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2007年4月19日 (木)

言論を暴力で封殺する社会にしてはならない/テロ許さぬ政治を/断て、暴力団の行政介入

2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

言論を暴力で封殺する社会にしてはならない
志位委員長が記者会見

 日本共産党の志位和夫委員長は十八日、国会内で記者会見し、伊藤一長長崎市長が暴力団関係者のテロ行為により殺害されたことに関し、次のように表明しました。

 一、伊藤市長の回復を願っていましたが、痛ましい結果となり、衝撃を受けています。長崎の平和式典にうかがったさい、「核兵器のない世界」を願うメッセージをのべられていた伊藤市長の姿を思い起こします。ご遺族の方々に、心からのお悔やみを申し上げます。

 一、このテロ行為は、わが国の自由と民主主義にたいするもっとも凶暴な攻撃であって、絶対に許されないものです。とりわけ、選挙期間中に、候補者をテロによって殺害するというのは、民主政治の根幹を危うくするものです。強い憤りをもってこの蛮行を糾弾します。

 一、暴力団関係者による犯行とのことですが、事件を厳正に捜査し、こうしたテロ行為が二度と繰り返されないよう、無法な暴力の根を断つことを強く求めます。自由な言論を暴力で封殺することが横行する社会にしては、絶対になりません。

2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

テロ許さぬ政治の責任を

 伊藤一長長崎市長に対する凶行は、選挙期間中に政治家を銃弾で倒すという、わが国の戦後政治史に例がない凶悪事件です。それだけに、社会全体が、自由と民主主義に対する凶暴な挑戦として、これを許さない決意を示すべきですし、とりわけ政党・政治家がその先頭に立つ必要があります。

 ところが、事件当日の十七日に安倍晋三首相が出した談話は、「捜査当局で厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」というだけ。テロや暴力に対する批判、憤りの言葉はいっさいありませんでした。

 首相は十八日になって「選挙期間中の凶行というのは、民主主義への挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と軌道修正しました。しかし、事件発生直後に日本共産党の志位和夫委員長がテロ行為を厳しく糾弾したのをはじめ、与野党幹部らがあいついで暴力やテロ行為を非難するコメントを出している中、首相の対応はあまりに異様でした。

 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、十八日朝の民放番組で「選挙期間中に政治家が銃弾に倒れるというときに、一国の総理が出すコメントではない。少なくとも民主社会に対する挑戦だ、絶対に許すことはできないと厳然としていわなければならない」と批判しました。

 政界からも批判の声が相次いだことから、塩崎恭久官房長官は同日朝の記者会見で首相談話について「やや簡単なコメントになった。思いは同じだ」と弁明しました。しかし、テロ行為を許さないという毅然(きぜん)とした姿勢を示すという点で、首相の当初の談話が重大な禍根を残したことは否定できません。

 安倍氏には問われるべき前例もあります。

 昨年八月に、当時の小泉純一郎首相の靖国参拝に反対した自民党の加藤紘一元幹事長の実家が右翼団体幹部によって放火された際、小泉首相とともに官房長官だった安倍氏は事件から二週間も沈黙。党内からも「危機意識が薄い」などの批判の声があがるなかで、小泉首相はようやく「暴力で言論を封ずることは決して許せることではない」と発言しました。安倍氏も「捜査を見守りたい」としたうえで「仮に加藤議員の言論を弾圧し、影響を与えようという行為であれば許されない」とのべました。

 二〇〇三年には当時、北朝鮮との国交交渉にあたっていた外務省の田中均審議官の自宅に「爆弾を仕掛けた」との電話があり、不審物が発見された際、石原慎太郎都知事が「そんなのは当たり前だ」とテロ行為を容認する発言をしたこともありました。

 こうしたテロ容認の風潮がある限り、無法なテロ行為や暴力を一掃することはできません。しかも、加藤元幹事長宅の放火事件のように、首相の靖国神社参拝批判が「気に食わない」として犯行に及んだ例や、本島等前長崎市長が「天皇の戦争責任」を発言したことに対して銃撃を受けた事件(一九九〇年)にみられるように、日本の侵略戦争を正当化する逆流の強まりのなかで、テロが相次いでいることは見過ごせません。

 それだけに、民主主義の根幹をなす言論の自由、政治活動の自由を守るために、テロ容認の風潮をいまこそ一掃する必要があります。政界が先頭にたって、テロ行為を許さないという強い決意を示すべきときです。(藤田健)

2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

長崎市長銃撃
断て 暴力団の行政介入

 「平和な観光都市であるはずの長崎市で、なぜ二代続けて現職市長への銃撃なのか」―。故伊藤一長市長への哀悼とともに、市民だれもが疑問を感じています。

 本島等・前市長が一九九〇年一月に右翼団体「正気塾」の銃弾を受け、重傷を負いました。その際、右翼幹部は動機について「天皇に戦争責任はあると思う」との本島氏の発言をあげていました。

 何が動機なのか―。今回の犯行の動機の一つに四年前、容疑者と市側との間に起きた交通事故のトラブルがあげられています。

 前回の銃撃事件当時、市役所従業員組合委員長だった柴田勇輝氏(63)は、「単純な個人的うらみだけで片付けられるとすればあまりに拙速。もっと深い背景があるのではないか、徹底した真相究明が求められる」といいます。

 宮崎県の官製談合事件で明るみに出たのは、公共事業をめぐる行政と業者の癒着に介在するブローカーの存在という構図でした。

 公共事業問題に詳しいある専門家は、他都市と長崎を比較して、次のように語ります。「県内の公共事業の特徴は、港湾や堤防など海にかかわる大型公共事業が毎年数百億円規模にのぼること」「暴力団や右翼団体が行政と特定業者の間に入って工事を受注し、甘い汁を吸う構図が広くあること」です。

 長崎の場合は、民間ブローカーではなく、暴力団が癒着に介在しているというのです。

 さらにこの専門家は、「名前も知らないような小さな暴力団や右翼団体が、資金源を求めて行政に介入して巣食い、生きのびている実態があるのではないか」と指摘しました。

 警察の警備、警戒体制への疑問も市民から出されています。この数カ月に限っても長崎県や長崎市の裏金や公共事業をめぐって、右翼団体の街宣車が県庁・市役所周辺でがなりたてる異様な姿は多くの市民が知るところです。

 同市のある幹部職員は、「本気で暴力団を長崎から一掃しないと『何が観光都市か、平和都市か』と、市民は納得しないでしょう」と、多くの市民の思いを代弁しました。(長崎・田中康)

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