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2007年4月19日 (木)

改憲手続き法案は、自衛隊の海外での武力行使を目指すことが一層明らかになった

 改憲手続き法案は、自衛隊の海外での武力行使を目的とし、その障害になっている、憲法9条の解釈と、憲法9条そのものを改定することを目指すものであることが、一層明らかになりました。

 改憲手続き法案によって設置されることになっている憲法審査会で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しが議論されることを、法案提出者が明言したからです。

 改憲手続き法案は、「国民の手に主権が確立される」ことが目的ではなく、「自衛隊による海外での武力行使」が目的なのです。法案提出者がこの点を偽ろうとしているだけに重要です。

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2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

手続き法で設置狙う憲法審査会
集団自衛権議論と自公

 自民党の船田元衆院議員は、十八日の参院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法によって国会に設置が狙われている憲法審査会の役割に関して、集団的自衛権の憲法解釈の見直しが「九条に密接に関連するものとして当然(行われる)」とのべました。社民党の近藤正道議員の質問に答えたものです。

 公明党の赤松正雄衆院議員も「当然そうなる」とし、「九条をめぐる議論の中で(集団的自衛権を)どう位置付けるか、概念の整理も含めて議論する」とのべました。船田、赤松両氏は改憲手続き法案の提出者です。

 安倍首相は就任当初から、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使について、日米同盟の強化のため個別事例研究を進めると言明しています。船田氏らの言明で、改憲手続き法案が九条改憲と地続きであることがいっそう明確になりました。

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政治1(日本03-憲法)」カテゴリの記事

コメント

共産シナは、日本にミサイル向けてるよ。
一言、同じ共産党として、意見してあげてよ。

 中国が、日本を侵略すべく日本にミサイルを向けて日本を攻撃する準備をしている以上、日本もそれに対抗できるだけの軍事力を整え、さらに、中国の攻撃があった場合には、日本はそれに対抗すべく軍事力を発動して武力を行使すべきだとの意見ですね。

 要するに、日本には自衛権とその発動の必要があるのだから、自衛隊を軍隊として認め、かつ自衛隊の軍事力の発動としての武力行使を認めるために、憲法9条を改定すべきだ、ということだと思います。

 しかし、憲法9条を守ろうという主張と運動は、日本の自衛権とその発動・行使に反対しているのではありません。

 そもそも、そのようなことは今の憲法9条で認められているというのが政府の公式の9条解釈です。また、それをさらに補うために日米安保条約があり米軍が日本を防衛しているというのが政府の公式見解です。

 すなわち、どこにでもいる一般人さんが懸念している、日本の自衛権とその行使のためには、憲法9条改定の必要は何ら無いというのが政府の公式見解の帰結です。

 にもかかわらず、政府が憲法9条を改定しようとしているのは、アメリカが、日本の自衛権とその行使とは無関係な戦争を始めたときに、日本もその戦争に参加して武力を行使することが、今の憲法9条とその解釈の下ではできないからです。具体的に言えば、たとえば今も続くイラク戦争で、日本の自衛隊が、アメリカ軍と同様の武力行使をすることは、今の憲法9条とその解釈の下ではできないから、それをできるようにするために憲法9条を改定しようとしているのです。

 このことを法律用語で「集団的自衛権の行使」と言っているのです。また、僕は上記記事にて、このことを指して「自衛隊の海外での武力行使」と言っています。「集団的自衛権」というのは分かりにくい用語だと思うからです。

 要するに、憲法9条を守ろうという主張と運動は、日本の自衛権を否定しようということでも、日米安保条約を否定しようということでもありません。そんなことを目的にしているのではなく、アメリカが日本の自衛と無関係に行う戦争に日本の自衛隊が参加して武力を行使するという国づくりに反対しているのです。

 なお、どこにでもいる一般人さんは「共産シナ」と言っていますが、この「シナ」という呼び方は、外国人が中国を呼ぶ用語として、それなりの歴史的根拠をもってはいるにしても、しかし、その言葉は、戦前・戦中、日本の中国侵略と結びついて、中国に対する侮蔑語として使用されたものであり、中国国民はこの呼称を拒否しているものです。当時、日本政府は、「中華民国(中国)」というその時期の正式国号を無視し、ことさら「シナ」、「シナ人」などと呼んで、中国と中国人を蔑む態度をとりました。これは、中国侵略戦争のさい唱えられた「膺懲支那」などというスローガンに端的に示されています。

 従って、中国を「シナ」と呼ぶことは、今となっては殆どの人がしないことですから時代錯誤であることはもちろん、過去の侵略戦争への無反省がその根底にあると言うべきです。「どこにでもいる一般人」と自称していますが、通常そう言われるように「中国」とは呼ばないで、わざわざ「共産シナ」と言うのは、どこにでもいる一般人のすることではないと思います。

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