軍事国家・強権国家へと暴走する安倍・自公政権

　今月19日の記者会見で、志位和夫・日本共産党委員長は、安倍自公政権の路線を「軍事・強権国家」づくりと指摘しました。「軍事国家」とは、憲法9条を変えて「海外で戦争をする国」という意味であり、「強権国家」とは、憲法に定められた国民の自由と人権をふみにじる国という意味です。その記者会見と関連する記事を引用しておきます。

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2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」

軍事・強権―「恐ろしい国」
づくりにストップを
少年法改悪の強行に抗議 志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は十九日、国会内で記者会見し、自民、公明両党によって少年法改悪案が衆院本会議で強行されたことに強く抗議し、改悪案の問題点やいまの安倍内閣の政治姿勢について次のようにのべました。

　一、改悪案の内容は、(1)十四歳未満で法に触れる行為をした少年に対し、警察による調査権限を強化する(2)現行法では十四歳以上とされている少年院への送致年齢を「おおむね十二歳以上」に引き下げる――というものだ。政府の答弁では「十二歳以上」は「一歳程度の幅」があるという。十一歳の小学生も対象になりうることになる。

　十四歳未満の少年は、心身ともに未熟な段階にあり、刑事責任は問われないとされている。そういう年齢の少年が法に触れる行為を犯した場合は、教育的・福祉的な対応が何より大切だ。これまで児童相談所などがそうした立場で立ち直りのための仕事をしてきた。厳罰化と警察的・権力的対応が優先されれば、えん罪など子どもの人権侵害の重大な危険がある。こうした強権的な対応は、少年問題の解決のうえでも有害このうえない。

　だいたい刑事事件を問われない年齢の子どもを、警察に対応させること自体が重大な矛盾だ。こうした重大な問題点をもつ法案が、まともに国民の意見を聞くこともなく、まともな審議も抜きに自公によって強行されたことに強く抗議する。

　一、この間の一連の安倍・自公政権の動きは、軍事・強権国家づくりがきわだっている。安倍首相自身が憲法九条改定の大号令をかけ、そのための改憲手続き法案を衆院で強行。米軍再編促進法案をまともな審議抜きで衆院で強行。改悪教育基本法の強行と、その具体化のための法案の審議強行。そして少年法の改悪案の衆院強行だ。

　これらに共通しているのは、憲法九条を変えて「海外で戦争をする国」をつくる――軍事国家への暴走と、憲法に定められた国民の自由と人権をふみにじる――強権国家への暴走だ。「美しい国」づくりどころか、「恐ろしい国」づくりの路線にきっぱり対決し、ストップをかけていくたたかいを国会内外で大いにすすめたい。

　一、（安倍内閣が集団的自衛権を研究する有識者会議を立ち上げようとしていることを問われて）「恐ろしい国」づくりへの内容の一つをなしている。集団的自衛権の研究というが、研究の具体的ケースとしてあがっている内容は、一緒に行動している米軍が襲われた場合、武力で援護・救援する内容をはじめとして、現行憲法ではできないといわれてきたものばかりだ。実態は解釈改憲をさらにもう一歩すすめ、明文改憲につなげていくもので、その方向は「海外で戦争をする国」づくりだ。危険で有害な研究自体に厳しく反対していく。

2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」

法案で明白 「軍事・強権」指向
安倍政権「美しい国」の実態

　安倍晋三首相が叫ぶ「美しい国」づくりとは何か。マスメディアからは「戦争への再びの道を警戒するのは思い過ごしでしょうか」（「東京」二十二日付社説）と懸念する声があがっています。日本共産党の志位和夫委員長は安倍自公政権の路線を「軍事・強権国家」づくりと指摘しました。その実態は、同政権が今国会で成立を狙う法案からも明らかです。

米と一緒に戦争

　改憲手続き法案は九条改憲の条件づくりとなるものです。安倍首相自身、九条改憲を掲げ、法案成立を前提に「憲法改正を政治スケジュールに乗せていく」と明言しました。九条の明文改憲にこだわるのは、海外で米国と一緒に武力行使（＝集団的自衛権の行使）に公然と踏み出せるようにするためです。

　安倍首相は訪米の“手土産”として集団的自衛権行使容認に向けた有識者懇談会を発足、五月十八日に初会合を開こうとしています。懇談会は研究対象にイラク型の戦争を想定しての米軍支援も念頭においています。九条の明文改憲まで待たず、すぐにでも海外での米軍支援活動に踏み出せるようにするのが狙いです。

　憲法九条を変え「海外で戦争をする国」づくりの流れの中に、在日米軍再編促進法案とイラク特措法延長案があります。

　在日米軍再編はブッシュ米政権の先制攻撃戦略に基づく地球規模の米軍再編の一環です。その促進法案は、沖縄の米海兵隊のグアム移転を口実に、米領での米軍基地建設費を日本側が負担し、在日米軍再編への協力の度合いに応じて関係自治体に「再編交付金」を交付するものです。イラク特措法延長案は、期限が切れる七月以降も航空自衛隊が米軍支援を続けられるようにします。

人権踏みにじる

　軍事国家への暴走と同時に、安倍政権が国民の自由と人権を踏みにじる法案を強行しようとしているのは重大です。

　教育三法案（学校教育法、地方教育行政法、教員免許法各改定案）は、改悪教育基本法による教育統制を具体化したものです。義務教育の目的に「国と郷土を愛する態度」など多くの徳目を盛り込み、学校・教員に事細かな指示を行えるようにしています。さらに教育委員会に対する文部科学省の権限を強化。憲法の保障する思想・良心の自由、教育の自主性・自律性をふみにじる内容です。

　こうした国の権限強化の流れは、警察による調査権限を強化する少年法改悪案にも現われています。厳罰化と警察的・権力的対応を優先すれば、えん罪など子どもの人権を侵害する重大な危険があります。

　テレビやラジオなど国民だれもが接することのできる放送は、政府や権力の規制を受けず、言論・表現の自由が確保されなければなりません。ところが、今国会に安倍政権は放送局への公権力の介入を一段と強める放送法改定案を提出しました。また、話し合っただけで犯罪となる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改悪案（共謀罪法案）も衆院で継続審議になっています。

　軍事国家に呼応した教育、社会こそ安倍首相のめざす｢美しい国｣です｡