さるのつぶやき

　昨日夕方、自民・公明両与党は、衆議院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法案の与党修正案を強行採決しました。その後、日比谷野外音楽堂で開かれた「STOP！改憲手続き法案4・12大集会」での、志位和夫・日本共産党委員長の演説をメモしておきます。

　なお、演説全文は、13日付のしんぶん赤旗に掲載されました。

「ＳＴＯＰ！改憲手続き法案　４・１２大集会」での志位委員長の国会報告/（大要）

---------------<以下、メモ>---------------

　この採決は、圧倒的民意を踏みにじって強行されたもの。

　圧倒的多数の国民は、法案への賛否を超えて、拙速を避けて慎重かつ徹底的な審議を求めていた。

　5日の中央公聴会では、与党推薦を含めた21人中、17人が徹底審議を求める発言をした。

　9日発表のNHK世論調査では、与党提出法案に賛成するのは29%、そのうち今国会での成立を求めるものは28%、結局両者掛け合わせて8%の国民が今国会での成立を求めているだけだった。

　5日の中央公聴会の一般公募では、応募者が124人いた。そのうち、自民・公明案、民主党案の両案共に反対する者が108人だった。公募した以上応募者すべての意見を聞くのが当たり前。

　特別委員会での審議は、たった2回、5時間15分だった。

　要するに、徹底審議という最小限の国民の声すら踏みにじった強行採決である。

　なぜ、強行採決したのか？

　法案には、憲法改定派が有利になる不公正・非民主的な仕組みがこれでもこれでもかとあるからだ。徹底審議によって法案の正体が国民に見破られないうちに強行採決した。

　法案の問題点とは、

１．最低投票率が定められず、白票は有効票とみなされないので、国民が判断に迷って投票率が下がったり白票を投じたりした場合には、国民の1割、2割の賛成で憲法が改定される。これは、国民主権を根本から蹂躙する者である。

２．約500万人の教育者・公務員から自由に意見表明する権利を奪う。刑事罰は対象外になったが、行政処分の対象になる。東京の日の丸・君が代と同じく、意見表明には職をなげうつ覚悟が必要になる。

３．投票日の15日前まで、有料の意見広告は歯止めないので、世論誘導の危険がある。日本経団連は9条改定を求めているので、各企業に費用を割り振って改憲の有料広告で世論誘導をすることができる。

　要するに、主権者国民の自由な活動を抑え、改憲派に有利な情報だけ垂れ流し、国民の少数でも改憲を可能にする、という法案である。

　民主党案も変わりない。

　何としても参院で廃案にしよう。

　なぜ、自民・公明はこんなひどい改憲手続き法に執念を燃やすか？

　海外で戦争をする国にするという改憲は、まっとうな投票では国民に受け入れられないからだ。改憲派が民意をおそれていることの告白だ。

　読売新聞が3月に実施した世論調査では、憲法を「改正する方がよい」は、3年連続で減少し、46.2%だった。他方、9条を変えない方がよいと考える人は、年々増えて56%だった。

　草の根の闘いが世論を変えつつある。9条を守れという共同を広げ、改憲手続き法を葬ろう。

---------------<以上、メモ>---------------

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