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2007年4月10日 (火)

「福祉・暮らし優先」の日本共産党か、「大型開発優先」のオール与党か、これが品川区議選の争点!

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「新しい品川2007年4月号外」(PDF)

 いよいよ品川区議会議員選挙が始まりますが、日本共産党は、独自に実施したアンケートの結果も踏まえて、以下の4点を大きな公約として掲げています。

1.(高齢者)特養ホームの増設、高齢者の医療費無料化を復活させます。4月10日の記事も参照してください。

2.(子ども)認可保育園を増やし、妊婦検診の無料化を進めます。

3.(住宅)区営住宅の建設、耐震助成の拡充、家賃補助制度の創設を進めます。

4.(教育)学校統廃合につながる「選択制」をやめ、30人学級を進めます。

 このような当たり前の品川区政の実現を阻んでいるのは、品川区議会の「オール与党体制」です。

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 昨年、福島・和歌山・宮崎の3人の知事が逮捕された事件に関わって、その根本原因の1つが、地方議会のオール与党体制にあることはマスコミでも各紙で指摘されたことでした(たとえば、日経新聞・昨年12月9日付)(12月12日の記事参照)。

 残念ながら品川区議会もこのオール与党体制です。国政での与党自民、公明はもちろん、民主も、社民も、無所属の会も、生活者ネットも、オール与党を構成しています。野党は日本共産党だけです。これは、区議会を傍聴したり、区議会の議事録を見ればすぐ分かることです。

 地方政治の腐敗・堕落の元凶であるオール与党体制の下で、品川では、以下のような政治が行われてきました。

 1つは、マスコミでも大きく取り上げられた政務調査費の不正使用です。

 自民党は、品川区民オンブズマンの会から訴えられても、正当だと言い張っていたのが、ここに来て世論の批判の高まりの下、3,350万円を不正使用したものとして返還しました。

 公明党は、不正使用したものとして1万4,000円を返還しましたが、先日、品川区民オンブズマンの会は2,177万円が観光旅行に不正使用されていたとして返還を求める監査請求をしました。

 民主(区民連合)も、不正使用したものとして22万1,000円を返還しています。

 2つめに、区政のより根本的な問題点として、大型開発にはどんどん予算・税金を投入するが、暮らし・福祉には使わない、削る、という区政が行われてきました。

 これは、今年の予算にも如実に現れています(4月9日の記事)。この20年間を見れば、品川区は1,000億円を超える税金を大型開発に投入し、今年も45億円を注ぎ込む計画です。

 大崎駅東口第3地区の開発には、120億円の補助金が出ていますが、これだけあれば、区営住宅500戸、特養ホーム3施設、保育園3園の建設が同時に可能なのです。

 要するに、品川区で福祉・暮らしを大事にする当たり前の区政が実現できてないのは、予算が足りないからではなく、予算の使い方を間違えているからです。間違えているのは品川区当局であり、区議会のオール与党です。

 この予算の使い方の間違いを正せる日本共産党に頑張って欲しいとやはり思わずにはいられません。

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