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2007年4月10日 (火)

品川・日本共産党は、高齢者の医療費無料制度の復活、そして国民健康保険料の減額を求めます!

 品川区では、今年の10月から中学3年生までの医療費無料化が実現します。

 日本共産党・品川区議団は、これを超えて、すでに高齢者の医療費の無料化復活へ全力を尽くしています(区内各所に張ってある「かべ新聞」ですでに公約してます)。

 この一環として、日本共産党の宮崎克俊区議は今年の2月22日に、品川区議会の一般質問にて、高齢者の医療費無料制度の復活国民健康保険料の減額について、品川区当局に対してその実現を要求しました。

 品川当局は、この実現を頑なに拒否してます。

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 子ども医療費の無料化に関しては、この度東京都知事に再選された石原慎太郎氏が、当選の記者会見(8日)で、中学3年までの医療費無料化を東京都で実現すると答えましたが、品川区では、20年来の区民の運動により、石原都知事とは無関係に実現が決まってました。

 石原慎太郎氏は、品川区民と日本共産党・品川区議団の導きを受けてきたということです。

 「何が贅沢かといえば、まず福祉」(『文芸春秋』1999年7月号)と放言してきた石原慎太郎氏なんぞに頼らなくとも、品川区では、区民の根気強い運動によって実現にこぎつけていました。

 いや、それどころか、むしろ、石原慎太郎氏がこう言わざるを得なくなったのは、品川区民の運動の結果であり、それを汲み取り、東京都政のレベルで取り上げるべく都知事選候補としてたたかった吉田万三氏の選挙運動の成果だというのが、事柄の実態でしょう。

 さて、それを超えて、石原慎太郎氏によって廃止された、高齢者の医療費無料化の復活・実現は、これからの品川区民の運動と、品川区議会でただ1つの野党として頑張っている日本共産党品川区議団の奮闘の程度にかかっている、と僕は思います。

 以下に、この問題についての2月22日の宮崎克俊区議と品川当局の質問・答弁を引用します。質問・答弁は、多岐にわたる問題についてなされていますが、今回は、この問題に関する部分だけを引用してます。

宮崎区議

 日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。

 はじめは、国民健康保険料の減額、高齢者の医療費無料制度の復活を求める、の質問です。

 品川区は、子ども医療費無料制度を今年10月から中学3年生まで拡大します。この話をすると、多くのお年寄りから「子どももいいけど年寄りも大事にしてほしい」という声が跳ね返ってきます。自民・公明の悪政に追い詰められたお年寄りの悲鳴です。特に、高齢者にとっては昨年の定率減税の半減や年金への増税と国保料、介護保険料、医療費の窓口負担と負担がつぎつぎに増え、暮らしが立ち行かなくなったのです。

 高齢者だけではありません。品川区でも生活保護受給が1997年1,982世帯から2005年3,204世帯に急増。就学援助受給率も2000年23.4%から2006年28.6%に増加するなど、区民の中でも貧困が拡大しています。昨年10月、豊町で一家4人心中事件も起きました。わが党区議団が実施しているアンケートでも深刻な実態が浮き彫りになっています。

 先日、民間の研究機関「日本医療政策機構」が発表した世論調査は、過去1年以内に、具合が悪いのに医者に行かなかった人は、世帯年収300万円未満の低所得層で4割にのぼり、さらに、病気になったときに医療費を払えない不安を持つ人が低所得層で84%にのぼったというものです。この研究機関は「経済力の弱い人には、受診抑制が生じている」と指摘しています。全国では医者にかかれず命を落とすという痛ましい事件も相次ぎました。所得の少ない方が医療を受ける権利が脅かされる事態は放置できません。

 そこで、私は二点にわたり質問します。

 第一は、国民健康保険料の軽減についてです。

 いま、国保料の滞納が増えています。滞納世帯は、2005年度末21,824世帯、加入世帯の26.6%にのぼり、有効期間が短い短期医療証は2006年度末5884世帯、医者にかかるといったん窓口で全額払わなければならない資格証明書は207世帯に発行されています。

 国保はもともと自営業や高齢者など収入の少ない方が多く、リストラや倒産などによる失業者の加入も増えています。ところが、保険料は毎年値上げ。しかも均等割りを増やし低所得者ほど負担を重くしたため、「払いたくても払えない」事態に拍車をかけました。

 国保料を値上げすると滞納が増え、また値上げする、これでは国民皆保険制度が崩壊しかねません。この悪循環を断ち切るために、保険料値上げを凍結し、加入者が「払える」額へ保険料を段階的に値下げするよう求めるものです。

 特に、昨年から相次ぐ増税、負担増が住民に一気に押し寄せました。年収180万円でひとり暮らしの方は、17年度まで住民税は非課税で国保料年9600円、介護保険料年29700円の計3万9000円の負担だったのに、18年度に住民税が年4800円課税されると国保料、介護保険料に連動して値上げ。負担は5万8000円に。さらに、新年度は10万9000円へと負担が3倍近くに跳ね上がるのです。しかも、住民税フラット化により、さらに国保料、介護保険料への連動値上げとなります。

 国保料の値上げ凍結と減額のために、国に負担増を求めることは当然ですが、品川区としても一般会計からの財源投入を増やすよう求めるものです。あわせて、低所得者の減免制度の利用拡大をはかっていただきたいと思います。

 第二は、医療費の窓口負担の軽減です。

 老人医療費無料制度の復活のために、品川区が国、都に働きかけていただきたい。あわせて、品川区としても老人医療費無料化を実施するよう提案するものです。

 先日、豊町に住む80才の女性が「入院した夫の治療費を払ったら生活ができなくなる」と相談に来られました。この夫婦は年金が月18万円で家賃は9万円です。家賃を払うと生活費は生活保護基準以下ですが、贅沢しなければぎりぎり暮らせるはずでした。それが、あいつぐ増税、負担増でつぎつぎ剥ぎ取られ、結局、夫の入院がきっかけでやり繰りできなくなったのです。この夫婦は「年寄りは早く死ねというのか」と、生活設計を狂わせた政治に怒りをあらわにしています。

 ところが、3年間で段階的に引き上げる「激変緩和」措置がとられているため、今年も来年も値上げが続きます。この夫婦にとって、負担増は限界をはるかに超えています。せめて、生活保護と同程度、あるいはそれ以下で暮らしている高齢者には医療費がかからないようにすべきです。そのために、ぜひ「老人医療無料制度」を復活していただきたいと思います。

 私は、老人医療費無料制度を品川区として導入した場合の経費を試算してみました。来年は後期高齢者医療制度が導入されますが、仮に70歳以上の高齢者に医療費1割分を助成すると、2割負担となる70歳から74歳の方は1割負担へ軽減、75歳以上は無料にできます。この制度に必要な額は、現在の老人保健医療保険給付から逆算するとおよそ29億円。一方、介護保険の保険料区分で住民税の世帯非課税はおよそ34%ですから、老人医療費助成制度の対象を住民税世帯非課税者とすると、9億8800万円となります。品川区は毎年黒字決算で、基金は15年度62億円、16年度76億円、17年度97億円と毎年数十億から百億円を超える積み立てをしていますので、やり繰りは可能ではないでしょうか。「健全財政」を誇っているのですから、ぜひ、品川区として老人医療無料制度の導入をしていただきたいと思います。

 東京都はマル福、老人医療費無料制度をついに今年6月、廃止します。オリンピックのために毎年1000億円を積み立てるのに、300億円で継続できるマル福を廃止するのは許せません。老人医療無料制度は、都民の強い願いで実現したものです。1960年代、老人健診で病気が見つかっても治療費が払えなくて治療を受けられない高齢者が続出。これが医療無料化を求める都民の運動に発展、1969年の革新都政の誕生とともに70歳以上の老人医療費無料化が実現しました。それが日本全国に広がり、国も制度化したのです。しかし、10年後、政府・自民党は老人医療を有料化。ヨーロッパでは医療無料が多数なのに、日本では無料の老人医療費を有料化する。これで先進国と言えるのでしょうか。

 千代田区は、今年4月から75歳以上の入院負担軽減へ年10万円の助成制度を実施します。大阪や神戸、京都などでは一部負担の導入はありますが自治体独自の老人医療費助成を継続しています。子ども医療費に続いて、ぜひ高齢者にも暖かい手を差し伸べてください。

 そこで質問します

 保険料値上げを凍結し、保険料を加入者が「払える」額に段階的値下げを求めます。そのために、品川区としても一般会計からの財源投入を増やすよう求めます

 低所得者の減免制度の利用拡大をはかっていただきたい

 老人医療費無料制度をぜひ復活していただきたい。そのために、国と都に働きかけるとともに、区としても導入を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか

答弁

区民生活事業部長(山田恵美子君)

 私からは、国民健康保険料等のご質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険料の値上げの凍結についてのお尋ねですが、国民健康保険は社会保険制度であることから、公費負担と加入者である世帯主の負担により成り立っております。この間、医療費の増加に伴い、公費の負担および保険料の負担もふえている現状でございます。

 この保険料の算定につきましては、国民健康保険法等に基づき、保険加入者の人数に応じた均等割保のみの保険料となっており、一定の基準以下の収入の世帯に対しましては均等割保険料の減額措置を6割減額、4割減額の措置を講じております。

 特別区におきましては、この減額制度に1割の上乗せ減額を独自施策として実施し、さらに、本来、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などについても国庫負担等を除いた分についてノ保険料の算定基礎にするよう定められているところですが、従前より算定基礎から除き、一般会計からの繰り入れで対応しているところであります。また、18・19年度に税制改正の影響により保険料負担が大きくなる世帯に対しては、激変緩和策として、軽減措置を講じております。

 したがいまして、値上げの凍結や一般会計からの繰り入れ増額につきましては、区として独自に実施することは考えておりません

 次に、低所得者の減免制度の利用拡大をとのお尋ねですが、既に低所得者への均等割の減額に1割の上乗せ減額措置を講じていることなどから、改めて減免制度の拡大は考えてございません

 次に、老人医療費無料制度の復活についてのお尋ねですが、現在の東京都の老人医療費助成制度は、昭和44年、高齢者の医療費の無料化を目的に都の単独事業として開始いたしました。しかしながら、平成12年、都の福祉施策の見直しにより、若年世代との負担と給付の公平を図ること、年金制度が充実し高齢者の可処分所得が若年世代と比べ遜色なくなっていることなどの理由により、新条例が公布され、本年6月に制度は終了することとなっております。したがいまして、老人医療費の無料制度の復活を国や都へ働きかけることは考えておりません

 次に、区として同制度を導入することにつきましては、昨年6月に老人保健法が改正され、平成20年4月から新たな高齢者医療制度が創設されることとなりました。これは、超高齢社会を展望し、増大する高齢者の医療費を賄っていくために、現役・高齢者の各世代間の負担が明確で公平となることをねらった制度であり、この新制度の理念との整合性の観点や所得段階を踏まえた高額医療費の制度などの一定の低所得者対策が予定されていることから、老人医療費無料制度の導入については適当ではないと考えております

再質問

宮崎区議

 それぞれ答弁ありがとうございました。自席から何点か再質問させていただきます。

 まず、国保の方ですけども、所得の少ない方への措置がとられているということでありますけど、例えば先ほど紹介したような年収108万円の方、17年度から19年度、これだけ見ても、これまで9,600円余りの負担が約5万円近い、5倍近い負担になる。これも負担軽減の措置をとった後でもこれだけになると、こういう実態なんですよね。一方、滞納はどんどんふえてきていると。やっぱりこれでいいのかと。

 このままいったら、じゃあ、どこに出口が出てくるんだというところを、私はぜひそこの考え方をもう一度聞きたいと思います。どう改善するのかということです。

 あと、老人医療のところですけども、一方、施政方針のところでは、子育ての方では安心して産み育てられる条件整備ということで経済支援を打ち出しています。そうすると、じやあ、今、高齢者の方は安心して老後を送れないんですよ。子育ての方は安心してと言うんですけど、お年寄りは安心できない。

 ここに、じゃあ、子どもたちの方は経済的支援はできるけども、お年寄りの方はできない理由があるのかということを私は聞きたいと思います。

 先ほど私の試算を出しました。私はやる気があればできるという確信を持ちました。税金の使い方が今問われていますので、特に所得の少ない人からどんどん取りながら、こういうことはできないよというのであれば、私は政治、行政が何をやっているんだというふうに言われてもしようがないと思います。ぜひここのところは検討していただきたいと思いますけども、答弁をまたお願いしたいと思います。

再答弁

区民生活事業部長(山田恵美子君)

 国保制度に関する再質問にお答えいたします。

 ご指摘をいただいたとおり、個人的に見たとなれば保険料等値上げをしていると、これは現状そのままでございます。これにつきまして、いわゆる滞納であるとか、さまざまな点の部分からの検証というお話でございますが、ここ数年の経過を見ますと、滞納世帯も同じような件数が推移をしているということで、大きな変化というふうには私どもはとらえていません。なおかつ、高齢者について、特に低所得である者については、今回、激変緩和策として、ご紹介をさせていただきますが、課税所得200万円以下の方については課税所得から2.5%を引く、また課税所得が200万円から700万円の方については5万円を住民税額から控除するという激変緩和策ということで、これはあえて全国ベースではなく東京都の段階で特別区としてやっていくという激変緩和策をとってございます。そのように配慮するべきところは配慮して対応しているというふうに私どもは認識しているところでございます。

福祉高齢事業部長(木下徹君)

 私からは、老人医療費無料制度に係る再質問にお答えしたいと思います。

 高齢者医療の部分につきましては、とりわけ後期高齢者制度というのが現在検討されてございまして、再来年度から正式にスタートすることになってございます。やはり高齢者の方々の疾病状況を踏まえて統一した保険制度で初めて運営していこうということでございますので、私どもといたしましてはこの制度の推移を見守っていきたいというふうに考えてございます。

 所得の低い方々に対しましては、高額療養費制度等の仕組みが設けられておりますので、その中で適切に対応すべきものというふうに考えているところでございます。

再々質問

宮崎区議

 すみません、ちょっと再々質問させていただきます。

 今、老人医療のところですけど、新しい制度を見守っていきたいというお話でしたけども、私は、今、お年寄りの状況は待ったなしだというふうに思います。私は、なぜ検討しようというふうな答えにならないのか、そこのところを聞きたいんですけども、区の姿勢、そこのところをもう一度、ぜひ検討できないかということを聞きたいと思います。

再々答弁

福祉高齢事業部長(木下徹君)

 後期高齢者医療制度を含めました再々質問にお答え申し上げます。

 やはり高齢者の収入状況ということが例えば若年期の収入状況と比較したときにそれほど大きい違いがないという続計もございますけれども、そのことを受けましても、新しい後期高齢者医療制度というのが来年から始まるわけでございます。その中では、一定のご負担をいただきながら、適切な医療が今後とも継続していけるように制度改正をしているところでございますので、私どもといたしましては、後期高齢者医療制度が適正に運営されることについて、適切に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

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