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2007年6月26日 (火)

パレスチナ統一政府崩壊(6)加速するハマス外し

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ヨルダン、西岸連携案が浮上・首脳会談で協議へ(日経新聞 2007.06.24)

 パレスチナ自治区がヨルダン川西岸とガザに事実上分裂したことを受け、アッバス自治政府議長が率いる西岸地区と、隣のヨルダンの連携を求める声が強まっている。ヨルダン軍を西岸に迎え入れ、警備を強化する案が浮上している。

 西岸とヨルダンの連携強化は25日のオルメルト・イスラエル首相とアッバス議長の首脳会談で主要議題となる。

 ヨルダンは1967年まで西岸と東エルサレムを支配した。ヨルダン人口に占めるパレスチナ人比率は7割に上り、連携の素地はある。

 イスラエル・リクード党のネタニヤフ党首(元首相)は21日、訪問先のワシントンで、「自治政府の治安部隊だけでは西岸を維持できない。ヨルダンと連携を始めるべきだ」と語った。(アンマン=森安健)

ハマスとの仲介、サウジが拒否・アッバス議長支持は表明(日経電子版 2007.06.24)

 【テヘラン=加賀谷和樹】24日のサウジアラビア各紙によると、同国のサウド外相は訪問先のパリで23日、パレスチナ自治政府のアッバス議長への支持を表明する一方、ガザ地区を占領したイスラム原理主義組織ハマスとの仲介は「二度としない」と言明した。サウジは今年2月、イスラム教の聖地メッカにアッバス議長とハマスの指導者メシャル氏らを招き、挙国一致内閣づくりの合意を導き出した。(11:01)

ハマス最高幹部、米国の軍事支援を批判「ガザは武器だらけ」(日経電子版 2007.06.24)

 イスラム原理主義組織ハマスの最高幹部ザハル氏(元パレスチナ自治政府外相)は独誌との会見で、米政府が「アッバス議長強化」の名目で供与した武器が市中に出回り、結果的にハマスを利する形になっていると指摘した。銃弾の価格は2年前の10分の1にまで下がったとされ、同氏は「いま(ガザは)武器だらけ。米国よ、ありがとう」と皮肉った。

 米国は昨年来、ハマスに対抗するため議長護衛隊に装甲車や自動小銃、携行型ロケット弾などを供与した。しかし、先のハマスとの戦闘でガザにいた議長勢力は数日で崩壊。米側はなお軍事面で議長を強化する方策を検討しているとされるが、イスラエルは武器提供に反対している。(アンマン=森安健)(12:01)

湾岸諸国、イスラエルが和平案受託なら100億ドル提供(日経電子版 2007.06.24)

 【テヘラン=加賀谷和樹】24日付のクウェート紙「シヤーサ」(電子版)はヨルダンのアラブ外交官の話として、イスラエルがアラブ側の和平提案を受け入れるならば、ペルシャ湾岸諸国が計100億ドルを提供すると報じた。25日にエジプトで開かれる中東首脳会議で正式提案される見通し。事実ならば、石油価格の上昇を背景に「オイルマネーで平和を買う」試みといえそうだ。

 報道によると、イスラエルに対しては和平合意の発表直後に50億ドルが支払われ、残りはその後3年のうちに渡される。資金を拠出する湾岸諸国の国名は不明だが、湾岸協力会議(GCC)を構成するサウジアラビアなど6カ国とみられる。

 中東首脳会議にはアッバス・パレスチナ自治政府議長、オルメルト・イスラエル首相、ムバラク・エジプト大統領、アブドラ・ヨルダン国王が参加する予定。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスを排除した新内閣を発足させたアッバス議長への支持を確認する。(13:13)

中東4首脳会談
和平交渉再開で一致
「ハマス外し」確認
(日経新聞 2007.06.26)

 【シャルムエルシェイク(エジプト東部)=森安健】イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は二十五日、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王が同席する形でエジプトの保養地シャルムエルシェイクで会談した。四首脳の会談はイスラム原理主義組織ハマスがパレスチナ自治区ガザを制圧して以来初めて。四首脳は和平交渉の再開で一致した。

 ハマスとアッバス議長が率いるファタハは二月に内紛をやめ、連立内閣をつくることで合意した。しかし、ハマスは今月中旬、ガザのファタハ施設を一斉に襲撃し、ガザを制圧、パレスチナ情勢は再び流動化した。

 同日夕に開いた四者会談では、まずエジプト、ヨルダンの両首脳がアッバス議長と握手することで、アラブ世界全体がアッバス議長を正統な政府代表と認知していることを印象づけた。

 会談でアラブ側はオルメルト首相に対し、今後再開する和平交渉で、アラブ側の策定した「中東包括和平案」を受け入れるよう迫った。一方、オルメルト首相はアッバス議長に対し、ハマスとの連立政権を再び模索しないよう求めた。四首脳はハマスをはずして和平交渉を進める考えでも一致した。

 イスラエルやアラブ各国は、パレスチナ和平推進にはアッバス議長の権力基盤強化が重要とみており、会談では包括的な支援策を提示した。イスラエルは昨年以来、差し押さえている自治政府の関税収入のうち三億五千万ドル(約四百三十億円)程度を議長側に返還する。アッバス議長はこの資金をもとに遅配している十六万人の公務員給与の約四カ月分を支払う。今後も関税収入が毎月五千万ドル程度入るため、自治政府の財政は好転する見通し。

 オルメルト首相は、議長がテロ取り締まりの姿勢を示すことを条件に、①西岸内の検問所の全面撤去②イスラエル軍による西岸都市への襲撃中止③パレスチナ人のイスラエル入り――なども認める方針を示した。

 会談ではハマスの封じ込め策も議論された。ヨルダン軍が共同で西岸の治安維持を担う案や、北大西洋条約機構(NATO)軍など国際部隊を招く案も浮上している。

ブレア氏を特使に指名へ中東和平の4者協議(日経新聞 2007.06.26)

 【ロンドン=岐部秀光】二十五日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中東和平実現に取り組む米国、欧州連合(EU)、ロシアと国連の四者が二十七日に首相を退任するブレア英首相を特使に指名すると報じた。四者の代表が二十六日にエルサレムで会談し正式合意するという。

 ブレア氏の特使への起用はブッシュ米大統領が強く推したもので、ロシアなども受け入れる方針。ブレア首相は十年にわたる任期中、中東和平を外交政策の優先課題として取り組んできた。

 特使の役割は、和平交渉の仲介よりもパレスチナ自治政府の統治機構や経済体制の構築支援に重点が置かれるという。

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