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2007年4月20日 (金)

改憲手続き法案、最低投票率拒否はご都合主義の憲法解釈で法案提出者立ち往生

 改憲手続き法案の提出者は、法案に最低投票率を設けてない理由として、「憲法96条に書かれていない」、「憲法違反の疑いがある」ということを挙げていますが、日本共産党の仁比聡平・参議院議員の指摘によって、それを根拠とすることは誤りであることをことを、提出者自身が事実上認めました。

 日本共産党の仁比聡平・参議院議員がこの点につき法案提出者を追及した記事を引用しておきます。

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2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」

最低投票率拒否に矛盾
改憲手続き法案 提出者立ち往生
仁比氏追及

 最低投票率は憲法に規定がないからと拒否しながら、改憲の発議の仕組みは憲法にないことを導入する―。日本共産党の仁比聡平議員は十九日の参院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法案の矛盾を追及し、提出者が立ち往生するなど、法案の根本的欠陥が浮き彫りになりました。

 仁比氏は法案に、憲法九六条に書かれていない改憲発議にかかわる「両院協議会」が組み込まれていることを指摘。提出者が、これは問題ないとしておきながら、改憲案に対する国民投票での最低投票率の導入について、「憲法九六条に書かれていない」などと拒否しているのは、改憲案を通しやすくするための「ご都合主義だ」とただしました。

 保岡氏は、一問目から答弁につまり、事務方と相談。仁比氏の再三の追及に、「明文上の規定だけが、憲法解釈の根拠になるわけではない」と認め、「詳細は事務局に聞いてほしい」と述べました。

 仁比氏は、「それなら、なぜ最低投票率の導入はだめだというのか。提出者が答えられないなら質問は続けられない」と厳しく指摘。質疑が一時中断しました。

 仁比氏は、「問題は、最低投票率すらないことで、低い投票率、ごくわずかな賛成のみでも改憲がなされていいのかということだ」と指摘。「憲法の趣旨を判断した」(船田元衆院議員)などという提出者に対し、「憲法の国民主権の原理にそい、国民の総意で決めていくという方向での制度が、どうして憲法違反なのか」と厳しく批判しました。

2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」

論戦ハイライト
最低投票率拒否
ご都合主義の憲法解釈
改憲手続き法案
法案提出者「法制局に聞いて」
仁比議員が追及

 十九日の参院憲法調査特別委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は、改憲手続き法案の提出者が、最低投票率を拒否している理屈を崩し、法案が改憲派に都合のよい反民主的な内容だということを明らかにしました。

 仁比氏が提起したのは、与党提出者が、法案に、憲法九六条に書かれていない改憲発議にかかわる「両院協議会」を組みこんでおきながら、最低投票率の導入について「憲法九六条に書かれていない」などと拒否している問題です。

 九六条には、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し…」と書いてあります。

 仁比氏が、「九六条が両院協議会を定めていない趣旨をどう考えているのか」とただすと、提出者の保岡興治衆院議員(自民党)は事務方と相談しながら答弁。質問にはまともに答えず、「両院協議会の設置は、九六条の趣旨に反しない」などと述べました。

 仁比氏は、「九六条が『各議院の』としているのは重たい意味がある。改憲問題では、両院は対等であり、それだけ発議が厳格だということだ。一方の院で改憲原案が否決されたら、発議できないと考えるのが素直だ」と指摘しました。

 しかし、保岡氏は、両院協議会は、改憲原案について衆参の議決が異なった場合の「最後の努力を尽くす場だ」と述べ、なんとしても改憲発議を強行する意図から設けられたものであることを明らかにしました。

 仁比氏が両院協議会設置についての憲法上の根拠をただすと次のようなやりとりになりました。

 保岡氏 明文上の規定だけが、憲法解釈の根拠になるわけではない。制度の趣旨などいろいろな状況を判断、考慮して、決めるものであって、憲法の明文にないから、(根拠は)ないと断言できるものでない。

 仁比氏 それならなぜ最低投票率はだめだというのか。おかしいではないか。

 保岡氏 憲法に明文がないからだけをもって、最低投票率をつけなかったのではない。専門技術的なことは法制局に聞いていただけるとありがたい。

 仁比氏 結局、一方では法案のなかに九六条に書いていない両院協議会をとりこみながら、一方では、憲法に書いていないということを理由の一つとして最低投票率の導入を拒んでいる。明確な答弁がないなら、これ以上質問できない。

 審議が一時中断し、保岡氏はしばらく事務方と相談を続けました。

 結局、法案は、改憲案を通しやすくするという意図に貫かれているということです。仁比氏は、「ご都合主義だ」と批判しました。

 仁比氏は、「いま問題になっているのは、国民投票で、ほんのわずかの有権者の賛成のみで、憲法改正が実現しうることが、国民の総意を組み尽くした承認だといえるのかという問題だ」と指摘。朝日新聞(十七日付)の世論調査で八割の人が改憲国民投票では「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と答えていることを紹介し、国民の声を示しました。

 仁比氏は、提出者が最低投票率の導入を「憲法違反の疑いがある」などとして拒否しているのは、「まさに重大な憲法問題だ」と強調しました。

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