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2007年4月29日 (日)

安倍・ブッシュ日米首脳会談―2.従軍慰安婦問題

 しんぶん赤旗の論評と韓国メディアの反応を引用しておきます。

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2007年4月29日(日)「しんぶん赤旗」

日米首脳会談

 ブッシュ米大統領と安倍晋三首相は二十七日おこなった首脳会談で「かけがえのない日米同盟」を確認しました。イラク戦争、日本の集団的自衛権行使、「従軍慰安婦」問題…。今後の日米同盟は世界と日本をどこに導こうとしているのか。(小泉大介、坂口明、竹下岳)

世界で孤立深める

「従軍慰安婦」問題
おわびでは解決せず

 「従軍慰安婦募集で狭義の強制性はなかった」(三月五日、参院予算委員会)。安倍首相の発言を契機に、米国内で燃え広がった「従軍慰安婦」非難の声。首相は二十六日の米国到着直後、真っ先に米議会関係者と会い謝罪を表明し、二十七日の首脳会談でも再度、謝罪せざるをえなくなりました。

 会談のなかでブッシュ大統領は、「従軍慰安婦」徴募で旧日本軍の強制性を認めた一九九三年の「河野談話」に言及。事実上、強制性を否定しようとする安倍首相や日本国内の一部勢力の動きを強くけん制しました。

 「いくつかの国での人権について話す一方、日本の戦争中の人権侵害を否定するならば、それは偽善に映るだろう」(米誌『ニューズウィーク』三十日号)――。米国で批判が集中したのは、北朝鮮による日本人拉致での人権侵害を口にする一方、「従軍慰安婦」問題を否定するという、日本政府の人権をめぐるダブル・スタンダード(二重基準)でした。

 米国は外交・軍事政策の中で他国民への無数の人権侵害を行っていますが、建前上は「人権」を重視しています。「強制性」を否定しようとする首相の発言に対して、「同盟関係に破壊的影響が出る」(シーファー駐日米大使)との懸念が数多く表明されました。

 会談で安倍首相が「日米関係は共通の価値観に基づいている」とあらためて強調し、「二十一世紀を人権侵害のない世紀とするために貢献していく」と表明したのも、普遍的価値の一つとされる「人権」認識をめぐって揺らぎがあったことをうかがわせます。

 首相は今回の訪米で「従軍慰安婦」問題での米国内の集中砲火を避けようとしました。しかし、「おわび」だけでは問題が解決しないことははっきりしています。なぜ「強制連行はなかった」とする発言そのものを撤回・謝罪しないのか。それがない限り、「二重基準」批判は避けられません。

2007年4月29日(日)「しんぶん赤旗」

安倍首相表明
「謝罪せず」と韓国メディア

 【ソウル=時事】訪米した安倍晋三首相が米議会指導者との会談で、従軍慰安婦問題に関し「申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と表明したことについて、韓国の通信社・聯合ニュースは二十七日、安倍首相の用いた表現が謝罪のレベルに至っていないと批判的に報道しました。

 聯合ニュースは米議会筋の話として、安倍首相が「Sense of apology」を表明したと指摘。ワシントン外交筋を引用し、この表現は英語には存在しないとした上で、「謝罪にははるかに至らないレベル」の発言だと伝えました。

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