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2007年4月27日 (金)

「アメリカの戦争への本格的な軍事参加」(集団的自衛権の行使)をするために、新たな憲法解釈の検討を指示し、有識者会議発足させる

 安倍晋三首相は、従来憲法解釈上禁じられてきた集団的自衛権の行使につき、それを認める憲法解釈への変更と、その認められる具体的内容の検討に着手しました。内閣法制局に認めるための新たな憲法解釈の検討を指示し、具体的な活動内容を検討する有識者会議の設置を正式に発表したのです(日経新聞26日付朝刊、夕刊)。

 再検討を指示したのは

 (1)米国に向かう弾道ミサイルを日本上空で撃ち落とす
 (2)公海上で日本艦船と並走する米国艦船が攻撃された際の反撃
 (3)日本が共同参加する活動で他国軍が攻撃された場合の反撃
 (4)他国軍への武器輸送などの後方支援

 の4類型(日経新聞26日付朝刊)。

 有識者会議の顔ぶれは、首相周辺が「メンバーの8割は集団的自衛権行使の容認に前向き」と明かしているほどのもの(日経新聞26日付)。

 「集団的自衛権の行使」とは、要するに「アメリカの戦争への本格的な軍事参加」という意味。2000年10月に、翌年ブッシュ大統領の下で国務副長官となるアーミテージ氏らがまとめた「アーミテージ報告」で「日本が集団的自衛権を否定していることが、(日米の)同盟協力を束縛するものとなっている」と要求されて以来、真正面から追求されるようになりました。

 今回もアーミテージ氏は、この有識者会議などについて安倍首相と意見交換し、その会談後「もし(集団的自衛権の行使が)さらに柔軟になるような結論に至れば日本にとっていいことだ」と述べて、日本が集団的自衛権を行使できるようになることに期待感を示したそうです(産経新聞電子版25日付、日経新聞26日付朝刊)。

 安倍首相は、24日に自民党の開いた「新憲法制定推進の集い~みんなで創ろう この国の姿~」で、「占領時代につくられた現行憲法を起草したのは、憲法に素人のGHQ(連合国軍総司令部)の人たちだった。基本法である以上、成立過程にこだわらざるを得ない」と強調し(東京新聞電子版24日付)、「私たちの手で新しい憲法を書くことこそ、新しい国をつくっていく、新しい時代を切り開いていく精神につながっていく」と述べて(自民党ホームページのニュース)、まるで日本人自身による自主憲法を制定するかのように未だに言っていますが、これが偽りであることは、上述した現実の安倍首相と自民党の言動が証明しています。

 空想ではなく、現実の政治の実態においては、憲法9条の改定とは、アメリカの軍事的利益のために、アメリカの要求によって、日本の自衛隊の「アメリカの戦争への本格的な軍事参加」を果たそうとするものであり、アメリカの軍事的利益のために日本人の命も日本の憲法も犠牲にして憚らない暴挙・愚挙であることは、安倍首相自身が未だに国民を欺こうとしている以上、いくら強調してもし過ぎることはないと思います。

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 各紙の記事を引用しておきます。

2007年4月26日(木)「しんぶん赤旗」

究極の解釈改憲で9条骨抜き
市田書記局長が批判

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十五日、安倍晋三首相が設置した集団的自衛権研究のための有識者会議について記者団から問われ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されないというのが、これまでの政府の公式見解だった。これを変えるというのが安倍首相の立場だ。明文改憲をめざしながら、それまで待ってられないというので、究極の解釈改憲で海外での武力行使を可能にするための『理論化』を依頼したもので、九条を骨抜きにするものだ」と批判しました。

 市田氏は、安倍首相が「戦後レジーム(体制)からの脱却」として九条改憲をとなえ、集団的自衛権の行使を可能にすることを施政方針演説などで掲げていることを指摘しました。

 そのうえで集団的自衛権について「『自衛』という言葉があるから、どこからか攻撃を受けた場合のことではないかという語感があるが、戦後、アメリカのベトナム侵略戦争、ニカラグアへの侵略、旧ソ連のアフガニスタンへの侵略はすべて集団的自衛権の行使という名目で行われた。つまり、アメリカなどが自らの侵略行為を合理化するために使われてきた論理だ」と批判しました。

 市田氏は「いまの世界の流れは、憲法が時代おくれなのではなく、逆に軍事同盟や軍事力で対応することが時代遅れになっている。憲法九条を守り、究極の解釈改憲である集団的自衛権の行使を認めることはできないという立場で国会内外で力を尽くしたい」と決意を表明しました。

2007年4月27日(金)「しんぶん赤旗」

「集団的自衛」の名で
「集団的先制攻撃」へ
志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は、二十六日の記者会見で、安倍晋三首相が訪米に先立って集団的自衛権の行使容認に向け有識者懇談会を設置したことについて記者団に問われ、「一言でいって、アメリカいいなりきわまれりだ」ときびしく批判しました。

 志位氏は「懇談会が挙げている研究対象は、要するに、海外で米国と一緒に武力行使をすることにふみだす内容だ」と指摘。「集団的自衛権の行使は、米国からの強力な圧力ですすめられようとしている」「明文改憲まで待たず、すぐにでも米国の要求どおり海外での米軍支援活動にふみだしていこうということだ」とのべ、「日米首脳会談の“手みやげ”に、こんな危険なものを持っていくというのは、最悪のアメリカいいなり、卑屈な外交だ」と批判しました。

 その上で志位氏は「『集団的自衛権』というが、具体的に想定されていることは、イラク型の先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦していくことだ」と指摘。懇談会が研究対象に挙げている「四類型」の内容の多くは、イラク型の戦争を想定しての米軍支援を念頭に、従来できなかったことにふみだしていこうというものだとのべ、「『集団的自衛』の名で、集団的先制攻撃をやろうとしている、集団的無法をやろうとしている。これが本質だ」と批判しました。

2007年4月27日(金)「しんぶん赤旗」

集団的自衛権
有識者懇 改憲派ぞろい
首相の指導力求める発言も

 集団的自衛権の行使に向けて安倍内閣が二十五日設置した有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)は、十三人のメンバーの顔ぶれにも、その危険性が表れています。

 元防衛事務次官や元統合幕僚会議議長、前駐米大使などはもちろん、民間の「有識者」の多くも安倍首相に近く、集団的自衛権行使の容認に前向きな人々で占められています。

 岡崎久彦元駐タイ大使は、安倍首相との共著『この国を守る決意』で、「日本は集団的自衛権のないお陰でどれだけ損をして、どれだけチャンスを逸しているかを考えないと」「集団的自衛権の行使を認めていれば、今回のイラク戦争で世界三大国の一つになっていた」などとのべる根っからの改憲論者です。

 葛西敬之JR東海会長は二〇〇四年、民間の憲法調査専門委員会の委員長として報告書をまとめ、そこでは解釈変更による集団的自衛権行使について「憲法改正以前に緊急措置としてできることはすべてやるという姿勢を示さなければ、何のために改正するのか国民の納得を得るのはむずかしい」と、首相の「リーダーシップ」まで求めています。

 また坂元一哉大阪大学教授は、「集団的自衛権を国際法上持っているけれども憲法上行使できないという政府解釈は、果たして正しい憲法解釈でしょうか。私は全くそうは思いません」(〇四年二月、参院憲法調査会)と主張。佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は著書で、従来の政府解釈について、「内閣法制局の不遜(ふそん)」などと攻撃しています。田中明彦東大教授も、〇六年に「集団的自衛権の行使へ―普通の民主主義国家としての責任を―」との報告書を共同で作成しています。

 十三人のメンバーについては、二十六日付の各紙も、「ずらり首相寄り」(「朝日」)、「日米同盟重視派並べ」(「毎日」)との見出しで報道。「東京」は、「首相の意に沿った報告書がまとまるのは間違いない」と書きました。

懇談会のメンバー
 柳井俊二前駐米大使(座長就任予定)▽岩間陽子政策研究大学院大准教授▽岡崎久彦元駐タイ大使▽葛西敬之JR東海会長▽北岡伸一東大教授▽坂元一哉阪大教授▽佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授▽佐藤謙元防衛事務次官▽田中明彦東大教授▽中西寛京大教授▽西修駒沢大教授▽西元徹也元統幕議長▽村瀬信也上智大教授

.集団的自衛権、新たな憲法解釈検討・首相が法制局に指示(日経電子版 2007.04.26)

 政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を巡り、安倍晋三首相が宮崎礼壱内閣法制局長官に一部を認めるための新たな解釈の検討を指示していたことが25日明らかになった。政府は同日、集団的自衛権に関する有識者懇談会を5月中旬に設置すると発表した。自衛隊などが行使できる具体的な活動内容について秋ごろまでに結論を出す見通しだ。

 首相は自衛隊の海外活動の増加などを踏まえ、現憲法の枠内での集団的自衛権の一定の行使が欠かせないと判断した。再検討を指示したのは(1)米国に向かう弾道ミサイルを日本上空で撃ち落とす(2)公海上で日本艦船と並走する米国艦船が攻撃された際の反撃(3)日本が共同参加する活動で他国軍が攻撃された場合の反撃(4)他国軍への武器輸送などの後方支援――の4類型。いずれも現在は集団的自衛権の行使に該当するとして認められていない。(07:02)

.「私の方針に沿った研究・整理は当然」・集団的自衛権で首相(日経電子版 2007.04.26)

 安倍晋三首相は26日午前、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について「所掌の部署で、私の方針にのっとって研究・整理していくのは当然だ」と語り、行使を一部容認するための新たな解釈の検討を宮崎礼壱内閣法制局長官に指示していたことを認めた。訪米出発に先立ち、公邸前で記者団に語った。

 政府は5月18日に集団的自衛権を研究する有識者懇談会の初会合を開く。塩崎恭久官房長官は記者会見で「いろんな議論を内閣法制局を含めて政府部内でしてきた。安全保障や技術革新の変化に沿い、具体的な事例を含め(懇談会で)議論してもらおうということだ」と述べた。(16:03)

集団的自衛権検討の懇談会設置 秋めどに報告書(朝日電子版)

2007年04月25日20時46分

 政府は25日、集団的自衛権について研究する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置し、柳井俊二・前駐米大使を座長とする懇談会のメンバー13人を正式に発表した。初会合は5月18日で、10回程度会合を重ね、秋をメドに報告書をまとめる。メンバーの大半は政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を認める立場で、首相の持論が色濃くにじむ人選になった。

【有識者会議のメンバー】

 岩間陽子・政策研究大学院大学准教授(国際政治)▽岡崎久彦・元駐タイ大使▽葛西敬之・JR東海会長▽北岡伸一・東大院教授(日本政治外交史)▽坂元一哉・阪大院教授(国際政治)▽佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授(国際政治)▽佐藤謙・元防衛事務次官▽田中明彦・東大教授(国際政治)▽中西寛・京大教授(国際政治)▽西修・駒沢大教授(憲法)▽西元徹也・元防衛庁統合幕僚会議議長▽村瀬信也・上智大教授(国際法)▽柳井俊二・前駐米大使

(敬称略、50音順)

懇談会設置を歓迎 アーミテージ氏が都内で講演(朝日電子版)

2007年04月26日22時24分

 アーミテージ元米国務副長官は26日、都内で講演し、集団的自衛権を研究する懇談会について「非常に勇気づけられている。日本は安全保障上の利益になることには参加すべきだ。同盟協力の制約を取り除かなければならない。どんな決定も同盟国として尊重する」と歓迎する姿勢を強調した。

 さらに「(イラク復興支援特措法のように)毎回特別立法という形を踏まないで(自衛隊派遣が)できるようになることを期待したい」と述べ、自衛隊海外派遣の一般法制定の加速を促した。講演会はNPO法人「US―Japan LINK」主催。

集団的自衛権研究、自民党内で異論(朝日電子版)

2007年04月26日22時23分

 自民党の山崎拓安全保障調査会長は26日の山崎派総会で、集団的自衛権の行使などを研究する首相の私的諮問機関が設置されたことについて「(行使の)問題は憲法改正をもって正面から堂々と議論しなければならない。解釈改憲を積み重ねれば憲法の土台が揺らぐことになる」と述べ、解釈改憲による行使容認につながりかねないとの懸念を表明した。

 また谷垣禎一前財務相も同日の谷垣派総会で、諮問機関メンバーの大半が行使を認める立場であることに触れ、「安倍首相好みの人を集めたのではないか」と指摘。集団的自衛権の行使は「解釈の変更によって行うべき問題ではない」と語った。

集団的自衛権:中心は首相の「仲良し」人脈 政府有識者懇(毎日電子版)

 政府が25日発表した集団的自衛権など憲法解釈に関する有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーは、日米同盟重視派の論客をずらりとそろえた。なかでも政府解釈を疑問視してきた首相の「仲良し」人脈で中心を固め、解釈変更の実現を強く意識した布陣といえる。ただ、「結論ありき」の色彩が濃いとはいえ、過去の政府答弁の否定につながる解釈変更のハードルは高く、国民が納得できる結論が導かれるかは未知数だ。【古本陽荘、小山由宇】

■議論は外務省主導

 「素晴らしいことだ」。25日、首相官邸を訪れた米国のアーミテージ元国務副長官は、首相から有識者懇の説明を受けて絶賛した。元副長官は00年10月、超党派のアジア専門家のアーミテージ報告書で「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることが同盟協力の制約となっている」とまとめている。

 有識者懇で中心となりそうなのが、座長に就任する予定の柳井俊二前駐米大使と岡崎久彦元駐タイ大使の外務省OBだ。集団的自衛権の行使は、日本の安全保障政策の基軸である日米同盟強化のため必要と主張してきた外務省にとっては長年の悲願といえる。

 特に柳井氏は、アーミテージ報告書が発表された当時の駐米大使。翌年の米同時多発テロ後に米国がアフガニスタン戦争に踏み切った際には、集団的自衛権行使がネックとなり速やかな対米協力が難航、日米間の板ばさみになった経験も持つ。

 首相の長年の外交ブレーンである岡崎氏は、官房副長官時代から安倍首相に解釈変更の必要性を訴え続けてきた。「首相が『権利があるから行使できる』と国会で答弁すればいい」とも主張。佐瀬昌盛・拓殖大客員教授は首相の成蹊大学入学時の面接官で、首相と勉強会を開いたことがある気心の知れた仲。内閣法制局の集団的自衛権の定義が誤っているというのが持論だ。

 このほか北岡伸一東京大大学院教授、坂元一哉大阪大大学院教授、田中明彦東京大教授も日米関係重視の外交を提言してきた論客。財界代表の葛西敬之JR東海会長は、首相と懇意の日米同盟重視派で知られる。

 こうした顔ぶれから、有識者懇の議論は集団的自衛権の行使そのものを容認する方向で進む可能性もある。だが政府内には、内閣法制局を中心に「解釈変更が簡単にできるなら、内閣ごとに政府の解釈が変わることになり法的安定性が保てない」との意見は根強い。自民党内にも「行使を容認するなら憲法を改正すべきだ」との声もある。

 有識者懇は、自衛隊の行動について具体例を挙げながら、憲法が禁じる集団的自衛権行使や海外での武力行使にあたるかどうかを議論する。

 首相が特に重視するのは、(1)米国向けの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃可能か(2)公海上の米軍艦船が攻撃された場合自衛隊の艦船が反撃できるか--の二つ。いずれも集団的自衛権行使にあたる可能性が高いと解釈されているが、直接米国を日本が守れるかという日米同盟の根幹を問われるからだ。

 (1)は北朝鮮の弾道ミサイルを想定。将来、ハワイやグアムに向けたミサイルへのMDでの迎撃が可能となった場合、「米国が攻撃されるのを黙って見ているわけにはいかない」(外務省幹部)との指摘がある。日本向けの弾道ミサイルの迎撃について政府は「自衛権の行使ではなく、とりあえず危険を排除するための警察権の行使」と説明。米国向け弾道ミサイルも「自衛権とは別の概念で整理すれば迎撃可能」との理屈も考えられるが、「強引な解釈」(自民党国防族)との声が出ている。

 (2)では、久間章生防衛相が公海上でも米軍艦船が自衛隊の艦船の近くにいる場合は「正当防衛」として反撃することが可能と答弁。安倍首相もこの考えに同調しており、憲法解釈が明確でないケースについて、個別的自衛権や正当防衛で行使可能なものがないか議論することになりそうだ。

 このほか、海外で活動中に他国軍が攻撃された場合、自衛隊が駆け付けて警護ができるか、治安維持活動ができるかなども議論の対象となる。

毎日新聞 2007年4月25日 21時33分 (最終更新時間 4月25日 21時46分)

首相、在任中の改憲に決意 自民集会「GHQは素人」(東京電子版)

2007年4月24日 20時37分

 自民党は24日、日本国憲法が施行されてから5月3日で60周年になるのを前に「新憲法制定推進の集い」を都内で開いた。安倍晋三首相(党総裁)は「総裁として憲法改正を約束した以上は必ず政治スケジュールにしていく」と述べ、在任中の改憲実現への決意を表明した。

 同時に「占領時代につくられた現行憲法を起草したのは、憲法に素人のGHQ(連合国軍総司令部)の人たちだった。基本法である以上、成立過程にこだわらざるを得ない」と強調。「制定から長い年月がたち、時代に合わないものもある。21世紀にふさわしいものにしていかねばならない」と述べた。

 集会は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会での成立が確実になったことを踏まえ、改憲実現を掲げる「安倍カラー」を印象付けるのが狙い。首相は7月の参院選で憲法改正を争点化したい意向を表明しており、国民的議論を盛り上げたい思惑もある。

(共同)

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