いっせい地方選挙の結果についての日本共産党中央委員会常任幹部会声明
昨日は、地元の若い党員とささやかながら喜びと労いの杯を傾けました。選挙をたたかうに当たって常任幹部会声明は正確で力になることで意見が一致しました。自分のための覚え書として引用しておきます。
2007年4月24日(火)「しんぶん赤旗」
定数大幅削減のなか、重要な前進
いっせい地方選挙後半戦の結果について二〇〇七年四月二十三日 日本共産党中央委員会常任幹部会
(1)
二十二日に投票がおこなわれたいっせい地方選挙後半戦で、日本共産党は、一般市議選で七百七十三議席、東京区議選で百三十四議席、町村議選で三百七十七議席、合計千二百八十四議席を獲得しました。
今回の選挙は、全国的な規模で、自治体の再編・合併、大幅定数削減などがすすめられ、選挙がおこなわれた自治体数、地方議員総数が、それぞれおよそ半分に激減したもとでの選挙となりました。こうしたもとで、選挙戦の前進・後退をはかる最大のモノサシは、議員総数のなかで日本共産党議員が占める比率――議席占有率が前進したか後退したかとなります。四年前の選挙結果と比較して、それぞれの選挙での議席占有率は、つぎのようになりました。
――一般市議選では、9・17%から9・68%に前進しました。
――東京区議選では、15・94%から15・93%と、ほぼ現状を維持しました。
――町村議選では、5・38%から6・71%に前進しました。
――市区町村議選の合計では、7・05%から8・89%に前進しました。
議席占有率の前進とともに、前回選挙との比較が可能な自治体でみると、その六割を超えるところで得票や得票率を増やしています。
長崎市香焼区、同伊王島区、長野県松本市四賀区では、定数一で勝利しました。東京都狛江市、岩手県陸前高田市、福島県国見町の三つの党員首長の自治体では、激しい攻撃のなかで、与党の議席を維持することができました。また、「米軍再編」問題が最大の争点となった沖縄県宜野湾市で、革新無所属の伊波洋一市長が大差で再選されたことは、大きな意義をもつものです。
いっせい地方選挙後半戦は、全体として、重要な前進をかちとることができました。この結果は、この選挙が、合併と議員定数の大幅削減とともに、参議院選挙を前にした政党間のたたかいが激化し、共産党落としのシフト、熾烈(しれつ)な反共攻撃、「自民か、民主か」を地方政治に持ち込む動きなど、日本共産党の前進を阻む複雑な条件も存在するもとでのたたかいであっただけに、とりわけ重要な意義をもつものです。
ご支持をいただいた有権者のみなさん、日本共産党の前進のために昼夜をわかたず奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。
前進の流れのなかでも、顕著な躍進もあれば、残念な失敗もあります。前半戦の結果もふくめて、いっせい地方選挙全体の総括と教訓については、党内外のみなさんの意見によく耳を傾けつつ、つぎの中央委員会総会でおこなうこととします。
(2)
いっせい地方選挙の全体をつうじて、日本共産党がおこなった訴えと論戦は、有権者の関心と要求にかみ合い、論戦をリードしました。
地方自治体の本来の仕事である住民の福祉と暮らしを削りに削りながら、ムダな大型開発や大企業への補助金ばらまきをすすめる「逆立ち」政治をただし、自治体に「福祉の心」をとりもどそうという訴えは、どこでも共感を広げました。安倍内閣が、憲法改悪への暴走をはじめるもとで、憲法九条と平和を守ろうという訴えにも、強い共感が寄せられました。
地方政治が、自民、公明、民主などの「オール与党」と日本共産党との対決になっているという政党構図を明らかにする努力を一貫しておこなったことは、わが党の値打ちを浮き彫りにする力をもちました。
とりわけ後半戦では、住民の身近な暮らしの要求から出発しながら、日本共産党の役割を押し出す論戦に努力しましたが、これも市区町村議選という選挙戦の性格と有権者の気持ちにかみあったものでした。
住民の命と暮らし、平和を守るという大義にたったわが党の政治論戦の意義は、「オール与党」諸党が、選挙戦をつうじて、地方政治についてまともに語るべきものを、何ももちあわせていなかったこととの対比でも、きわだっています。
日本共産党は、論戦の結果をおおいに確信にして、選挙中に掲げた公約の実現のために、ただちに全力をあげて奮闘するものです。
(3)
日本共産党は、昨年一月の党大会いらい、「支部が主役」の党づくりに一貫して努力してきました。今年一月の第三回中央委員会総会では、この努力を「支部が主役」の選挙戦へと発展させる方針を提起し、党支部が、得票目標の実現をめざし、住民との結びつきをつよめ、住民要求実現のとりくみをすすめながら、選挙勝利のための課題と、党勢拡大を自覚的にすすめる選挙戦にとりくんできました。
今回の選挙で、前進をかちとることができたのは、政治論戦の正確さとともに、「支部が主役」の活動が、全党で豊かに多面的に発展し、党と国民との草の根での結びつきが強まり、党支部と党員の自覚的・自発的なエネルギーが発揮されたことが、重要な教訓としてあげられます。
同時に、「支部が主役」の活動の到達点は、まだ道半ばといわなければなりません。それは党勢拡大の現状や、選挙戦での党員の立ち上がりなどの現状にも、しめされています。わが党は、質量ともに強大な党をつくるための努力をさらにつよめ、「支部が主役」の選挙戦をいっそう豊かに発展させるために努力します。
参議院選挙の投票日まで、三カ月を切っています。いっせい地方選挙の成果を確信にし、明らかになった弱点から教訓を引き出し、きたるべき国政選挙で必ず前進するために、力をつくすものです。
2007年4月10日(火)「しんぶん赤旗」
教訓を生かし、後半戦での前進のために力をつくそう
――いっせい地方選挙前半戦の結果について二〇〇七年四月九日 日本共産党中央委員会常任幹部会
(1)
八日投開票がおこなわれたいっせい地方選挙前半戦で、日本共産党は道府県議選で、十二府県で議席を増やしましたが、十三道府県で議席を減らし、全体として前回の百十議席から百二議席に後退する結果となりました。県議会で議席をもたない県が、愛知にくわえ、福井、熊本の三県となったことは残念ですが、これまで議席をもたなかった栃木、三重、鳥取、佐賀、宮崎で議席を回復したことは、貴重な成果でした。
十五の政令市議会議員選挙では、百二十四議席を獲得し、前回と比較可能な十二市(今回、新しく政令市となった新潟市、浜松市、堺市をのぞく)では、百五議席を獲得し一議席増となりました。
またわが党は、同時にたたかわれた十三の都道県知事選挙のすべてに推薦・公認候補を擁立し、当選には及ばなかったものの、東京都知事選をはじめ、多くの選挙で前回票を大幅に伸ばし、善戦・健闘しました。自民、民主など他党が、多くの知事選挙で、政党として責任ある選挙をたたかえなかったことと対照的に、わが党は、有権者に地方政治の抜本的改革の選択肢を示し、政党としての責任をはたしました。
日本共産党を支持していただいた有権者のみなさんにたいし、また、党の前進のために日夜を分かたず奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんにたいし、心からのお礼を申し上げます。
(2)
今回の選挙の総括は、中央委員会としても、都道府県委員会としても、後半戦のたたかいの結果をふくめて、本格的に教訓を引き出す作業をおこないますが、次の諸点を、後半戦のたたかいに、ただちに教訓として生かしていくことが大切です。
日本共産党が前半戦をつうじて訴えた政治的内容は、有権者の関心・要求にかみあい、道理にたったものでした。福祉と暮らしを守るという自治体の仕事をはたさせる、ムダな大型開発や大企業への補助金のばらまきなど「逆立ち」した自治体のあり方をただす、憲法九条と平和を守り抜くなど、わが党の訴えは、それがとどいたところでは、有権者のなかに大きな共感を広げました。
地方政治の政党対決の構図が、自民、公明、民主など「オール与党」と日本共産党との対決にあることを鮮明にしてたたかったことも、住民の利益をまもる唯一の野党としての日本共産党の値打ちを浮き彫りにするものでした。
わが党が展開した論戦は、東京都知事選などに象徴されるように、当選した石原候補も「反省」や「福祉」を口にせざるをえなくなるなど、選挙戦の全体をリードする大きな力を発揮しました。
私たちは、この選挙で訴えた政策と公約が、住民の利益と道理にたったものであったことを確信するとともに、その実現のために全力をつくすものです。
(3)
前半戦では、こうした論戦のリードを議席増にむすびつけた多くの積極的なたたかいがおこなわれた一方で、議席を減らすという残念な結果も少なからず起こりました。(1)選挙戦の激しさと厳しさを直視し、どの党にも負けない政治的構えととりくみがおこなわれたかどうか、(2)得票目標の実現に執念を燃やし、自ら決めた宣伝・組織活動の目標をやりぬく本気の構えでのたたかいをやりぬいたのかどうかで、結果に明暗が分かれていることを、引き続いてたたかわれる後半戦に生かすことが大切です。
今回のいっせい地方選挙は、どの党も参院選の前哨戦と位置づけ、かつてない激しい政党間のたたかいとなりました。崩壊しつつある支持基盤を再構築しようと必死のとりくみをおこなう自民党。民主・自由の合併後初めてのいっせい地方選挙で本格的な地歩確立を狙う民主党。反共の先兵の役割を担う公明党。これら自民、公明、民主などの「オール与党」勢力による「日本共産党締め出しシフト」は、これまでにない厳しいものがありました。
この激しさと厳しさを直視し、どんな困難も突破する気概をもち、党と後援会の底力を発揮してたたかいぬき、定数一や定数二の激戦を制した積極的経験が、全国各地に生まれました。同時に、この点での構えの弱さ、「なんとかなる」論などのゆるみ、相手陣営から流された「大丈夫」論などを克服しきれずに失敗した経験も生まれました。
厳しい条件のもとで勝利をつかんだ経験は、奮闘いかんではわが党が前進できる条件が存在していることをしめしており、その教訓を全党がひきつづくたたかいに生かすことが大切です。わが党は、道府県議選で議席を減らしましたが、得票の結果を四年前の比較できる選挙区で見ると、得票の全体は前回の114%に増えています。住民の目線にたった的確な論戦を前面にすえて、党と後援会が底力を発揮してたたかえば、前進できる条件はおおいに存在します。
後半戦は、全国七百八十自治体八百七十選挙区でおこなわれ、日本共産党は六百八自治体七百二十三選挙区に千四百四十六人の候補者を擁立してたたかいます。前半戦の教訓を生かし、候補者全員の勝利をめざして、意気高くたたかいぬこうではありませんか。党員のみなさんのひきつづく奮闘と、後援会員、支持者のみなさんのご協力を心から訴えるものです。
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