さるのつぶやき

　感動的な話です。読み落としていて松尾ひとみさんのブログで知りました。時間があったので(^^;OCRしました。今朝のQ&Aに出ていたコンパクトな解説と共に引用しておきます。

　事情は、品川区議会でも東京都議会と同じです（昨年12月31日の記事、今年4月9日の記事参照）。

　公明党は街に貼ってあるポスターでは「（平成）17年第1回定例会、第3回定例会において『中学3年修了まで拡大すべき』と主張し予算要望してきました」と書いていますが、いざ共産党区議団が具体的な条例案を出すと「これは共産党一流のパフォーマンスでしかない」などと言って「このことについては反対をいたします」（公明党の三上博志区議の昨年第4回定例会・厚生委員会での11月27日の発言）という態度を取るんですよね。これでは、公明党の「子どもすこやか医療費助成の対象年齢を義務教育終了の中学校３年生まで早急に拡大するよう改めて提案をいたします」（公明党の武内忍区議の一昨年第3回定例会での9月21日の一般質問）という発言こそが、「パフォーマンス」だということになってしまいます。

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2007年4月16日(月)「しんぶん赤旗」

潮流

　『女性のひろば』五月号には心を動かされました。「子ども医療費無料へ」の特集です。

　いっせい地方選の後半戦でも、子ども医療費の無料化をおしすすめるかどうかが話題になる自治体は多い。近ごろ急に、無料化に熱心なそぶりをしめす政党もあります。しかし特集によると、今日への脈々とした流れは、半世紀近く前に始まっています。

　一九六一年、初めて乳児の医療費を無料にする村が現れました。岩手県沢内村(いま西和賀町)です。雪が多く貧しい村でした。"赤ん坊が死んで三十キロ離れた隣町のお医者さんまで歩いていったら夜になり、おんぶしたまま夜をあかすと、同じように死んだ子どもを背負った親が五人もいた"―。村に伝わる話です。

　当時の深沢晟雄（まさお）村長が無料化を決断し、翌年に乳児死亡率ゼロを記録します。以後、新日本婦人の会などお母さんたちの運動とともに、全国各地の子ども医療の助成や無料化へと広がっていきました。いまでは中学生まで、あるいは高校生までの自治体もあります。

　深沢村長と親しく、沢内村に生命尊重の灯のいしずえを築いたとされるのが、のちの日本共産党の岩手県委員長、斎藤龍雄さんと妻アヤさん。医師の二人は戦後、村の診療所に勤め、深沢さんらと農民学校を開いていました。党の先輩では、やはり医師だった浦井洋衆院議員(当時)が一九七一年、国会でいち早く乳幼児の医療費無料化を求めています

　日本の母たちの愛がはぐくみ刻む、人権確立のたたかい。歩みはやみません。

2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党　知りたい・聞きたい
乳幼児医療費無料化実現に努力した党は?

〈問い〉　東京では「中学3年生までの医療費無料化」を公明党は自党の"実績"とし、共産党にたいして「実績ぬすみ」と攻撃するビラを配っていますが、どうなのですか?
(東京・一読者)

〈答え〉　乳幼児医療費無料化を求めるとりくみは、1961年、岩手県沢内村の「ゼロ歳児医療費無料化」に始まり、68年、新日本婦人の会(新婦人)が全国に運動をよびかけ、全国に広がっていきます。

　日本共産党は当初から運動に協力し、国会では71年3月、浦井洋衆院議員が「乳幼児医療費無料化」の実施を迫ったのを皮切りに、73年には沓脱タケ子参院議員が「小児の受診中断や退院希望の背景には経済上の問題がある」という小児学会の要望書を紹介して制度実現を求めました。

　新婦人は74年に『乳幼児医療費を無料に―国はすぐ対策を』というパンフを発行。国の制度化を求める新婦人の請願は4度採択されています(しかし、いまだに実現していません)。

　地方議会でも、日本共産党は住民と協力し、条例提案や請願採択に努力し、自民党や公明党が何度否決しても、世論を広げてきました。

　その結果、子どもの医療費を助成する市町村はいまでは1616自治体に広がりました。

　ところが、自民・公明政権は、助成制度を支援するどころか窓口負担をなくしている自治体に国庫負担金を減額するペナルティーを科しています。日本共産党は、ペナルティーをやめることを求め、02年には「乳幼児医療費無料化法案大綱」を発表し、3回にわたって法案を提出してきました。

　東京についていえば、子どもの医療費無料化を求める運動は、68年に始まり、政党としては日本共産党が初めて議会で提案し、都議会でくりかえし条例提案してきました。これに対して、自民党は「断固反対」、公明党も「単なるスタンドプレー」と非難し、否決し続けました。しかし、世論の広がりのなかで、自民、公明両党も反対の態度を変えざるをえず、94年1月から3歳未満の乳幼児の医療費無料化が実現したのです。当時の鈴木俊一都知事は「三つの無料化(乳幼児医療費、ひとり親家庭の医療費、白内障眼内レンズ手術費)は共産党がいいだしたんだね。あまり僕は賛成じゃないんだけど、結局(共産党と)同じ(意見)になってしまう」(92年2月)と語ったほどでした。

　「中3までの医療費無料化」についても、日本共産党が06年9月議会で条例提案しましたが、公明党は反対し自民、民主とともに否決。同年11月、新日本婦人の会都本部が提出した「医療費助成の対象年齢を中3まで拡大することを求める陳情」にも公明党は反対しました。(喜)

〈参考〉『女性のひろば』5月号「特集・子ども医療費無料へ」

〔2007・4・18(水)〕