さるのつぶやき

2007年4月29日(日)「しんぶん赤旗」

個人請求権は放棄せず
中国が強制連行判決批判

　【北京＝時事】中国外務省の劉建超報道局長は二十七日、西松建設強制連行訴訟をめぐる同日の日本の最高裁判決について「強烈な反対」を表明するとともに、「一九七二年の日中共同声明により個人の賠償請求権は放棄された」と初判断を下した最高裁の解釈は「違法であり無効だ」とする談話を発表しました。

　劉局長は、同声明で中国政府が戦争賠償請求を放棄したのは「両国人民の友好に着目した政治決断だった」と指摘。中国政府が個人の請求権は放棄の対象外との立場を取っている中、今回の最高裁判決に関して「勝手な解釈だ」と反発しました。

　さらに強制連行に関して「日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪行為であり、いまだ適切な処理がなされていない重大な人権問題だ」と強調。中国側は既に日本政府に対して「歴史に責任を負う態度で、問題を適切に処理する」ことを求めたと明らかにしました。

戦争賠償条項への日本の勝手な解釈に反対　外交部

  外交部の劉建超報道官は27日、日本の最高裁判所が「西松建設」損害賠償請求訴訟に最終審の判決を下したことについて取材に応えた。

  ――日本の最高裁が27日、旧日本軍が中国に侵略した時期に強制労働させられた中国人元労働者による、日本企業「西松建設」への損害賠償請求裁判について最終審の判決を下した。最高裁は「中国政府は『中日共同声明』で日本に対する戦争賠償の請求を放棄すると宣言しており、これには個人の請求権も含まれる」とした。これは日本の最高司法機関が中国政府の日本に対する戦争賠償請求問題に対する一方的な司法解釈だが、中国側のコメントは？

  劉報道官：中国政府が「中日共同声明」で日本国への戦争賠償請求放棄を宣言したのは、両国人民の友好的共存に目を向けた政治的決断だ。われわれは日本の最高裁が中国側の度重なる掛け合いを顧みず、この条項を勝手に解釈したことに対して強い反対を表明する。

  日本の最高裁が「中日共同声明」に下した解釈は違法であり、無効だ。われわれは日本政府に対し、中国側の懸念に真剣に対応し、適切にこの問題を処理するようすでに要求している。

  日本が中国侵略戦争期に中国人民を強制連行・労働酷使したことは、日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪であり、今なお適切な処理がなされていない現実的に重大な人権問題でもある。中国は日本に対し、歴史に責任ある態度で適切に関連問題を処理するよう要求する。（編集ID）

「人民網日本語版」2007年4月28日
更新時間 ：2007年04月28日09:56 (北京時間)