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2007年4月19日 (木)

今の憲法を理解しない者に発議者の資格なし/「国民主権の具体化」なら「国民が総意で決めた」と言えるものでなければならない

 改憲手続き法案の提出者の保岡興治衆院議員は、「「参院ではゼロから議論を始めるのではなく、衆院の審議を踏まえて足らざる所を集中的に議論してほしい」と答弁し、「最低投票率を設けることは、憲法違反の疑いがある」と発言してきました。

 これは、保岡氏が、現行憲法の二院制と参議院の権能、また改憲手続き法案の根拠たる憲法96条を、何ら理解してないことを示すものです。従って、改憲手続き法案を提出する資格すらないと言うべきです。

 さらには、最低投票率の定めのない手続き法案など、憲法改定が「国民が総意で決めた」と言えるものであることを要求している憲法96条に反する違憲立法と言うべきです。

 日本共産党の仁比聡平・参議院議員がこの点につき法案提出者を追及した記事を引用しておきます。

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2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

賛成2割でも改憲
手続き法案の根本問題追及
仁比議員

 日本共産党の仁比聡平議員は十八日、参院憲法調査特別委員会で改憲手続き法案の質問に立ち、十六日の参院本会議で「参院審議はゼロから始めるのではない」などと暴言をのべた法案提出者の保岡興治衆院議員(自民)の責任とともに、法案の根本問題を正面から追及しました。

 仁比氏は、発言を「不適切だった」などとのべた保岡氏にたいし、同氏が二〇〇四年に、当時自民党憲法調査会長として、「衆議院の優越を強め参議院の権能を後退」させる憲法草案を起草した事実を示し、いまでも正しいと思っているのかとただしました。

 保岡氏は「まだ結論を得ていない」などと答弁。仁比氏は、「憲法に足をどっしり据えた考えがないからああいう発言が出る。発議者としての資格がないといわざるを得ない」と指摘し、安倍晋三首相が「任期中の改憲、そのためにまず手続き法だ」と介入してきたことと保岡氏の暴言は表裏一体だと厳しく批判しました。

 そのうえで、法案が最低投票率を設けていない問題を取り上げ、一九九五年の参院選投票率44・5%を当てはめた場合、無効票(5・5%)を除き、二割以下の賛成で憲法が変わるのはおかしいと思わないかと追及しました。法案提出者の赤松正雄衆院議員(公明)は「おかしい」としつつ、投票率を上げる努力が大事だなどとのべました。

 仁比氏は、提出者が、最低投票率を規定しない理由に、改正に関する憲法九六条がそれを明記していないことや、間接民主制の原則を挙げていることについて、「国会が(改正の)発議をしても、決めるのは国民だ。国民が総意で決めたといえるためには、せめてどれだけが投票しなければならないのか徹底して議論すべきだ」と強く要求しました。

 保岡氏は、「高い投票率が望ましい」と認めつつも、憲法自身が最低投票率を条件と明記していないと強弁し、法案の矛盾をあらためて露呈させました。

2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

論戦ハイライト
参院特委 仁比議員追求
改憲手続き法案
少数の賛成で改憲可
公明党議員も「おかしい」

 九条改憲と地続きの改憲手続き法案が審議された十八日の参院憲法調査特別委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は、国民を無視して採決を急ぐ与党の姿勢や、法案の反民主的な仕組みを厳しく追及しました。

 仁比氏はまず、十六日の参院本会議で法案提出者の保岡興治衆院議員(自民)が「参議院においては、ゼロから議論を始めるのではなく衆議院での審議を踏まえて、足らざるところを…」などと参院審議を衆院審議の補完物のように扱った問題をただしました。

 仁比氏 陳謝したというが、参院の運営に指図する発言だったという自覚はあるか。
 保岡氏 そのときは、まったくなかったが、そう受け止められてもしかたないので、おわびし、訂正した。

 仁比氏は、保岡氏が二〇〇四年当時、自民党憲法調査会長として参院の権能を後退させる憲法改正草案大綱(たたき台)をまとめ、参院自民党などの猛反発で撤回に追い込まれた経過にふれ、「二院制や参院の権能について現行憲法に根ざしたしっかりした考えがないからああいう発言が出るのだ」と批判しました。

 国民の拙速だという批判を押しきって、衆院で強行採決をした直後になされた暴言です。仁比氏は、「あなたには発議者としての資格がないといわざるをえない」と強調しました。

 仁比氏は「保岡氏の発言は、安倍首相の『任期中の改憲、そのためにまずは手続き法だ』という発言と表裏一体だ」と指摘。期限を切って成立を迫る安倍首相の発言も許せないものであり、「与党が手続き法案を『国民主権の具体化だ』というなら、参院でこそ、主権者・国民の総意を組み尽くして議論を尽くすことだ」と強調しました。

 次に仁比氏がただしたのが、「憲法改正手続きを定めた九六条は、憲法論上どういう意味をもっているのか」という問題です。

 まともに答えられない提出者に対し、仁比氏は「九六条が国民投票での過半数による承認を求めているのは、改憲案を発議する国会より、主権者・国民の意思が優位するということだ」と強調。その上で、法案には、最低投票率の定めすらない問題にふれました。

 仁比氏 投票率が低い場合、有権者の四人に一人などわずかな賛成で憲法が変えられる。おかしいと思わないか。

 公明党・赤松正雄衆院議員(提出者) おかしいと思う。

 仁比氏は、提出者が、「最低投票率を設けることは、憲法違反の疑いがある」(保岡氏)などと答弁してきたことについて「憲法九六条はどんなに低い投票率のもとでも、改憲案が承認されてもかまわないといっているのか」と根拠のなさを追及。保岡氏が同日の民主党議員の質問に対し、「最低投票率は憲法改正を難しくする」と本音を語ったことを指摘しました。

 仁比氏は、「国民が総意で決めたといえるためには、せめてどれだけが投票しなければならないのか。徹底して議論すべきだ」と強調。「憲法はその趣旨を求めている」と徹底審議を求めました。

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コメント

最低投票率を決定
 ↓
改憲に反対する奴は、投票に足を運ばない
 ↓
必然的に、投票に赴くのは改憲に賛成の人々
 ↓
その人々を対象にした嫌がらせや誹謗中傷、最悪テロ行為まで起こる可能性あり。

 この因果の流れは、自民・公明の与党や民主党が言っている「最低投票率の制度はボイコット運動をもたらす」という考えですね。

 しかし、憲法の内容はあくまでも国民の意思によって決められるべきものです。従って、国民の意見がボイコット運動が起こるほど賛成・反対に割れているということは、国民の意思はまだ決まってないということですから、こういうときにはそもそも憲法を改定してはならないのです。

 この考えは、国民の意思が定まってないときに、一方の意見だけを強行して憲法を改定することを当然だとするものですから、国民主権を真正面から否定しているという意味で根本的かつ完全に誤った考え方です。

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