899.html

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2007年6月10日 (日)

自衛隊・情報保全隊のやっていることは特高警察・憲兵隊のやったこと

 法政大学大原社会問題研究所・編著の『日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動』からの引用が、exod-USさんの所にあったので、読みました。「第四編 治安維持法と政治運動」の「第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧」の「第二節 流言飛語の取締り」です。

 exod-USさんは、情報保全隊の国民監視に関わってブログの記事にしているんですが、まさにドンピシャ、情報保全隊のやっていることは戦前・戦中に特高警察と憲兵隊がやってたことと全く同じなんです。改めてびっくり。

 個人の素朴な発言や投書を問題視してきちんと処罰しているんですね。情報保全隊も、騒音に抗議する電話を掛けただけできちんと調査してます。小さな集会での発言や報道機関の記者の取材もしっかりとチェックしてます。後は処罰する法律さえあればすぐに処罰できます。

 特高警察・憲兵隊は、「反戦反軍」を最も警戒してますが、情報保全隊は「反自衛隊行動」をしっかり分類しています。要するに、当時は軍隊自体と政府の戦争行為に反感を述べただけで刑事処罰され、今は自衛隊に抗議しただけで、また自衛隊を取材しただけで「反自衛隊」と分類するんですね。

 しかも、特高警察・憲兵隊は、特別の性格や思想が動機となっているのでなく、「大衆一般の戦局悪化に伴う厭戦敗戦感と戦時生活の逼迫から自然発せる苦痛の中に根源を持つ具体的生活的動機のもの」を最も警戒し、これらの動機に出るものは、「反戦反軍的思想感情の広汎なる〔ウン〕醸地を準備するものとして注目に値する傾向」だとして、特に「意識的計画的なる態様のもの」、「宣伝、煽動的意図に出でたる態様のもの」に「厳重警戒を要する」としています。

 すなわち、国民の生活の実情から出る自然の気持ちに基づいて、意識的な政治改革が行われることを「厳重警戒」しています。

 そうすると、この特高警察・憲兵隊と同じことをやっている自衛隊・情報保全隊は、「今の自衛隊」がやっている行動を抑えるような「政治改革」を「厳重警戒」していると言わざるを得ません。

 「国民主権」ではなく、「自衛隊主権」の体制を断固として守るべく既にしっかりと行動しているということです。

 僕たちは、断固として「国民主権」を貫きたい。

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沖縄戦首都圏の会・学習会(1)高嶋伸欣「教科書検定─沖縄からの異議申し立て」

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大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会 (略称)沖縄戦首都圏の会

連続学習会第1回

教科書検定──沖縄からの異議申し立て
日時:6月18日(月)開始18時30分 終了21時 開場:18時
○会場:岩波セミナールーム
岩波アネックスビル3F・地下鉄半蔵門線/都営三田線
都営新宿線神保町下車すぐ
○資料代:500円
☆講師:高嶋伸欣さん(琉球大学教育学部教授)

転送歓迎 どなたでも参加できます

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2007年6月 8日 (金)

映画「阿弥陀堂だより」

 人間も社会も自然の1つの部分でありながら、しかしその道行きに流されるだけの存在ではなく自然と葛藤を経ていくものだけど、やはり自然の中にある存在だということを、無理なく染み入るように納得させてくれる映画。

 気になりながらも、何だか退屈そうな映画だなあと見るのを後回しにしてきましたが、先日テレビでやっていたので見ました。

 見てびっくり。想像を遙かに超えたすばらしい映画でした。

 まず誰もが納得するのは、その風景の美しさでしょう。すばらしい映像になっています。これだけでも見る価値があると言えます。

 物語も、予想とは異なり少しも退屈なものではありませんでした。そんなに起伏のあるものではないのですが、ぐいぐいと惹き付けられていきました。

 確かに自然と社会の中にありながら、しかし個人のものである人生を考えさせてくれます。

 僕の見た中で最高傑作の1つと言えるものです。また見たい。

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自衛隊に騒音の苦情電話すると「反自衛隊活動」

 自衛隊が様々な国民の行動を監視していた問題で、素朴に「怖い」と思うのは、たとえば、射撃訓練の騒音に苦情電話をかけた個人に、名前と住所を言わせ、その上その裏を取るべくわざわざ出向いて調べていること。しかもこれを「反自活動」つまりは「反自衛隊活動」として把握している。

 要するに、自衛隊のやることに小さな苦情を言っただけで「反自衛隊」とレッテルを貼られるわけです。レッテルを貼られて、出向いて調査される。これじゃ自衛隊のやることに何も意見を言えないじゃないですか。「自衛隊のやることに口出しするな」って訳です。

 日本共産党が発表した文書を具体的に読むと迫力があります。ぜひ読みたいし読んで欲しい。自衛隊が作成した文書の概要はここ。この件のすべての記事や文書・動画はここ

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2007年6月 7日 (木)

自衛隊は、あらゆる国民の意見・動向を監視―戦前の憲兵の復活

 自衛隊が監視していたのは、イラク派兵反対運動だけではありませんでした。

 医療費負担増、年金改悪、消費税増税などに反対する運動、国民春闘、ヘリコプターの騒音への苦情電話まで監視していました。

 国民の会話まで監視していた戦前の憲兵と同じです。テレビドラマや映画で必ずと言っていいほど当時の国民を弾圧・抑圧しているものとして出てくるお馴染みのものです。

 実態は徹底的に追求されるべきです。

 また、このような活動は自衛隊法に根拠はなく、憲法にも違反する違法なものであることに議論の余地はありません。絶対に放置できないものです。違法行為は厳しく取り締まらねばなりません。

 この点につき、今朝のしんぶん赤旗の「潮流」が簡潔で分かりやすい説明になっていると思うので、OCRしてさしあたりこれを引用しておきます。

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2007年6月7日(木)「しんぶん赤旗」

潮流

 「あんなに東京を焼いてしまって天皇陛下もくそもない。戦に勝つから我慢しろと言いやがって百姓はとった米も自由にならぬ。骨を折るだけだ」。

 東京大空襲後の1945年4月、ある国民がもらした言葉です。会話を記録していたのは、憲兵司令部。皇室への敬意を欠く「不敬造語」がふえた、との解説つきで。当時、憲兵隊は毎月、国民の「造語飛語」をまとめ報告しています。

 彼らは、庶民の戦争への反発や反感を警戒していました。「国民言論の指導に関しては格段の留意を要す」と。報告には、「この戦争はどうしても負ける」と話した人が「憲兵に引っ張られ」た話も記しています(川島高峰『流言・投書の太平洋戦争』)。

 憲兵はもともと、軍人の犯罪を取り締まる軍の警察です。ところが、庶民のふだんの会話にまで聞き耳をたて、取り締まるようになりました。とくに、太平洋戦争をはじめた東条内閣のときです。"憲兵政治"とよばれます。

 日本共産党の志位委員長が、自衛隊の情報保全隊の活動を告発しました。隊は各地の反戦運動を、高校生の集まりから山田洋次監督の発言まで、細かく監視し記録しています。それだけではありません。

 「16名で『医療費負担増の凍結・見直し』の街宣・署名」「同名は…(自衛隊の)駐屯地当直司令に対し、ヘリ騒音苦情電話を実施」。手当たりしだいに団体や個人を見張り、ひそかに言行を記していました。志位さんがいいます。「憲兵政治」を「復活させようとする」試みだ、と。

2007年6月 6日 (水)

自衛隊、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民団体や野党議員の動向、デモ参加者の写真、記者の取材内容などを組織的に収集・分析

 自衛隊は、中国の天安門事件を日本で再現したいのでしょうか。

 先ほどのNHKニュース「ニュースウォッチ9」で知りました。

 これは、「表現の自由」という自由主義体制・民主主義体制には絶対に必要不可欠なものを、自衛隊という実力組織が真正面から踏みにじった、絶対に許されない行為です。これに直接・間接に関わった自衛隊員・旧防衛庁職員は、1人残らず公表の上、懲戒免職処分にしてしかるべきものです。旧防衛庁長官や事務次官とて逃れるべきものではありません。

 よく「シビリアンコントロール(文民統制)」と言われますが、国民主権国家(民主主義国家)においては、最高の「文民」は「国民」です。自衛隊は「国民の生活を守る」ために「国民の意向」に沿って動かなければなりません。

 時の自衛隊・政府の「イラク派兵」という「意向」に異を唱える「国民」を危険視・敵視することは、主客転倒であり、この「シビリアンコントロール(文民統制)」どころか、国民主権を根本的に否定するものです。

 久間章夫防衛相は、「イラクに行った(隊員の)家族のために情報保全隊が情報収集に回っていた」と言い訳をしました。

 これは大嘘です。自衛隊のイラク派兵に反対する運動は、自衛隊の家族に反対していたのではありません。イラク派兵という時の政府・自衛隊の政策・行動に反対していたのです。イラク派兵に反対する「国民」を「自衛隊の家族」の敵のように言うのは、事実を完全に偽るものであり、この発言自体が大臣罷免に値します。

 守屋武昌事務次官は、「私たちの手の内をさらすようなものなので、コメントすることは適切でない」、「自衛隊法に基づき、必要な調査活動を行った」と述べました。

 「私たちの手の内」は、「国民」にさらさなければなりません。「国民」を「自衛隊の敵」だという前提に立っているからこそ「手の内をさらせない」という結論になるのです。この問題では外国との関係などみじんも問題になっていません。自衛隊と国民の関係の問題です。この発言だけでも懲戒免職処分にすべきものです。

 「自衛隊法に基づき」などというのもでたらめです。下の毎日新聞電子版の解説にあるように違法と言うべきものです。そもそも「表現の自由」という憲法に真正面から違反するものです。

 最高の「文民」たる「国民」を危険視・敵視することは、究極的には中国の天安門事件につながります。中国であれ、日本であれ、天安門事件のようなことは、従ってその準備である情報収集などは絶対に!許されません。

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 日本共産党の志位和夫委員長名の文章(入手した文書等はここ)、現時点での各紙の記事を以下に引用しておきます。

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安藤たい作ニュース30号「『品川区国民保護計画』が報告されました、この品川でも軍事侵攻を想定した具体的な訓練が行われることに!?」

Andounews0030    「安藤たい作ニュース30号」(PDF)

 「政治」と「政治ごっこ」、「安全な生活」と「戦争ごっこ」の区別のつかない政治家や役人にやりたいようにやらせておく訳にはいきませんね。

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2007年6月 5日 (火)

沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制の記述を削除させた教科書検定―沖縄の17市町村議会が反対の意見書採択

 沖縄には41市町村があるそうですが、4日までに17の議会が意見書を採択し、最終的には38議会が採択する予定だそうです。

 今朝のしんぶん赤旗の学問・文化欄の「朝の風」にこの問題の簡潔な説明があり、分かりやすいので引用しておきます。

 また今朝の沖縄タイムスには意見書採択の動きについて詳しい記事がありました。これも引用します。

 この問題では、既に大江健三郎氏と岩波書店が抗議文を発表していることについては4月4日の記事に書きました。

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2007年6月5日(火)「しんぶん赤旗」

朝の風
集団自決をめぐって

 文部科学省の検定で、2008年度から使用される高校の歴史教科書から、沖縄戦の「集団自決」に日本軍が関与したという記述が削除されたことについて、検定意見の撤回を求める意見書が、沖縄県の市町村議会で続々と可決されている。5月28日までに11議会で可決され、さらに広がりを見せている。

 検定意見の根拠となっているのは、『沖縄ノート』で、当時の戦隊長らが名誉を傷つけられたと、大江健三郎や岩波書店に対して損害賠償を求めている訴訟である。原告側は、戦隊長が軍命を下したかどうかをもって、日本軍の強制の事実を消そうとしている。しかし、住民に手榴弾が配られていたことなど、「集団自決」が、日本軍の命令や誘導なしに起こり得なかったことは明白だ。

 さらに昨年、関東学院大学の林教授がアメリカ公文書館で発見した資料にも、日本兵が、米軍が上陸したら自決せよと繰り返し語っていたことが記述されている。

 この「集団自決」の軍の強制に異議を唱えてきたのが、曽野綾子だった。軍も誰も命令しないのに、楽に死んだほうがいいと、肉親を殺し、自分も死ぬという異常な死であったと曽野は描き出した。

 元隊長らを住民の遺族年金のために沈黙していたと美化する一方で、追い詰められた住民の死を狂気とする論は、歴史の事実を歪めるだけでなく、亡くなった人を貶めるものである。(筑)

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北朝鮮核放棄に向けた「初期段階の措置」に関する、日本の「拉致問題で進展があるまで対北朝鮮支援に参加しない」との方針について

 標記の日本政府の方針、様々な北朝鮮問題を解決する一歩となるのか、発表当時から疑問に思ってました。

 しかし、昨日の日本共産党の緒方靖夫・参議院議員の質問によって問題点が一歩明らかになったと思います。これを伝える記事を引用しておきます。

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2007年6月5日(火)「しんぶん赤旗」

拉致問題での「進展」の意味
北朝鮮の具体的行動指す
緒方議員に官房長官

 日本共産党の緒方靖夫議員は四日の参院拉致問題特別委員会で、日本政府が、核放棄に向けた「初期段階の措置」にかかわり、「拉致問題で進展があるまで対北朝鮮支援に参加しない」との立場をとっているが、拉致問題の「進展」とは何かをただしました。

 塩崎恭久官房長官は、「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識にもとづいて、北朝鮮が具体的な行動をとること」と答弁し、「その行動を進展と見るかどうかの判断はわが国がする」とのべました。

 また塩崎官房長官は、米国を含む他の国々に対し、「拉致問題で北朝鮮が誠意ある行動をとるよう説得することを期待している」と答えました。

 緒方氏が、六カ国協議での朝鮮半島非核化の課題の進展はそれ自身重要であり、拉致問題の解決に寄与するのではないか両者の関連を質問しました。

 塩崎官房長官は、日朝国交正常化は、北東アジアの平和と安全に不可欠との認識を示し、「拉致問題を含む日朝関係の進展が見られれば、(日本は)六者会合の他の分野においても、これまで以上の積極的な役割をする用意がある」と答えました。

1967年6月5日―パレスチナ全土占領から40年

 4日付しんぶん赤旗に出ていた小玉純一さんのコラムです。全文に味わい深いものを感じました。OCRして引用しておきます。

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2007年6月4日(月)「しんぶん赤旗」

ほっとコム
占領40年を思う

 4年前、イラク戦争開始直後にカイロで出会ったエジプト人女子学生の言葉が忘れられません。「イラクはパレスチナのようになる」

 続く占領と軍事作戦、これに対する抗議と抵抗、市民を巻き込む爆弾テロ、そして住民を分断する壁の建設―。バグダッドの事態は彼女の予測通りです。

 今年は1948年の第1次中東戦争でパレスチナ難民が生まれて約60年。アラブの人はずっとパレスチナ問題を見聞きして育ち、生きてきました。67年6月5日には、イスラエルがアラブ側を奇襲。6日間で「圧勝」し、パレスチナ全土を手にしました。第3次中東戦争です。以後40年、パレスチナは事実上の占領下でした。

 占領下の子どもたちのために活動するパレスチナ人女性がいます。マジダ・エルサッカさん。昨年末の来日講演で、「パレスチナ人の自爆攻撃をどう考えるか」との質問にこう答えています。

 「反対です。人生を大事にし、平和に生きることを大事にしたいと思うからです。人を殺す点では空爆するイスラエル兵と同じです。でも自爆攻撃に至った事情も私には理解できます。移動の自由もなく、家を壊され、家族を失い、生活は闇のなかです。5人の子を一瞬に失ったお母さんに何と言えばいいのでしょう。(パレスチナ人の)人生とは楽しむものになっていません

 占領下で暮らすとは?6月5日にはこの40年に思いをめぐらせたいと思います。

(小玉純一)

2007年6月 4日 (月)

反戦イラク帰還兵に米海兵隊が脅し―特攻で死んだ人たちの無念を思う

 アメリカのイラク帰還兵が、自分たちが実際に体験してきたイラク戦争の実態をアメリカ国民に伝えようとしたところ、アメリカ海兵隊当局が懲戒処分をちらつかせて圧力を掛けてきたそうです。

 帰還兵は、「われわれは声をあげ続ける」と強調し、「イラクに送られた兵士たちは、報道されることもなく死に絶え、意見を持って帰ってくることも許されないのか」と兵士たちを沈黙させようとする軍を批判しているそうです。

 最近日本の侵略戦争時の特攻体験の本を読んでいる僕としては、未だに特攻と戦争の真実を隠したり曲げたりする行動が後を絶たず(たとえば、映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」)、もはや声をあげることができない、特攻で死んでいった人たちの無念、を思いました。

 記事を引用しておきます。

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アメリカが中国脅威論転換の姿勢―アジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)

 6月1日から3日に掛けてシンガポールでイギリスの国際戦略研究所主催によるアジア安全保障会議が開かれました。その様子が各紙で報道されましたが、その中で僕が最も注目したのは、アメリカのゲーツ国防長官が、ラムズフェルド前国防長官が強く主張してきた「中国脅威論」を転換する姿勢を見せたことです。見出しは異なりますが、しんぶん赤旗と読売電子版が報じています。

 その他、朝日電子版はミサイル防衛(MD)と中国の軍事予算の問題に注目し、毎日電子版はミサイル防衛(MD)、日経電子版は中国の軍事予算の問題に注目しています。

 興味深いので各紙を引用しておきます。

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蕨市長選、共産党員が当選、市議選でも4人全員当選―安倍内閣支持率30%に急落(追加)

 これは嬉しいニュースです。

 3日投開票が行われた埼玉県蕨市の市長選で元共産党市議のよりたか(頼高)英雄さんが当選しました。同時に行われた市議選(定数は前回より6減の18)でも4人全員が当選しました。日本共産党員の現職首長は9人目です(日本共産党HP「日本共産党員が首長の自治体の施策ととりくみ」参照)。

 つい先ほど流れた朝日電子版の「内閣支持率過去最低 30% 政権運営手詰まり感」という記事と対照的です。

 以下に開票結果と各紙電子版の記事を引用しておきます。

(追加) さらに、民主党は「自主投票」という建前だったのですが、隣の戸田市の民主党の市議は自公推薦候補を公然と応援し、地元の市議は反共攻撃を繰り広げた、という実態だったそうです(市田書記局長の4日の記者会見)。結局、「共産党vs民主党を含むオール与党」という構図に変わりはなかったわけですね。

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得票順 候補者名 党派 得票数
1 よりたか  英雄 (元共産市議) 17,815
2 庄野  たくや (自民、公明推薦) 14,506

得票順 候補者名 党派 得票数
1 池上  ともやす 無所属(新) 2,372.64
2 すが  たかし 無所属(新) 1,824
3 三輪  かずよし 無所属(元) 1,807
4 いちのせき  和一 民主 1,718
5 鈴木  さとし 共産 1,625
6 高橋  えつろう 公明(新) 1,592
7 そめや  一子 無所属 1,571
8 川島  よしのり 無所属 1,514
9 志村  しげる    共産 1,487
10 大石  こういち 公明(新) 1,486
11 かじわら  秀明 共産 1,437
12 やまわき  紀子 共産 1,422
13 今井  良助 無所属 1,354
14 松本  とおる 公明 1,344
15 ひき  こうじ 無所属 1,280
16 おおしま  公一 民主(新) 1,221
17 池上  東二 無所属 1,206.36
18 おかだ  栄次 無所属 1,174
19 小林  リキ 無所属(新) 1,025
20 田中  てつじ 無所属 981
21 岡崎  千春 無所属(新) 950
22 七条  和之 無所属(新) 732
23 尾崎  せつこ 無所属 616
24 岡本  正則 無所属(新) 428
25 えのもと  和孝 無所属(新) 384

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2007年6月 3日 (日)

城山三郎『指揮官たちの特攻』(新潮文庫)

 神風特別攻撃隊の第1号に選ばれた関行男大尉と、玉音放送後に最後の特攻隊員となった中津留達雄大尉の人生を対比させながら描いたドキュメントノベル。同時進行で著者自身の経験も書き込まれています。澤地久枝さんの解説も、この作品を正確に押さえたもので良い。

 淡々とした筆の運びで読み安く、また読み止められません。

 いろいろと印象に残る記述がありますが、特攻隊員たちの声なき声に耳を傾ける城山さんの思いには心を動かされます。中津の料理屋・筑紫亭の離れに、出撃前夜の特攻隊員が残した無数の刀疵(かたなきず)があり、それを、「泣きながら振り上げた刀。酔いのためはじかれた刀、さらに激して斬りつけた刀」と見、「なんで、なんで、おれが。なんで、えいっ!/掛け声とも、叫びとも、泣声ともつかぬ声」と聞き、「私は痛ましくて、たまらなくなり、ごめんね、ごめんね。心の中でつぶやきながら、刀疵を撫で続けた」と記します(p.p.131-132)。

 また、宇佐の練習航空隊が廃止されてその教官・教員が特攻編成され出撃の発令があったときの隊員たちの気持ちを、その当事者・岩沢辰雄の記した『海軍航空隊予科練秘話』から引用して、「皆酔いつぶれて私も夜中に目がさめた。すると寝床の中で泣いている者がいる。『お母さん』そう言って。いくら一人前の搭乗員といってもまだ二十前の少年である。昼間は一番張り切っていた彼が泣いている。私も泣き出した。それにつられていつの間にか皆泣いている」などと引用します(p.p.122-123)。

 さらに、2人の特攻隊員の父母や娘など遺族のその後の生活・気持ちも取材して記しています。これも控えめな記述であるが故に迫力のあるものです。

 しかも、これら当事者たちだけでなく、当時の軍高官の、人間を人間扱いできず、自己中心的に振る舞う、その動きや考え方も控えめながら的確に記しています。また、終戦のその日からの海軍士官・下士官の野卑・低劣な悪業も、自分の体験を述べます。

 総じて、詳細に取材・調査した上で、冷静に客観的に淡々と記述され、短く控えめながら、特攻とそれを強いた日本軍の真実を書いた作品です。

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2007年6月 2日 (土)

城山三郎『仕事と人生』

 特攻に関する本の1冊として、城山三郎さんの『指揮官たちの特攻』を読もうと思っていたところ、本屋でこの本が目についてたので買ってきて読みました。

 『本の旅人』に連載されたエッセイや『城山三郎 昭和の戦争文学(全6巻)』の月報に掲載された対談などを収録したもので、読み安いものです。

 城山さんは1927年生まれの方ですが、17歳の時に自ら徴兵猶予を取り消して海軍に志願、水中特攻「伏龍」の部隊に回されますが、紙一重のところで終戦を迎えて生き残ったという経験の持ち主です。

 その経歴からくる、戦争への怒り・悲しみと、戦争をもたらした言論統制への怒りが、淡々とした語り口の中に、しばしば迫力を持って語られています。

 たとえば、瀬口晴義『人間機雷「伏龍」特攻隊』(講談社)を読んだときのことを、「心の中に怒りと嘆きなど燃え上がるものがあって、これまでのように、海を穏やかに眺める気分は、吹き飛んでしまった」、「『ああ、本など読まなければよかった』と、まず思った。」、「彼等を『無縁の死者』として扱いたくなかった」、「彼等は、無縁の死者ではなく、私の中で往き、私を生かしてくれている」、「こうした思いを、一人にでも、二人にでも多く伝えたい」等と記しています(p.p.41-42)。

 あるいは、「戦後、茅ヶ崎に住む身となった私は泳ぎ好きで、春の彼岸から秋の彼岸まで一日も欠かさず泳いでいたのに、そこが伏龍特攻隊員の死場所であったと知ってからは、一度も泳ぎに出ていない」、「当時の指導者たちを、国民として許しておけない思いがするが、いかがなものであろうか」と述べます(p.p.61-62)。

 「本当のことを何も知らせてくれなかったから。本当のことを知っていれば、という恨みのようなものがあります。だから、やっぱり言論の自由というのは大事なんだとしみじみ感じました」と語ります(p.76)。

 城山さんの作品は、今まで読もうと思うことがありながら後回しにして読んできませんでした。やはり上記の全集を始めとして読んでみようと思いました。

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2007年6月 1日 (金)

安藤たい作ニュース29号「東五反田二丁目地区再開発の住民説明会に参加、えっ?6月からの工事着工なのに近隣住民説明会の開催は1週間前!?」

Andounews0029    「安藤たい作ニュース29号」(PDF)

 今回は、東五反田地域の再開発に関するものです。これだけ多くの住んでいる方が再開発に不安を感じているんだと、僕は改めて驚きました。

 これは、僕の個人的な感想なのですが、最近の超高層ビルはとてもむさっくるしいものに思えます。

 新宿西口のものなどは、敷地にかなり余裕があり、見た感じそんなに抵抗感がなかったのですが、汐留にしろ品川駅東口にしろ狭いところに詰めて超高層ビルが建てられていて、圧迫感が強く、街を狭っ苦しいものに見せている感じがします。自分の住む近所にできた場合はもちろん、そうでなくても鬱陶しい建物群に見えて仕様がありません。

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