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2007年4月12日 (木)

緊急・改憲手続き法案(国民投票法案)の採決を強行してはならない!

 昨日、自民・公明与党は、12日(今日)の衆院憲法調査特別委員会で採決し、13日(明日)の衆院本会議で衆院通過させる方針を確認したそうです。

 憲法が、国の有り様の根本を定める最重要な法であることを理解するなら、どのような内容の憲法を定めるにしろ、その過程で採決の強行ということはあり得ないはずです。どんな立場・考えであっても、採決の強行だけは断じて許してはならないと思います。

 憲法改悪反対共同センターが用意した、以下の「国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」で、メールでもファックスでも、簡単に声を上げることができます。僕も活用させてもらいました。今からでも遅くありません皆さんもぜひ活用を!

http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

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 以下に憲法改悪反対共同センターニュースを一部引用しておきます。

4月 10日 No.130

改憲手続き法案 今週が正念場 徹底審議を行なえ、採決は強行するな!

憲法改悪反対共同センターニュース
NO.130 07年4月10日
* 発行:憲法改悪反対共同センター http://www.kyodo-center.jp/
* 事務局:全労連 〒113-0034 文京区湯島2-4-4 全労連会館4階 
* 連絡:℡03-5842-5611 Fax03-5842-5620  mail:taka@zenroren.gr.jp
* 転送転載歓迎、各地のニュースに活用してください。

◆ 改憲手続き法案 今週が正念場
  徹底審議を行なえ、採決は強行するな!
    11・12・13日の行動強化を!

 自民・公明の与党は、憲法改悪への一里塚となる改憲手続き法案の与党修正案を12日の憲法調査特別委員会で採決強行、13日の本会議で議決することを目論んでいます。民主党は、与党の修正案に対抗し、民主党が修正案を本日、中山太郎特別委員長に提出しました。

■ 9日開かれた政府・与党連絡会議で、自民党の二階国会対策委員長は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「採決に向けた環境は整った」と述べ、今週中の衆議院通過を目指す方針を示しました。このなかで、二階国会対策委員長は「今週、国会は大きな山場を迎える。教育再生関連法案を審議するための衆議院特別委員会の設置と、国民投票法案の採決に向けた協力をお願いしたい」と述べたうえで、「国民投票法案について、民主党は修正案を提出しようとしているようだが、すでに与党は民主党の主張とほとんど違いのない修正案を提出し、中央と地方で公聴会を開催するなど、十分な審議を尽くしている。採決の環境は整ったものと考えている」と述べ、今週12日に衆議院特別委員会で修正案の採決を行い、翌13日には衆議院通過を目指す方針を示しました。

■ 本日開かれた憲法特理事懇談会では、日程協議をテーマに自公と民主の修正案の取扱をめぐる議論がおこなわれたものの、結論を得られず明日正午から再度理事懇談会を開くことになりました。一方、与党と民主党の間で共同修正を探る動きもあると伝えられるなど、12日の特別委員会の開催をめぐって緊迫しています。また、12日は訪日する中国の温家宝首相が国会演説を10時から40分間の予定しており、特別委員会の開催時間も決まっていません。

■ 憲法特別委員会は、これまで、中央公聴会を3月22日と4月5日の2回、地方公聴会を3月28日に新潟・大阪で開催しましたが、このときの陳述と審議の原案は、元々の与党案と民主党案でした。したがって、与党修正案は一回もまともに議事に付されていません。民主党の修正案にして、12日の特別委員会ではじめて審議されるわけですから、両案ともあらゆる角度から国民の疑問や危惧の念に応える徹底した議論が保障されなければなりません。

■ この間の公聴会の議論を通じて、また、街頭アンケートや新聞の論調をも見ても、改憲手続き法案の狙いや問題点が十分知らされていない実態が明らかになりました。また、法案の審議時間は、55時間だけであり、昨年秋の教育基本法特別委員会の106時間、一昨年秋の郵政特別委員会の120時間の半分程度にすぎません。

与党が、憲法という国民の暮らしや国のありように関わる最重要の法案について、国民の知らないところで、しかも、修正案についてまったく審議もしないままに、採決を強行することは、国民主権と議会制民主主義を破壊する暴挙です。

■ NHKの世論調査(4/9)では、自民・公明両党の修正案への「賛成」が29%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が40%でした。この修正案に「賛成」と答えた人に、いつ成立させるべきだと思うか質問したところ、▽「今の国会で成立させるべきだ」が28%だったのに対し、▽「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」は71%でした。ここにも徹底審議・慎重審議を求める国民の声が反映しており、私たちの運動が世論に影響を与えている証左とも言えます。

■ いまこそ、「徹底審議をおこなえ」「採決は強行するな」「国会は国民の声を聞け」の声を各政党と特別委員に集中することが求められています。同時に、この数日間、徹底して宣伝をつよめ、国民の中に単なる憲法改正の手続き法案ではなく、改憲と直結した法案であること、内容的にも非民主的で不公正なものであるかを明らかにして、「9条を守れ「「改憲手続き法案は廃案にせよ」の世論を一気に高める必要があります。憲法改悪反対共同センターは、11日から13日にかけて以下の行動を提起しています。

◆ 緊急中央行動・国会行動

◎4月11日(水) 衆議院第2議員会館前集会
         ・時間 12:15~13:00
         ・主催 憲法改悪反対共同センター          
          *前後に各団体ごとに議員要請
◎4月12日(木) 全労連・春闘共闘・共同センター等中央行動
         ・衆議院第2議員会館前の座り込み行動 11:00~16:00
         ・昼の国会前コア集会 12:15~13:00
         ・終結(抗議)集会 15:30~16:00
*終日の主催は全労連・春闘共闘・労働法制中連・公務労組連・
国民大運動・共同センターの6団体。昼は上記6団体に安保中実・社保協を加えた8団体。
*座り込みと前後あるいは並行して波状的な議員要請
◎4月12日(木) STOP!改憲手続き法案4・12大集会
 ・時間 18:30~19:20(終了後、国会へデモ)
 ・場所-日比谷野外音楽堂
 ・主催-「5・3憲法集会実行委員会」 
◎4月13日(金) 衆議院第2議員会館前の座り込み行動
 ・スタート集会   11:00~11:20
 ・昼のコア集会 12:15~13:00
 ・終結(抗議集会)  16:00
 ・座り込みと前後・並行し団体ごとに波状的な議員要請
 ・主催 憲法改悪反対共同センター 
◎国会議傍聴行動 12日は特別委員会、13日は本会議

4月 11日 No.131

緊迫の明日 午前11時から憲法特別委 与党が国民投票法案13日衆院通過を確認

憲法改悪反対共同センターニュース
NO.131 07年4月11日
* 発行:憲法改悪反対共同センター http://www.kyodo-center.jp/
* 事務局:全労連 〒113-0034 文京区湯島2-4-4 全労連会館4階 
* 連絡:℡03-5842-5611 Fax03-5842-5620  mail:taka@zenroren.gr.jp
* 転送転載歓迎、各地のニュースに活用してください。

◆ 緊迫の明日 午前11時から憲法特別委 
徹底審議し、廃案にせよ!採決強行反対!
与党が国民投票法案13日衆院通過を確認  野党は採決に反対

■ 自民・公明両党の幹事長らが会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、独自の修正案を提出している民主党と、これ以上歩み寄りを図るのはきわめて困難だという認識で一致し、あくまでも12日の各委員会で採決、13日の衆院本会議で可決させる方針を確認した。自民党の二階俊博国対委員長は記者団に「13日の(本会議)採決は譲れない。議論は尽くされた。そろそろ限界だ」と語るなど、民主党との再修正折衝を打ち切る考えを示唆しており、与党は13日の衆院本会議までの対応を最終決定する見込み。

■ 一方、民主、社民、国民新の野党3党は11日午前、国会内で国対委員長会談を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、与党側に慎重審議を求めることで合意した。3党は今夜にも幹事長会談を開き、今後の国会対応を話し合う予定。民主党の高木義明国対委員長は記者会見で「世論は国民投票法の成立を優先すべきだと認識していない」と与党側の姿勢を批判したが、同時に「修正案を出しており責任がある」と述べ、採決される場合でも委員会には出席する考えを示した。

■ 11日午後にも開かれた理事懇談会では、中山太郎委員長が職権で、12日に委員会を開いて民主党の修正案の趣旨説明を行うとともに、これに対する質疑を行うことを決め、12日の委員会で採決を行うかどうかは委員会に先立って開く理事会で協議することとなりました。与党側は12日に採決に踏みきり、13日に衆議院通過を図る構えを変えていない。しかし、今夜から明日にかけて与党と民主のぎりぎり調整が続けられ、与党が民主党の修正案を丸呑みするのではないかとの情報も流れており、11時開始の特別委員会では民主党再修正案の主旨説明と、それに対する質疑を行なった上、採決強行ということもあり得る。一方、民主案の丸呑みの再修正が不調の場合、民主、社民、国民新党の3党は特別委員会の審議には応じるが、採決には反対をするものと見られ、最終的には特別委員長の職権での質疑打ち切り、与党修正案の採決の可能性もある。

■ 衆議院における改憲手続き法案の扱いは、与党の13日本会議採決を大前提した強行突破路線により大詰めの緊迫した事態となっている。いまこそ、改憲手続き法案の問題点と狙いを徹底的に宣伝・対話で広げ、「徹底審議を行なえ」「国民の声を聞け「採決は強行するな」の声を各政党と特別委員に訴えるたたかいが、決定的に重要です。
  
◆ 12日・13日 国会を怒りで包囲しよう!

◎4月12日(木) 全労連・春闘共闘・共同センター等中央行動
          (衆議院第2議員会館前の座り込み行動)
         ・スタート集会 11:00~11:20
         ・昼のコア集会 12:15~13:00
         ・終結(抗議)集会 15:30~16:00
*終日の主催は全労連・春闘共闘・労働法制中連・公務労組連・
国民大運動・共同センターの6団体。
昼は上記6団体に安保中実・社保協を加えた8団体
          *座り込みと前後あるいは並行して波状的な議員要請
◎4月12日(木) STOP!改憲手続き法案4・12大集会
・時間 18:30~19:20(終了後、国会へデモ)
        ・場所-日比谷野外音楽堂
・主催-「5・3憲法集会実行委員会」 
◎4月13日(金) 衆議院第2議員会館前の座り込み行動
・スタート集会   11:00~11:20
         ・昼のコア集会 12:15~13:00
 ・終結(抗議集会)  16:00
・座り込みと前後・並行し団体ごとに波状的な議員要請
・主催 憲法改悪反対共同センター

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