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2007年4月17日 (火)

政務調査費の使途を日本共産党・東京都議団が自主公開(追加)―ここに政調費の使い方のお手本がある

 日本共産党vsオール与党という基本構図の下にたたかわれた東京都知事選が終わった直後だけに、都政の展開を見守りたい。今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。僕の、2月11日の記事去年の12月31日の記事、でも都議会の政務調査費について触れました。

 日本共産党都議団の2006年分の自主公開は、ここ

 2005年分は、ここ

 最後に追加した記事は、東京のページに載っていたものですが、政調費の使い方のお手本を示したものと言ってよいと思います。

 議員の仕事の核心は、(1)執行機関のチェックし、(2)政策立案機能を果たすことです。この仕事を真剣に追求するなら、限られた予算の中でも何とか事務局体制等を整えようとすることが必要不可欠となってきます。

 新宿区や品川区の日本共産党区議団に対する根拠の曖昧な監査請求、あるいはこれに乗っかって共産党批判をする公明新聞は、この点の認識が全く欠落したものとして強く批判されるべきだ、と僕は思います。事務局員の人件費にありもしない事実を創作していちゃもんをつけるのは、議員に仕事をするなと言っているようなものなのです。

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2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」

政調費
共産党都議団が公開
透明化先送り自公民を批判

 日本共産党東京都議団(渡辺康信団長)は十六日、都議会の会派に支給される政務調査費(一人あたり月額六十万円)の二〇〇六年度分の使途を自主的に公開しました。自主公開は〇五年度分に続くものです。

 政調費の使途をめぐっては、品川区や目黒区で自民、公明、民主各党による不正支出が大問題になり、都内で政調費を支出するすべての区市町村議会で、収支報告書に領収書添付が義務付けられました。

 しかし都議会では、日本共産党都議団が政調費の領収書添付を義務化する条例案を繰り返し提案してきましたが、自民、民主、公明各党などが反対。三月の都議会定例会では、三党と生活者ネットが「使途基準」の見直しなどを協議するとして、日本共産党都議団が提出した条例改正案を先送りし、都内自治体の議会では唯一、領収書が義務化されていません。

 都庁内で記者会見した日本共産党都議団の渡辺団長は、「『使途基準』の見直しなどの『協議』を理由に透明化を先送りするのは、都民の理解を得られない。基準の見直しが先というのは、現在の基準に適合した使い方がされていないと、都民から疑われても仕方ない」と批判し、一日も早く使途の透明化に踏み切るとともに、各党も使途の自主公開を行うよう求めました。

 日本共産党都議団が自主公開した政調費の使途の詳細は、党都議団ホームページでも見ることができます。

2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」

政調費公開
なぜ他党は先送り?
党都議団
吉田幹事長が批判

 日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は十六日の記者会見で、党都議団に交付された政務調査費の使途の自主公開について、「政調費の領収書添付の義務化が一刻も早く実現するよう、努力していきたい」とのべるとともに、「各党も使途の自主公開に踏み出すべきだ」と強調しました。

 吉田氏は、二〇〇五年都議選で当選した都議の六割が新聞社のアンケートで、政調費の領収書添付に「賛成」と回答し、都内のすべての区市町村議会が領収書添付を義務化したことを指摘。全国最高額の一人あたり月額六十万円も支給している都議会が、三月の予算議会でも自民、民主、公明、生活者ネットが日本共産党の条例改正案の採決に反対し、いまだに領収書添付を先送りしていることについて、「きわめて異常な事態だ」と批判しました。

 曽根はじめ政策調査委員長が党都議団の政調費の支出について、①政調費の目的、使途基準を厳格に守る②議員個人に渡すことはせず、会派として管理・支出する③原則として領収書のない支出は認めない④基本的に飲食費には使用しない―という基本姿勢で運用していると強調。

 党都議団が昨年四月―今年三月に交付された政調費の総額九千三百六十万円のうち、九千百六十八万円を支出し、残額の百九十一万円余を都に返還することを明らかにしました。

 また、執行機関のチェックと政策立案機能を果たすため雇用する政調会事務局員の人件費が41%、都民に対する政策広報にあてる資料作成費が40%を占めていると紹介。政調会事務局員が切実な都民の要望を実現する条例提案や予算の組み替え提案、昨年秋以降の情報開示にもとづく石原慎太郎知事の都政私物化の追及などに、都議を補佐して重要な役割を果たしていることを強調しました。

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