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2007年4月の49件の記事

2007年4月30日 (月)

軍事国家・強権国家へと暴走する安倍・自公政権

 今月19日の記者会見で、志位和夫・日本共産党委員長は、安倍自公政権の路線を「軍事・強権国家」づくりと指摘しました。「軍事国家」とは、憲法9条を変えて「海外で戦争をする国」という意味であり、「強権国家」とは、憲法に定められた国民の自由と人権をふみにじる国という意味です。その記者会見と関連する記事を引用しておきます。

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今日でベトナム戦争終結32周年

 今日4月30日で、アメリカのベトナム侵略戦争が終結して32周年になります。大学に入学したばかりの時に見たテレビの映像が記憶に残っています。しんぶん赤旗の論評を引用しておきます。

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2007年4月29日 (日)

2007年5・3憲法集会&パレード

20070503kenpoushukaiparadea 20070503kenpoushukaiparadeb  毎年多くの人が集まっている、今年で7回目の集会です。今年もぜひ成功させたい。「許すな!憲法改悪・市民連絡会」「憲法改悪反対共同センター」のホームページから転載し、あわせて、その実行委員会の記者会見を報じたしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

   「集会を知らせるビラ」(PDF)

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日時:2007年5月3日開場12時30分、開会13時
開場:日比谷公会堂
◎入場無料
◎手話通訳、第2会場あり。会場に入れない方のために大画面のオーロラビジョンを用意します。

第1部

スピーチ:植野妙実子・中央大学教授
             浅井基文・広島平和研究所所長
             志位和夫・日本共産党委員長
             福島瑞穂・社会民主党党首

歌&コンサート:オオタスセリ

第2部

1万人の銀座大パレード:パレード出発、15時

主催:2007年5・3憲法集会実行委員会

(事務局団体)憲法改悪阻止各界連絡会議、「憲法」を愛する女性ネット、憲法を生かす会、市民憲法調査会、女性の憲法年連絡会、平和憲法21世紀の会、平和を実現するキリスト者ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会(お問い合わせは03-3221-4668)

賛同人観世榮夫(能楽役者)
      澤地久枝(作家)
      高畑勲(アニメーション映画監督)
      山田洋次(映画監督)
      湯川れい子(作詞家)
      吉永小百合(俳優)
      その他642人

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安倍・ブッシュ日米首脳会談―5.温暖化防止

 しんぶん赤旗の論評を引用します。この問題でもアメリカに追随しています。原発の問題も含めて注目したい。

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安倍・ブッシュ日米首脳会談―4.集団的自衛権

 しんぶん赤旗の論評を引用します。集団的自衛権の問題が「アメリカの戦争への本格的な軍事参加」の問題であることをとらえた正確な認識を持っています。

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安倍・ブッシュ日米首脳会談―3.イラク問題

 しんぶん赤旗の論評を引用します。

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安倍・ブッシュ日米首脳会談―2.従軍慰安婦問題

 しんぶん赤旗の論評と韓国メディアの反応を引用しておきます。

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安倍・ブッシュ日米首脳会談―1.

 しんぶん赤旗の記事と主張を引用しておきます。

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強制連行訴訟での最高裁の日中共同声明解釈に中国が批判

 各紙で報じられていますが、引用しておきます。

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2007年4月28日 (土)

強制連行訴訟で、最高裁第2小法廷が「日中共同声明により、中国国民は裁判で賠償請求をできなくなった」と初判断―中川了滋裁判長、今井功裁判官、古田佑紀裁判官

 1.本件での請求棄却という結論にも、

 2.戦後補償裁判全般への最高裁の結論にも、

 3.問題の司法的解決の放棄という最高裁の根本姿勢にも、

 大いに反論したい気持ちです。しかし、今の僕にはそれだけの時間と能力がありません。ともかくしっかり考えなければなりません。各紙の記事と判決前のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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2007年4月27日 (金)

「アメリカの戦争への本格的な軍事参加」(集団的自衛権の行使)をするために、新たな憲法解釈の検討を指示し、有識者会議発足させる

 安倍晋三首相は、従来憲法解釈上禁じられてきた集団的自衛権の行使につき、それを認める憲法解釈への変更と、その認められる具体的内容の検討に着手しました。内閣法制局に認めるための新たな憲法解釈の検討を指示し、具体的な活動内容を検討する有識者会議の設置を正式に発表したのです(日経新聞26日付朝刊、夕刊)。

 再検討を指示したのは

 (1)米国に向かう弾道ミサイルを日本上空で撃ち落とす
 (2)公海上で日本艦船と並走する米国艦船が攻撃された際の反撃
 (3)日本が共同参加する活動で他国軍が攻撃された場合の反撃
 (4)他国軍への武器輸送などの後方支援

 の4類型(日経新聞26日付朝刊)。

 有識者会議の顔ぶれは、首相周辺が「メンバーの8割は集団的自衛権行使の容認に前向き」と明かしているほどのもの(日経新聞26日付)。

 「集団的自衛権の行使」とは、要するに「アメリカの戦争への本格的な軍事参加」という意味。2000年10月に、翌年ブッシュ大統領の下で国務副長官となるアーミテージ氏らがまとめた「アーミテージ報告」で「日本が集団的自衛権を否定していることが、(日米の)同盟協力を束縛するものとなっている」と要求されて以来、真正面から追求されるようになりました。

 今回もアーミテージ氏は、この有識者会議などについて安倍首相と意見交換し、その会談後「もし(集団的自衛権の行使が)さらに柔軟になるような結論に至れば日本にとっていいことだ」と述べて、日本が集団的自衛権を行使できるようになることに期待感を示したそうです(産経新聞電子版25日付、日経新聞26日付朝刊)。

 安倍首相は、24日に自民党の開いた「新憲法制定推進の集い~みんなで創ろう この国の姿~」で、「占領時代につくられた現行憲法を起草したのは、憲法に素人のGHQ(連合国軍総司令部)の人たちだった。基本法である以上、成立過程にこだわらざるを得ない」と強調し(東京新聞電子版24日付)、「私たちの手で新しい憲法を書くことこそ、新しい国をつくっていく、新しい時代を切り開いていく精神につながっていく」と述べて(自民党ホームページのニュース)、まるで日本人自身による自主憲法を制定するかのように未だに言っていますが、これが偽りであることは、上述した現実の安倍首相と自民党の言動が証明しています。

 空想ではなく、現実の政治の実態においては、憲法9条の改定とは、アメリカの軍事的利益のために、アメリカの要求によって、日本の自衛隊の「アメリカの戦争への本格的な軍事参加」を果たそうとするものであり、アメリカの軍事的利益のために日本人の命も日本の憲法も犠牲にして憚らない暴挙・愚挙であることは、安倍首相自身が未だに国民を欺こうとしている以上、いくら強調してもし過ぎることはないと思います。

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 各紙の記事を引用しておきます。

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2007年4月26日 (木)

安藤たい作ニュース25号「大激戦の区議選、日本共産党は7人全員当選、開発優先の税金の使い方改めさせ、暮らし・命・未来守る区政を」

Andounews0025    「安藤たい作ニュース25号」(PDF)

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2007年4月25日 (水)

自民党が「新憲法制定推進の集い」を開き、1,500人が参加

 しんぶん赤旗の記事とasahi.comの記事を引用しておきます。太字や色はsaruが付けました。

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2007年4月25日(水)「しんぶん赤旗」

首相"改憲必ず日程に"
自民が推進集会

 自民党は二十四日、東京都内で安倍晋三首相(党総裁)も出席して「新憲法制定推進の集い」を開きました。安倍首相が改憲手続き法の早期成立を促し、改憲世論の盛り上げをはかる狙いから党執行部へ指示して開いたものです。

 安倍首相は「正しい憲法を私たちの手でつくっていく、その大義のために自由民主党は結党したといってもいい」と、自民党の存在意味は改憲にあると強調しました。一方、改憲を口にするが改憲の中身を示さないと批判されていることに対して首相は「自民党立党五十年の際に立派な新憲法草案が誕生した。もう中身は示している。私も起草委員会前文小委員長代理をさせていただいた」と反論。そのうえで「私が自由民主党総裁として約束した以上、憲法改正を必ず政治スケジュールにのせていく」と首相在任中の改憲にあらためて強い執念を示しました。

 集いには中曽根康弘、森喜朗両元首相ら党役員、所属議員が出席したほか自民党支持団体や企業関係者など千五百人が参加。中川秀直幹事長は「自民党の立場は改憲ではなく新憲法制定。地域から新憲法制定のうねりを起こし一大運動を展開しよう」と呼びかけました。

 引き続き開かれたパネルディスカッションでは日本経団連の三木繁光副会長「憲法改正の心臓部は九条改正だ。次に改正条項の九六条(改正要件を緩める)だ。二つがボケないよう改憲を進めてもらいたい」と繰り返し強調。改憲の見通しに触れた中山太郎衆院憲法調査特別委員長「(最短で)四年以内には」との見方を示しました。

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2007年4月24日 (火)

いっせい地方選挙の結果についての日本共産党中央委員会常任幹部会声明

 昨日は、地元の若い党員とささやかながら喜びと労いの杯を傾けました。選挙をたたかうに当たって常任幹部会声明は正確で力になることで意見が一致しました。自分のための覚え書として引用しておきます。

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2007年4月23日 (月)

安藤たい作当選!―品川区議選開票結果

 日本共産党は全員当選しました。

 2003年選挙結果と比べると、自由民主党13→11、公明党8→8、日本共産党7→7、民主党・自由党6→5、品川・生活者ネットワーク2→2、社会民主党1→1、無所属5→6。

 オール与党vs野党という構図で見ると、定数が42から40へと減った中で、オール与党35→33、野党(日本共産党)7→7、という結果になり、唯一の野党である日本共産党が区議会での比重を高めたと見ることができますね(^^)v。

 念のため付け加えれば、品川区議会では社会民主党は民主党と共に区民連合という統一会派で活動しています。選挙公報でも社会民主党の川西絹子区議(今回も当選)は現区長の濱野健氏の推薦を受けており、疑問の余地なく与党です。品川・生活者ネットワークも保育料の値上げに賛成したり、日本共産党の提案した耐震診断・改修の助成をマンションなどに広げる条例案に反対したりですし、区の予算にも賛成しており、これも明確に与党です。

 ただ、投票率は下がったものの、有効投票数は、113,674票から116,640票に若干増えており、その中で当落に関わりなく得票総数を見ると、自民党が37,630→30,567票、民主党(前回の自由党も含む)が13,164→20,439票となっているのが大きな変化です。約7,000票が自民党から民主党に移動した計算になります。

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議員定数:40名(前回より2名減)
投票率:41.59%(前回:43.18%)
2007年4月23日午後1時29分確定(開票率100%)

得票順 立候補者氏名 党派 得票数
1 あべ 祐美子 民主党 5,397
2 石田 しんご 民主党 4,115.45
3 いながわ 貴之 民主党 3,984
4 須貝 ゆきひろ 無所属 3,666
5 まつざわ 利行 自由民主党 3,176
6 山元 けい子 公明党 3,161
7 若林 ひろき 公明党 3,147.89
8 鈴木 ひろ子 日本共産党 3,036.87
9 なかつか 亮 日本共産党 2,904
10 南 恵子 日本共産党 2,876
11 山内 あきら 自由民主党 2,813
12 三上 ひろし 公明党 2,688
13 いいぬま 雅子 日本共産党 2,621
14 こんの 孝子 公明党 2,615
15 やまじ 良成 公明党 2,574
16 鈴木 ますみ 自由民主党 2,570.13
17 高橋 しんじ 無所属 2,541
18 わたべ 茂 無所属 2,516
19 浅野 ひろゆき 公明党 2,509
20 さかい 直隆 公明党 2,502
21 ほんだ たけのぶ 自由民主党 2,418
22 わたなべ 裕一 自由民主党 2,404
23 たけうち 忍 公明党 2,348
24 みやざき 克俊 日本共産党 2,346
25 はら こうぞう 自由民主党 2,268.60
26 石田 ひでお 自由民主党 2,219.55
27 本間 たかし 民主党 2,211
28 いとう 昌宏 自由民主党 2,200
29 安藤 たい作 日本共産党 2,196
30 ふじわら 正則 無所属 2,153
31 西本 貴子 無所属 2,104
32 土井 洋一 民主党 2,099
33 大沢 しんいち 自由民主党 2,093
34 すどう 安通 自由民主党 2,061
35 井上 やえ子 品川・生活者
ネットワーク
2,010
36 菊地 貞二 日本共産党 1,996
37 林 こう 自由民主党 1,854.78
38 川西 絹子 社会民主党 1,735
39 いげた あつこ 無所属 1,551
40 市川 和子 品川・生活者
ネットワーク
1,540
41 原 まさみ 自由民主党 1,514.40
42 つかもと 利光 自由民主党 1,497
43 林 わか 自由民主党 1,477.22
44 おくやま 晃 民主党 1,456
45 加藤 たかし 社会民主党 1,380
46 佐藤 やじろう 無所属 1,350.54
47 木下 史典 無所属 1,251
48 大西 みつひろ 民主党 1,177
49 山本 よし子 無所属 929
50 佐藤 完二 無所属 433.457
51 小山 ひろき 無所属 400.112
52 かすや けいすけ 無所属 313
53 原田 生也 無所属 240

 参考として、2003年の選挙結果を以下に掲載しておきます。このときの定数は42名です。

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2007年4月21日 (土)

品川区政に関わる主な記事の目次(新しいもの順)

2007年

4月21日―地方議会は本当に「与党」だけでいいのか?野党の共産党は地方政治の「妨害者」に過ぎないのか?

4月18日―子ども医療費無料化、半世紀近くにわたる今日への脈々とした流れ

4月17日―政務調査費の使途を日本共産党・東京都議団が自主公開(追加)―ここに政調費の使い方のお手本がある

4月13日―日本共産党の政務調査費についての「住民監査請求」の不当な攻撃を許しません

4月11日―マンションの耐震診断の助成制度すらないのは23区中、品川、豊島、荒川だけ―ここでも「オール与党」が障害

4月10日―「福祉・暮らし優先」の日本共産党か、「大型開発優先」のオール与党か、これが品川区議選の争点!

4月10日―品川・日本共産党は、高齢者の医療費無料制度の復活、そして国民健康保険料の減額を求めます!

4月9日―安藤たい作ニュース全目次(新しいもの順)

4月9日―品川区2007年度予算案に対する日本共産党区議団の意見

4月9日―20年来の区民の運動実る・10月から中学3年生まで医療費無料に―引き続き、老人医療費の無料化復活へ全力!(日本共産党品川区議団かべ新聞2007年3・4・5月号)

3月30日―品川区議会公明党も政調費で観光・飲食に2,177万円、自民党だけではなかった

3月21日―日本共産党品川演説会の感想

3月2日―自民党区議団の築舘武雄前幹事長、東京地検に告発される

2月17日―日本共産党品川区議団、政調費の使途をホームページ上で全面公開

2月6日―品川区で中3までの医療費が無料になります

2月2日―第2・政務調査費での飲食全面禁止までの日本共産党品川区議団の活動

1月26日―「百条委員会」で不正使用の真相解明を!政調費の不正使用問題

1月18日―品川自民党区議団への政調費返還訴訟、2回とも住民勝訴、求められる公明・民主の返還(追加)

2006年

12月31日―子ども医療費無料化を実現・拡充してきた日本共産党品川区議団の活動(安藤たい作ニュース新春特別号より)

12月31日―政務調査費での飲食全面禁止までの日本共産党品川区議団の活動

12月8日―政務調査費での飲食全面禁止に(品川区)

11月27日―第2・保育料は子育て世代の負担軽減の視点で定めなければならない

11月26日―保育料は子育て世代の負担軽減の視点で定めなければならない

 これ以外の記事も右側の各カテゴリーの中からどうぞ。

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地方議会は本当に「与党」だけでいいのか?野党の共産党は地方政治の「妨害者」に過ぎないのか?

 談合により知事が逮捕される事態が相次ぎ、その原因として地方議会の「オール与党体制」が問題視されたのは昨年末のことです。昨年と言ってもまだ数ヶ月前です(昨年12月12日の記事)。

 そのオール与党体制にある地方議会の選挙はいよいよ明日に迫りました。

 しかし、選挙が迫ると、どういう訳かこの「オール与党体制」こそがすばらしいと候補者たちが叫んでいるらしい。開いた口がふさがらない。今朝のしんぶん赤旗1面「潮流」欄を読んで、改めてあきれてしまいました。引用しておきます。改段や太字は僕の付けたものです。

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2007年4月21日(土)「しんぶん赤旗」

潮流

 記者の住んでいる町で、ある市議候補が演説していました。"共産党は予算に反対し、市政を妨害しているだけです"

 いま市議会は、かつて予算に反対したり多少は市長に距離をおいていた会派もそろって市長をささえる、「オール与党」状態です。野党らしい会派は、日本共産党のほかみあたりません。与党は、共産党の候補を落として「妨害」をなくそう、というわけです

 つまり、市議会に野党はいらないというに等しい行政を監視し、市民の利益に反する行政に歯止めをかけ、市民の要求を市政に反映させるのが、議会のつとめのはずです。にもかかわらず、野党の立場からそう努力すると「妨害」とみなし、異論を排除する。議会の役割を忘れています。

 ちなみに、演説したのは民主党の候補。「オール与党」政治がいかに民主主義とあいいれないか、よくわかります。

 加えて、共産党への市民の信用を落とそうとする企てが、共産党は実績がないとの宣伝です。

 公明党は、"小・中学生の医療費無料化を実現したのは公明党で、共産党の実績ではない"といいます。しかし公明党は、市議会で無料化条例案に反対してきたのですから、質が悪い。

 共産党候補は、"共産党の実績"とは語りません。"住民とともに運動し実現した"といいます

 その住民に公明党はどう説明する?彼らは、自治のにない手、主人公の住民を忘れています。「オール与党」勢力の攻撃から、共産党の議席の大切さが、いっそうはっきりみえてきます。

 以下の記事にTBさせてもらいます。

土佐高知の雑記帳「謀略ビラ――東洋町からの報告」

+++ PPFV BLOG +++「浅野氏を担いだ二人の論客、選挙が終わってみればグダグダ」

2007年4月20日 (金)

改憲手続き法案、最低投票率拒否はご都合主義の憲法解釈で法案提出者立ち往生

 改憲手続き法案の提出者は、法案に最低投票率を設けてない理由として、「憲法96条に書かれていない」、「憲法違反の疑いがある」ということを挙げていますが、日本共産党の仁比聡平・参議院議員の指摘によって、それを根拠とすることは誤りであることをことを、提出者自身が事実上認めました。

 日本共産党の仁比聡平・参議院議員がこの点につき法案提出者を追及した記事を引用しておきます。

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2007年4月19日 (木)

憲法9条を守るのは、日本の自衛とは無関係の「自衛隊の海外での武力行使」を許さないためです―あるコメントへのコメント

 今朝「改憲手続き法案は、自衛隊の海外での武力行使を目指すことが一層明らかになった」という記事を書いたら、「どこにでもいる一般人」と自称される方から、

共産シナは、日本にミサイル向けてるよ。
一言、同じ共産党として、意見してあげてよ。

 と間髪を入れずにコメントが付きました。極めて重要な論点を含んでいると思いますので、これに対する僕のコメントをそのコメント欄にも書きましたが、同じものを以下に掲げて独立の記事にしておきます。

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 中国が、日本を侵略すべく日本にミサイルを向けて日本を攻撃する準備をしている以上、日本もそれに対抗できるだけの軍事力を整え、さらに、中国の攻撃があった場合には、日本はそれに対抗すべく軍事力を発動して武力を行使すべきだとの意見ですね。

 要するに、日本には自衛権とその発動の必要があるのだから、自衛隊を軍隊として認め、かつ自衛隊の軍事力の発動としての武力行使を認めるために、憲法9条を改定すべきだ、ということだと思います。

 しかし、憲法9条を守ろうという主張と運動は、日本の自衛権とその発動・行使に反対しているのではありません

 そもそも、そのようなことは今の憲法9条で認められているというのが政府の公式の9条解釈です。また、それをさらに補うために日米安保条約があり米軍が日本を防衛しているというのが政府の公式見解です。

 すなわち、どこにでもいる一般人さんが懸念している、日本の自衛権とその行使のためには、憲法9条改定の必要は何ら無いというのが政府の公式見解の帰結です。

 にもかかわらず、政府が憲法9条を改定しようとしているのは、アメリカが、日本の自衛権とその行使とは無関係な戦争を始めたときに、日本もその戦争に参加して武力を行使することが、今の憲法9条とその解釈の下ではできないからです。具体的に言えば、たとえば今も続くイラク戦争で、日本の自衛隊が、アメリカ軍と同様の武力行使をすることは、今の憲法9条とその解釈の下ではできないから、それをできるようにするために憲法9条を改定しようとしているのです。

 このことを法律用語で「集団的自衛権の行使」と言っているのです。また、僕は上記記事にて、このことを指して「自衛隊の海外での武力行使」と言っています。「集団的自衛権」というのは分かりにくい用語だと思うからです。

 要するに、憲法9条を守ろうという主張と運動は、日本の自衛権を否定しようということでも、日米安保条約を否定しようということでもありません。そんなことを目的にしているのではなく、アメリカが日本の自衛と無関係に行う戦争に日本の自衛隊が参加して武力を行使するという国づくりに反対しているのです。

 なお、どこにでもいる一般人さんは「共産シナ」と言っていますが、この「シナ」という呼び方は、外国人が中国を呼ぶ用語として、それなりの歴史的根拠をもってはいるにしても、しかし、その言葉は、戦前・戦中、日本の中国侵略と結びついて、中国に対する侮蔑語として使用されたものであり、中国国民はこの呼称を拒否しているものです。当時、日本政府は、「中華民国(中国)」というその時期の正式国号を無視し、ことさら「シナ」、「シナ人」などと呼んで、中国と中国人を蔑む態度をとりました。これは、中国侵略戦争のさい唱えられた「膺懲支那」などというスローガンに端的に示されています。

 従って、中国を「シナ」と呼ぶことは、今となっては殆どの人がしないことですから時代錯誤であることはもちろん、過去の侵略戦争への無反省がその根底にあると言うべきです。「どこにでもいる一般人」と自称していますが、通常そう言われるように「中国」とは呼ばないで、わざわざ「共産シナ」と言うのは、どこにでもいる一般人のすることではないと思います。

今の憲法を理解しない者に発議者の資格なし/「国民主権の具体化」なら「国民が総意で決めた」と言えるものでなければならない

 改憲手続き法案の提出者の保岡興治衆院議員は、「「参院ではゼロから議論を始めるのではなく、衆院の審議を踏まえて足らざる所を集中的に議論してほしい」と答弁し、「最低投票率を設けることは、憲法違反の疑いがある」と発言してきました。

 これは、保岡氏が、現行憲法の二院制と参議院の権能、また改憲手続き法案の根拠たる憲法96条を、何ら理解してないことを示すものです。従って、改憲手続き法案を提出する資格すらないと言うべきです。

 さらには、最低投票率の定めのない手続き法案など、憲法改定が「国民が総意で決めた」と言えるものであることを要求している憲法96条に反する違憲立法と言うべきです。

 日本共産党の仁比聡平・参議院議員がこの点につき法案提出者を追及した記事を引用しておきます。

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改憲手続き法案は、自衛隊の海外での武力行使を目指すことが一層明らかになった

 改憲手続き法案は、自衛隊の海外での武力行使を目的とし、その障害になっている、憲法9条の解釈と、憲法9条そのものを改定することを目指すものであることが、一層明らかになりました。

 改憲手続き法案によって設置されることになっている憲法審査会で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しが議論されることを、法案提出者が明言したからです。

 改憲手続き法案は、「国民の手に主権が確立される」ことが目的ではなく、「自衛隊による海外での武力行使」が目的なのです。法案提出者がこの点を偽ろうとしているだけに重要です。

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2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

手続き法で設置狙う憲法審査会
集団自衛権議論と自公

 自民党の船田元衆院議員は、十八日の参院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法によって国会に設置が狙われている憲法審査会の役割に関して、集団的自衛権の憲法解釈の見直しが「九条に密接に関連するものとして当然(行われる)」とのべました。社民党の近藤正道議員の質問に答えたものです。

 公明党の赤松正雄衆院議員も「当然そうなる」とし、「九条をめぐる議論の中で(集団的自衛権を)どう位置付けるか、概念の整理も含めて議論する」とのべました。船田、赤松両氏は改憲手続き法案の提出者です。

 安倍首相は就任当初から、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使について、日米同盟の強化のため個別事例研究を進めると言明しています。船田氏らの言明で、改憲手続き法案が九条改憲と地続きであることがいっそう明確になりました。

言論を暴力で封殺する社会にしてはならない/テロ許さぬ政治を/断て、暴力団の行政介入

2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

言論を暴力で封殺する社会にしてはならない
志位委員長が記者会見

 日本共産党の志位和夫委員長は十八日、国会内で記者会見し、伊藤一長長崎市長が暴力団関係者のテロ行為により殺害されたことに関し、次のように表明しました。

 一、伊藤市長の回復を願っていましたが、痛ましい結果となり、衝撃を受けています。長崎の平和式典にうかがったさい、「核兵器のない世界」を願うメッセージをのべられていた伊藤市長の姿を思い起こします。ご遺族の方々に、心からのお悔やみを申し上げます。

 一、このテロ行為は、わが国の自由と民主主義にたいするもっとも凶暴な攻撃であって、絶対に許されないものです。とりわけ、選挙期間中に、候補者をテロによって殺害するというのは、民主政治の根幹を危うくするものです。強い憤りをもってこの蛮行を糾弾します。

 一、暴力団関係者による犯行とのことですが、事件を厳正に捜査し、こうしたテロ行為が二度と繰り返されないよう、無法な暴力の根を断つことを強く求めます。自由な言論を暴力で封殺することが横行する社会にしては、絶対になりません。

2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

テロ許さぬ政治の責任を

 伊藤一長長崎市長に対する凶行は、選挙期間中に政治家を銃弾で倒すという、わが国の戦後政治史に例がない凶悪事件です。それだけに、社会全体が、自由と民主主義に対する凶暴な挑戦として、これを許さない決意を示すべきですし、とりわけ政党・政治家がその先頭に立つ必要があります。

 ところが、事件当日の十七日に安倍晋三首相が出した談話は、「捜査当局で厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」というだけ。テロや暴力に対する批判、憤りの言葉はいっさいありませんでした。

 首相は十八日になって「選挙期間中の凶行というのは、民主主義への挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と軌道修正しました。しかし、事件発生直後に日本共産党の志位和夫委員長がテロ行為を厳しく糾弾したのをはじめ、与野党幹部らがあいついで暴力やテロ行為を非難するコメントを出している中、首相の対応はあまりに異様でした。

 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、十八日朝の民放番組で「選挙期間中に政治家が銃弾に倒れるというときに、一国の総理が出すコメントではない。少なくとも民主社会に対する挑戦だ、絶対に許すことはできないと厳然としていわなければならない」と批判しました。

 政界からも批判の声が相次いだことから、塩崎恭久官房長官は同日朝の記者会見で首相談話について「やや簡単なコメントになった。思いは同じだ」と弁明しました。しかし、テロ行為を許さないという毅然(きぜん)とした姿勢を示すという点で、首相の当初の談話が重大な禍根を残したことは否定できません。

 安倍氏には問われるべき前例もあります。

 昨年八月に、当時の小泉純一郎首相の靖国参拝に反対した自民党の加藤紘一元幹事長の実家が右翼団体幹部によって放火された際、小泉首相とともに官房長官だった安倍氏は事件から二週間も沈黙。党内からも「危機意識が薄い」などの批判の声があがるなかで、小泉首相はようやく「暴力で言論を封ずることは決して許せることではない」と発言しました。安倍氏も「捜査を見守りたい」としたうえで「仮に加藤議員の言論を弾圧し、影響を与えようという行為であれば許されない」とのべました。

 二〇〇三年には当時、北朝鮮との国交交渉にあたっていた外務省の田中均審議官の自宅に「爆弾を仕掛けた」との電話があり、不審物が発見された際、石原慎太郎都知事が「そんなのは当たり前だ」とテロ行為を容認する発言をしたこともありました。

 こうしたテロ容認の風潮がある限り、無法なテロ行為や暴力を一掃することはできません。しかも、加藤元幹事長宅の放火事件のように、首相の靖国神社参拝批判が「気に食わない」として犯行に及んだ例や、本島等前長崎市長が「天皇の戦争責任」を発言したことに対して銃撃を受けた事件(一九九〇年)にみられるように、日本の侵略戦争を正当化する逆流の強まりのなかで、テロが相次いでいることは見過ごせません。

 それだけに、民主主義の根幹をなす言論の自由、政治活動の自由を守るために、テロ容認の風潮をいまこそ一掃する必要があります。政界が先頭にたって、テロ行為を許さないという強い決意を示すべきときです。(藤田健)

2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」

長崎市長銃撃
断て 暴力団の行政介入

 「平和な観光都市であるはずの長崎市で、なぜ二代続けて現職市長への銃撃なのか」―。故伊藤一長市長への哀悼とともに、市民だれもが疑問を感じています。

 本島等・前市長が一九九〇年一月に右翼団体「正気塾」の銃弾を受け、重傷を負いました。その際、右翼幹部は動機について「天皇に戦争責任はあると思う」との本島氏の発言をあげていました。

 何が動機なのか―。今回の犯行の動機の一つに四年前、容疑者と市側との間に起きた交通事故のトラブルがあげられています。

 前回の銃撃事件当時、市役所従業員組合委員長だった柴田勇輝氏(63)は、「単純な個人的うらみだけで片付けられるとすればあまりに拙速。もっと深い背景があるのではないか、徹底した真相究明が求められる」といいます。

 宮崎県の官製談合事件で明るみに出たのは、公共事業をめぐる行政と業者の癒着に介在するブローカーの存在という構図でした。

 公共事業問題に詳しいある専門家は、他都市と長崎を比較して、次のように語ります。「県内の公共事業の特徴は、港湾や堤防など海にかかわる大型公共事業が毎年数百億円規模にのぼること」「暴力団や右翼団体が行政と特定業者の間に入って工事を受注し、甘い汁を吸う構図が広くあること」です。

 長崎の場合は、民間ブローカーではなく、暴力団が癒着に介在しているというのです。

 さらにこの専門家は、「名前も知らないような小さな暴力団や右翼団体が、資金源を求めて行政に介入して巣食い、生きのびている実態があるのではないか」と指摘しました。

 警察の警備、警戒体制への疑問も市民から出されています。この数カ月に限っても長崎県や長崎市の裏金や公共事業をめぐって、右翼団体の街宣車が県庁・市役所周辺でがなりたてる異様な姿は多くの市民が知るところです。

 同市のある幹部職員は、「本気で暴力団を長崎から一掃しないと『何が観光都市か、平和都市か』と、市民は納得しないでしょう」と、多くの市民の思いを代弁しました。(長崎・田中康)

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2007年4月18日 (水)

子ども医療費無料化、半世紀近くにわたる今日への脈々とした流れ

 感動的な話です。読み落としていて松尾ひとみさんのブログで知りました。時間があったので(^^;OCRしました。今朝のQ&Aに出ていたコンパクトな解説と共に引用しておきます。

 事情は、品川区議会でも東京都議会と同じです(昨年12月31日の記事今年4月9日の記事参照)。

 公明党は街に貼ってあるポスターでは「(平成)17年第1回定例会、第3回定例会において『中学3年修了まで拡大すべき』と主張し予算要望してきました」と書いていますが、いざ共産党区議団が具体的な条例案を出すと「これは共産党一流のパフォーマンスでしかない」などと言って「このことについては反対をいたします」(公明党の三上博志区議の昨年第4回定例会・厚生委員会での11月27日の発言)という態度を取るんですよね。これでは、公明党の「子どもすこやか医療費助成の対象年齢を義務教育終了の中学校3年生まで早急に拡大するよう改めて提案をいたします」(公明党の武内忍区議の一昨年第3回定例会での9月21日の一般質問)という発言こそが、「パフォーマンス」だということになってしまいます。

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2007年4月16日(月)「しんぶん赤旗」

潮流

 『女性のひろば』五月号には心を動かされました。「子ども医療費無料へ」の特集です。

 いっせい地方選の後半戦でも、子ども医療費の無料化をおしすすめるかどうかが話題になる自治体は多い。近ごろ急に、無料化に熱心なそぶりをしめす政党もあります。しかし特集によると、今日への脈々とした流れは、半世紀近く前に始まっています。

 一九六一年、初めて乳児の医療費を無料にする村が現れました。岩手県沢内村(いま西和賀町)です。雪が多く貧しい村でした。"赤ん坊が死んで三十キロ離れた隣町のお医者さんまで歩いていったら夜になり、おんぶしたまま夜をあかすと、同じように死んだ子どもを背負った親が五人もいた"―。村に伝わる話です。

 当時の深沢晟雄(まさお)村長が無料化を決断し、翌年に乳児死亡率ゼロを記録します。以後、新日本婦人の会などお母さんたちの運動とともに、全国各地の子ども医療の助成や無料化へと広がっていきました。いまでは中学生まで、あるいは高校生までの自治体もあります。

 深沢村長と親しく、沢内村に生命尊重の灯のいしずえを築いたとされるのが、のちの日本共産党の岩手県委員長、斎藤龍雄さんと妻アヤさん。医師の二人は戦後、村の診療所に勤め、深沢さんらと農民学校を開いていました。党の先輩では、やはり医師だった浦井洋衆院議員(当時)が一九七一年、国会でいち早く乳幼児の医療費無料化を求めています

 日本の母たちの愛がはぐくみ刻む、人権確立のたたかい。歩みはやみません。

2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党 知りたい・聞きたい
乳幼児医療費無料化実現に努力した党は?

〈問い〉 東京では「中学3年生までの医療費無料化」を公明党は自党の"実績"とし、共産党にたいして「実績ぬすみ」と攻撃するビラを配っていますが、どうなのですか?
(東京・一読者)

〈答え〉 乳幼児医療費無料化を求めるとりくみは、1961年、岩手県沢内村の「ゼロ歳児医療費無料化」に始まり、68年、新日本婦人の会(新婦人)が全国に運動をよびかけ、全国に広がっていきます。

 日本共産党は当初から運動に協力し、国会では71年3月、浦井洋衆院議員が「乳幼児医療費無料化」の実施を迫ったのを皮切りに、73年には沓脱タケ子参院議員が「小児の受診中断や退院希望の背景には経済上の問題がある」という小児学会の要望書を紹介して制度実現を求めました。

 新婦人は74年に『乳幼児医療費を無料に―国はすぐ対策を』というパンフを発行。国の制度化を求める新婦人の請願は4度採択されています(しかし、いまだに実現していません)。

 地方議会でも、日本共産党は住民と協力し、条例提案や請願採択に努力し、自民党や公明党が何度否決しても、世論を広げてきました。

 その結果、子どもの医療費を助成する市町村はいまでは1616自治体に広がりました。

 ところが、自民・公明政権は、助成制度を支援するどころか窓口負担をなくしている自治体に国庫負担金を減額するペナルティーを科しています。日本共産党は、ペナルティーをやめることを求め、02年には「乳幼児医療費無料化法案大綱」を発表し、3回にわたって法案を提出してきました。

 東京についていえば、子どもの医療費無料化を求める運動は、68年に始まり、政党としては日本共産党が初めて議会で提案し、都議会でくりかえし条例提案してきました。これに対して、自民党は「断固反対」、公明党も「単なるスタンドプレー」と非難し、否決し続けました。しかし、世論の広がりのなかで、自民、公明両党も反対の態度を変えざるをえず、94年1月から3歳未満の乳幼児の医療費無料化が実現したのです。当時の鈴木俊一都知事は「三つの無料化(乳幼児医療費、ひとり親家庭の医療費、白内障眼内レンズ手術費)は共産党がいいだしたんだね。あまり僕は賛成じゃないんだけど、結局(共産党と)同じ(意見)になってしまう」(92年2月)と語ったほどでした。

 「中3までの医療費無料化」についても、日本共産党が06年9月議会で条例提案しましたが、公明党は反対し自民、民主とともに否決。同年11月、新日本婦人の会都本部が提出した「医療費助成の対象年齢を中3まで拡大することを求める陳情」にも公明党は反対しました。(喜)

〈参考〉『女性のひろば』5月号「特集・子ども医療費無料へ」

〔2007・4・18(水)〕

言論・政治活動へのテロ・暴力は絶対に許してはならない!―伊藤一長・長崎市長が銃撃され死亡(追加)

 驚きと怒りでいっぱいです。伊藤氏は18日午前2時28分に亡くなりました。

 私たちも、マスコミも政府も、このようなテロ行為を絶対に許してはなりません。

 どうしても思い出してしまうのは、2006年8月15日、加藤紘一・自民党元幹事長の山形県の実家および事務所が火事により全焼した事件。このときの政府等の対応はきわめて不十分なものでした。同じことを繰り返してはなりません。

20070418_shii_l  (追加) さらに、18日の志位さんの会見が動画で配信されています。ここをクリックしてください(日本共産党のサイト内では、ここ)。

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2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

憎むべきテロ行為を糾弾する
志位委員長が談話

 日本共産党の志位和夫委員長は十七日午後八時五十分、次の談話を発表しました。

 長崎市長の伊藤一長氏が、選挙運動中、銃撃され、意識不明の重体との報を聞き、この蛮行をおこなった者にたいして深い憤りを感じるとともに、強い怒りをこめてきびしく糾弾する。

 こうした卑劣なテロ行為は、わが国の自由と民主主義にたいする最も凶暴な攻撃であって、絶対に許されない。伊藤市長の回復を心から願うとともに、事件が厳正に捜査されること、こうしたテロ行為が絶対に繰り返されることがないように、必要な措置をとることを求める。

2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」

主張
長崎市長銃撃
政策論戦中のテロを糾弾する

 伊藤一長・長崎市長が十七日、JR長崎駅前の選挙事務所に戻ったところを拳銃のようなもので撃たれました。

 私たちは、伊藤市長に加えられたテロ行為を、満身の怒りを込めてきびしく糾弾します。

 日本共産党の志位和夫委員長は談話で、蛮行を行ったものにたいして、深い憤りと強い怒りを込めてきびしく糾弾しました。

自由と民主主義の封殺

 伊藤市長は、一九九五年に長崎市長に初当選し三期つとめて、今回の市長選に立候補していました。核兵器廃絶と平和のために努力してきた公人です。

 同じく選挙戦をたたかっている日本共産党公認の山本誠一候補と、選挙カーですれちがった直後に、事件が発生しています。山本氏がのべているように、政策論戦のさなかに銃撃するという野蛮な行為は、絶対に許されません。

 長崎市では、一九九〇年一月、当時の本島長崎市長が言論をめぐって銃撃される事件が起きています。自由と民主主義の封殺です。

 伊藤市長を銃撃した男は、暴力団組員とみられていますが、動機など詳しいことはまだわかっていません。動機が何であれ、選挙期間中に命に危害を加えるという蛮行は、自由と民主主義に対する最も凶暴な攻撃であり、断じて許しがたい暴力であることは明らかです。

 日本共産党は、その綱領で「テロの根絶」をかかげる政党として、暴力やテロはいかなる理由があれ、断じて容認することはできません。

 市民による民主的な選挙によって選ばれた市長であり、選挙をたたかっている候補者にたいするテロや暴力は、市民全体にたいするテロ暴力と同然です。それは民主主義にたいする最大の破壊行為といわなければなりません。

テロを繰り返すな

 事件が厳正に捜査されることを求めるとともに、ふたたびこうしたテロ暴力がくりかえされることのないよう、真に民主主義が尊重される社会の実現にいっそう力をつくすものです。

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2007年4月17日 (火)

改憲手続き法案、安倍晋三首相が目指す9条改憲の政治スケジュールに合わせるため

 分かっている人には、あまりにも分かり切ったことだが、やっぱり徹底的に強調したい。

 安倍晋三首相は、何としても任期中に憲法9条を改定したい

 そのために、

1.まず、今国会で改憲手続き法(国民投票法)を定めたい

2.しかも、できるだけ少数の国民の賛成でも9条改定ができるような手続き法を定めたい

 自民・公明の政府与党は、この改憲手続き法案を、未だに「国民の手に主権が確立される」、「国民主権の回復だ」などと説明していますが、(1)公聴会での公述人の圧倒的多数の意見も、様々な世論調査に現れた国民の意思も無視して行われた衆院での強行採決、(2)できるだけ少ない国民の賛成で9条改定ができる法案の仕組みを見れば、こんな与党の説明は大いなる詐欺であることが明らかだと思います。

 この点をはっきりと指摘している、昨日の市田忠義書記局長の質問l「STOP!改憲手続き法案 4・12大集会」での志位委員長の国会報告を引用しておきます。

 なお、 憲法改悪反対共同センターが用意した、「国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」は、http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

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政務調査費の使途を日本共産党・東京都議団が自主公開(追加)―ここに政調費の使い方のお手本がある

 日本共産党vsオール与党という基本構図の下にたたかわれた東京都知事選が終わった直後だけに、都政の展開を見守りたい。今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。僕の、2月11日の記事去年の12月31日の記事、でも都議会の政務調査費について触れました。

 日本共産党都議団の2006年分の自主公開は、ここ

 2005年分は、ここ

 最後に追加した記事は、東京のページに載っていたものですが、政調費の使い方のお手本を示したものと言ってよいと思います。

 議員の仕事の核心は、(1)執行機関のチェックし、(2)政策立案機能を果たすことです。この仕事を真剣に追求するなら、限られた予算の中でも何とか事務局体制等を整えようとすることが必要不可欠となってきます。

 新宿区や品川区の日本共産党区議団に対する根拠の曖昧な監査請求、あるいはこれに乗っかって共産党批判をする公明新聞は、この点の認識が全く欠落したものとして強く批判されるべきだ、と僕は思います。事務局員の人件費にありもしない事実を創作していちゃもんをつけるのは、議員に仕事をするなと言っているようなものなのです。

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2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」

政調費
共産党都議団が公開
透明化先送り自公民を批判

 日本共産党東京都議団(渡辺康信団長)は十六日、都議会の会派に支給される政務調査費(一人あたり月額六十万円)の二〇〇六年度分の使途を自主的に公開しました。自主公開は〇五年度分に続くものです。

 政調費の使途をめぐっては、品川区や目黒区で自民、公明、民主各党による不正支出が大問題になり、都内で政調費を支出するすべての区市町村議会で、収支報告書に領収書添付が義務付けられました。

 しかし都議会では、日本共産党都議団が政調費の領収書添付を義務化する条例案を繰り返し提案してきましたが、自民、民主、公明各党などが反対。三月の都議会定例会では、三党と生活者ネットが「使途基準」の見直しなどを協議するとして、日本共産党都議団が提出した条例改正案を先送りし、都内自治体の議会では唯一、領収書が義務化されていません。

 都庁内で記者会見した日本共産党都議団の渡辺団長は、「『使途基準』の見直しなどの『協議』を理由に透明化を先送りするのは、都民の理解を得られない。基準の見直しが先というのは、現在の基準に適合した使い方がされていないと、都民から疑われても仕方ない」と批判し、一日も早く使途の透明化に踏み切るとともに、各党も使途の自主公開を行うよう求めました。

 日本共産党都議団が自主公開した政調費の使途の詳細は、党都議団ホームページでも見ることができます。

2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」

政調費公開
なぜ他党は先送り?
党都議団
吉田幹事長が批判

 日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は十六日の記者会見で、党都議団に交付された政務調査費の使途の自主公開について、「政調費の領収書添付の義務化が一刻も早く実現するよう、努力していきたい」とのべるとともに、「各党も使途の自主公開に踏み出すべきだ」と強調しました。

 吉田氏は、二〇〇五年都議選で当選した都議の六割が新聞社のアンケートで、政調費の領収書添付に「賛成」と回答し、都内のすべての区市町村議会が領収書添付を義務化したことを指摘。全国最高額の一人あたり月額六十万円も支給している都議会が、三月の予算議会でも自民、民主、公明、生活者ネットが日本共産党の条例改正案の採決に反対し、いまだに領収書添付を先送りしていることについて、「きわめて異常な事態だ」と批判しました。

 曽根はじめ政策調査委員長が党都議団の政調費の支出について、①政調費の目的、使途基準を厳格に守る②議員個人に渡すことはせず、会派として管理・支出する③原則として領収書のない支出は認めない④基本的に飲食費には使用しない―という基本姿勢で運用していると強調。

 党都議団が昨年四月―今年三月に交付された政調費の総額九千三百六十万円のうち、九千百六十八万円を支出し、残額の百九十一万円余を都に返還することを明らかにしました。

 また、執行機関のチェックと政策立案機能を果たすため雇用する政調会事務局員の人件費が41%、都民に対する政策広報にあてる資料作成費が40%を占めていると紹介。政調会事務局員が切実な都民の要望を実現する条例提案や予算の組み替え提案、昨年秋以降の情報開示にもとづく石原慎太郎知事の都政私物化の追及などに、都議を補佐して重要な役割を果たしていることを強調しました。

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東京都・全国での子ども医療費無料化は、すべての親の願い・国民の運動と日本共産党が実らせた

 先頃の都知事選で、石原慎太郎氏までが「中学3年生までの医療費負担をゼロにします」と言い始めて、僕はびっくりしました。同時に、マスコミにもそれほど取り上げられず一見小さなもののように見えても、国民の運動と日本共産党や吉田万三・都知事候補の活動が政治を動かすものだなあと実感しました。

 今朝のしんぶん赤旗には、これに関わる流れの全体像と、選挙の度に出てくる公明党のデマ宣伝への反論が出ていました。全体像を把握する機会はなかなかないので、少々長いですが、自分のための覚え書として引用しておきます。

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2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」

日本共産党 パパ・ママと汗流して40年
子ども医療費無料化を拡充

今や「中3まで」要求
党都議団 条例提案し次々拡大

 東京都ではいま、子どもの医療費無料化の拡大に大きな注目が集まっています。きっかけは先の都知事選です。日本共産党が推薦する吉田万三候補が「中学生までの医療費無料化」を掲げるなか、石原慎太郎都知事も「中学三年生までの医療費負担をゼロにします」と公約したのです。

 東京都では、都民と共産党の運動が実り、十月から小・中学生までの医療費一割助成制度(自己負担二割)がスタートします。しかし、昨年九月、共産党都議団が行革一一〇番、自治市民、市民の党の三会派と共同で議会運営委員会に提出した、中学生まで医療費を無料化する条例案は、自民、民主、公明の反対で否決されました。

 都知事選での石原氏の発言は、都民の運動と結んだ共産党の主張が、「対象年齢を拡大する考えはない」とかたくなに実現に背を向けてきた都の壁を破ったものです。

 石原氏の発言を受け、共産党都議団は十三日、「中学生までの医療費無料化を来年度には実施するよう、ただちに具体化に着手する」ことを申し入れました。

 東京で子どもの医療費無料化を求める運動は、新日本婦人の会の人たちなどによって六八年に始まり、政党としては日本共産党が初めて議会で提案。都議会でも八八年から八九年にかけて、四度にわたって条例提案をしました。自民党は「断固反対」、公明党も「単なるスタンドプレー」と反対しましたが、都民の運動が広がるなか、ついに九四年一月から三歳未満の医療費無料化が実現。その後、九七年の都議選で共産党が第二党に躍進した力で対象年齢を拡大してきました。

 〇三年十二月九日には曽根はじめ都議が、都議会で初めて小学生までの医療費無料化を提案。〇四年九月二十八日には清水ひで子都議が、同じく都議会で初めて中学生までの無料化を求めるなど、都議会で繰り返し都の姿勢をただしてきました。

 大山とも子都議は、〇五年三月十七日の厚生委員会で無料化拡大にかかる費用を都に明らかにさせ、同年五月二十七日には、小・中学生の保護者らの都への要請に同席し、医療費無料化を中学生まで拡大するよう要望。担当課長から、「重く受け止めて、なにをすべきか考えていきたい」との回答を引き出しました。このように、共産党都議団は、中学生までの医療費助成実現に大きな力を発揮してきました。

全自治体で制度実現

 子どもの医療費無料化は、すべての親の共通した願いです。その実現にむけ、日本共産党は四十年近くにわたって奮闘してきました。

 一九六一年、岩手県の沢内村(現西和賀町)が乳児医療費の無料化を初めて実施しました。これをきっかけに、新日本婦人の会が六八年、全国に運動をよびかけ、署名を集めて国や自治体と交渉するなど、子ども医療費助成制度の実施・拡充を求める運動が進みました。いまでは、四十七都道府県すべての市区町村に制度が広がっています。

 助成対象は年々拡大しています。「就学前」以上に助成する自治体は、通院の場合、二〇〇〇年には全自治体の10%でしたが、〇六年には70%に。入院の場合は24%から91%にまで達しています。(全国保険医団体連合会調べ)

■粘り強く

 日本共産党は、運動と結びながら、全国各地の地方議会で、助成対象年齢の引き上げや、所得制限の撤廃、病院の窓口払いの撤廃を繰り返し要求してきました。条例提案や住民の請願を、自民党や公明党が否決するなかでも、粘り強く世論を広げて行政にはたらきかけてきました。

 佐賀県基山町は今年四月から、医療費無料の対象を、通院は就学前まで、入院は小学校卒業までに拡大しました。昨年十二月議会で、日本共産党の松石信男町議の質問に、町長が「以前より松石議員並びにほかの議員も要請されておりましたし…ぜひ実施したい」と答弁。十二月議会に提出された住民の請願は、公明党などの多数によって不採択にされましたが、町長が助成拡大の提案をすると最終的には、一人をのぞいて「賛成」に回りました。

 福島市では、小学六年生までの無料化が実現しました(今年十月から)。制度拡充を求めて新婦人が昨年十二月議会に請願を提出したり、日本共産党市議団が市長への予算要望で要求してきました。党として、全県規模で中学卒業までの医療費無料化を求める「こども署名」に取り組んでいます。

■国に向け

 全国各地に制度は広がっていますが、一方で、「行政改革」の名のもとに、「自己負担なし」とする自治体が、71%(九八年)から46%(〇六年)に減少しています(全国保険医団体連合会調べ)。市区町村ごとの制度格差が広がっており、国の独自の制度創設が求められています。

 日本共産党は国会で、七一年に浦井洋衆院議員が「乳幼児医療費の無料化」の実施を迫って以来、国の制度実現を繰り返し求めてきました。

 〇一年には、六歳未満の乳幼児医療費を無料化する国の制度創設には千二十億円あれば足りることを、初めて政府に認めさせました。在日米軍への「思いやり予算」と比べて半分の規模です。同年六月には、「乳幼児医療費の国費助成」を盛り込んだ決議が参院で可決されました。

 しかし、自公政権は、国の制度化は「至難の業」(坂口力厚労相、〇三年、参院予算委)などと消極的な姿勢に終始し、いまだに実現していません。それどころか、窓口負担をなくしている自治体に対して国庫負担金を減らすという、国民の願いに逆行する立場をとり続けています。

 住民の運動と結んだ四十年にわたるたたかいの努力が実りつつあるいま、国会と地方議会での日本共産党の前進が、さらなる制度の拡充の確かな力です。

公明党こそデマ宣伝
白黒偽り時系列もねつ造

 公明党は、十月から実施される小・中学生への医療費助成について「ゆるせない! 共産党がデマ宣伝」「実際は公明党の実績です」と、白を黒と偽って日本共産党を攻撃しています。

 公明党の言い分は、(1)医療費助成の拡大は、自民、公明がおこなった昨年六月の都への申し入れ、九月の都議会質問で実現したものだ(2)共産党は、公明党へ都が前向きな答弁をしてから、実績の“アリバイ工作”に中学生まで無料化する条例案をだしてきた―というものです。これこそ悪質な“デマ宣伝”以外のなにものでもありません。

 第一に、日本共産党が、二〇〇四年の清水質問以来、繰り返し小・中学生への医療費無料化を求めてきたのは明白な事実です。時系列を問題にするのなら、後から言いだした公明党こそ“アリバイ工作”との批判を免れません。

 第二の、都が前向きな答弁をしてから、共産党が条例案を出したというのも大うそです。

 日本共産党が、四会派共同で議会運営委員会に条例提案をしたのは九月十三日。都が前向き答弁をしたのは九月二十六日です。公明党は意図的に時系列をねつ造しているのです。

 この問題ではむしろ、これまでの公明党の態度こそ問われます。

 〇五年六月、日本共産党が提案した中学生まで医療費助成を拡大する決議案に、公明党は自民、民主とともに反対しておきながら、直後の都議選では中学生までの医療費助成を公約しました。

 ところが、〇六年九月に日本共産党が中学生まで医療費無料化する条例案の共同提案を呼びかけると、これを拒否。あげくのはてに「選挙目当てのパフォーマンス」などといって、自民、民主とともにまたもや反対し、否決したのです。

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2007年4月16日 (月)

改憲手続き法案、参院で審議入り、冒頭から荒れる(井上哲士さんのメルマガ)

 日経の夕刊に出てましたが、「本会議は一時、ヤジで騒然となった」そうです。その様子が、日本共産党の井上哲士・参議院議員のメルマガ([news:89] 改憲手続法の狙いあらわに (2007/04/16) )に詳しかったので引用しておきます。ついでに各紙の記事も。

 なお、 憲法改悪反対共同センターが用意した、「国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」は、http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

(前略)

 しかし、答弁のひどいこと!議場は何度も騒然としました。まず、民主党議員が「参院の議論は白紙状態であり、十分な質疑が必要だ」と質問したのに対し、自民党の発議者である保岡衆院議員は、「ゼロから議論を始めるのではなく、衆議院の論議の足らざるところを集中的に審議を」という答弁をしました。場内からは一気に「参議院は衆院の補完物ではないぞ」「答弁を撤回しろ」と大きな野次が飛び、答弁がほとんど聞き取れない状況になりました。

 まさに保岡氏の答弁は、参院を衆院の付録扱いにし、二院制の下での参院の存在意義を否定する発言です。しかも、参院での審議のやり方は参院特別委員会の理事会で与野党が協議するものであり、発議者である衆院議員があれこれ指図するのも重大な問題です。さらに、衆議院で「議論を尽くした」といって強行採決しながら「足らざるところがある」するのもとんでもない話です。「衆院で議論をやり直せ」「出直して来い」という野次も飛びました。

 この答弁をめぐり、与野党の議運の理事が壇上に集まり、さらに、憲法特の理事も場内で対応を協議するなど議場内は異様な雰囲気になりました。さすがにまずいと思ったのか、次の公明党の質問議員に対し、船田衆院議員が「足らざるところだけでなく、足りているところも十分に審議を」と答弁しましたが、これにも、「保岡答弁の何が問題か分かっているのか」「撤回しかないぞ」と厳しい声が飛び交いました。

 続いて質問に立った市田書記局長が「参議院の存在意義を否定するような答弁は撤回し、謝罪せよ」と迫り、場内はやんやの喝采です。ところが、自民党の発議者達は、自分たちの発言のどこが問題か少しも理解していないようで、社民党の質問の答弁に立った葉梨(はなし)衆院議員は、参院を持ち上げれば機嫌が直るとでも思ったのでしょうか、笑いながら「紳士・淑女の集まりである参議院の本会議場で答弁できることは幸せ」とのべたので場内の怒りは爆発し、「馬鹿にするな」などの野次が飛び交いました。

 わが党の仁比議員は「俺は紳士じゃないぞ」と大声で叫びました。私は、葉梨(はなし)議員の答弁だったので、「これじゃあ、話にならない」とやじり、一部から拍手をいただきました。駄洒落ですいません。

 もともと参院をなくせというのは、自民党の最初の憲法改正草案の内容です。自公与党は、「今回の手続法は、改憲でも護憲でもない中立的制度をつくるもの」と言い訳をしていましたが、今日の答弁は、この手続き法が、まさに自民党の狙う憲法改悪と直結したものであることを改めて浮き彫りにしました。

 二院制を否定する議論は、参院自民党の中でも反発を呼んでいます。なんとしても、廃案へ。さらにがんばりぬきます。

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2007年4月14日 (土)

東京都知事選の結果について(吉田万三氏、革新都政をつくる会)

 東京都知事選の結果について、候補者であった吉田万三氏と、氏を擁立した革新都政をつくる会が、それぞれホームページに声明を出しています。僕は、非常に示唆に富むと思いますので(特に吉田万三氏の発言)、ここに引用しておきます。

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2007年4月13日 (金)

改憲手続き法案は有料CM垂れ流しで「憲法を金で買う」ことになる

 12日の衆院憲法調査特別委員会での改憲手続き法案の強行採決の後、中山太郎・同委員長も「混乱の中で採決をしたことは残念だが、国民の手に主権が確立されるとの観点から、これで正しかったと思う」と強調したそうです。

 しかし、この法案の実態が、国民主権を徹底的にないがしろにするものであることは明らか。

 国民主権とは、国の政治を決めるのは国民だという原理です。ところがこの法案は、最低投票率を定めず、かつ、白票を有効票に含めないで有効投票の過半数で改憲を決めるというもの。国民の1割の賛成でも改憲ができちゃうという代物です。1割の国民の意思で国の根本を定める憲法が決まっちゃうのですから、たった1割の国民の意思を全国民の意思だと擬製してしまうもので、3割、4割の得票でも6割、7割の議席がとれる小選挙区制と同じようなものです。

 「国民の手に主権が確立される」のではなく、「極一部の国民」によって「国民主権がねじ曲げられる」とでも言うべきです。

 この「極一部の国民」の最有力候補は財界であることは間違いありません。なぜなら、この法案は、投票日の15日前まで有料CMを野放しにしているからです。何の規制もないということは、金があるものだけが意見表明できるということです。しかも、他方で500万人に上る教育者・公務員の意見表明は行政処分にさらされて禁止されるのです。

 実は、この点を改めて考えさせられたのは、siinokiさんがブログの記事の中で「弁護士会のマスコミに対する警戒心がきわめて弱いことには注意が必要です」と書かれていたから。

 自由法曹団が、今まさに強行採決されている最終的な与党修正案に対する批判(4月2日付の「改憲手続法案の修正案に反対する意見書」)の中で、この危険に触れている部分を以下に引用しておきます。

(5) 財力によるマスメディアの不平等利用の放置-カネで改憲が買われる危険性

 第5に、有料のテレビ、ラジオ、新聞などの広告が、資金力のある財界や改憲推進勢力に独占される大きな危険があることである。「金」の差による改憲賛成派と反対派の格差を解消するルールがどこにもないのである。全国的にある程度の効果があるテレビCMを作成するには数億円の費用がかかるとされている。消費者金融のCM自粛によって広告料収入の減少しているマスコミは1000億円規模のビジネスチャンスと見込んでいると言われている。今日の我が国の状況からみれば、豊富な政党助成金と財界・大企業の献金を受けている政権政党自民党、そして9条改憲をつよく主張し、そのための「カネ」は惜しまない財界や、その援助を受ける改憲諸団体は、思うままにマスメディアを利用しての改憲宣伝に巨費を投入できるのは明らかである。にもかかわらず、修正案においては、5億、10億単位の広告費用により生ずる財力格差による改憲賛成派の広告の垂れ流しについてはまったく規制がないのである。これでは資金力の多寡によって国民の意思形成が左右されることになる。

 自由法曹団では、イタリアの国民投票制度について調査を行ったが、イタリアにおいては、国民投票運動(選挙運動も含む)における有料政治広告は、全国放送局においては禁止されており、「無料政治広告の原則」とも言うべき原則が確立している。各政治主体がメディアに平等にアクセスすることを通じ国民の選択の自由を保障すべきだとの原則が、国民的コンセンサスとなっており、政治・行政・メディア・法曹関係者の法的確信となっている。有料政治広告を規制する2000年法28号(平等法)は、フォルツァ・イタリアの党首でありメディア王=ベルルスコーニ元首相によるメディア支配を経験し、資金力のある者が「カネで政治を買う」ことの恐ろしさを体験したイタリア国民の智恵の結晶だといえる。日本においても国民のメディアアクセスと国民の正確な意思形成を尊ぶイタリアの例に学ぶべきである。

 しかし、修正案にはイタリアのような国民のメディアアクセスの保障、国民の正確な意思形成の確保という視点は皆無である。このような修正案によって、有料広告の野放しがされれば、財界をバックにした改憲賛成派と改憲反対派とで圧倒的にCMの量の差がつくことは明白であり、両者の不公平は火を見るよりも明らかである。しかもこうした不公平は、主権者国民が平等な情報のもとで自主的に判断する権利を侵害することになるのである。有料広告の洪水を浴びせかけることによって、結局は国民の世論を一方的に誘導し、「金で憲法を買う」ことを可能にするのである。これが憲法96条の予定するものでないことは論を俟たない。

 メディアを利用する広告においては、資金力の有無が決定的に重要であり、しかも、テレビやラジオのCMが与える効果は極めて絶大である。投票日前14日間の規制だけでは期間として不十分であり、公正中立の確保はまったく期待できない。有料広告はイタリアのように全面的に禁止とすべきであり、有料広告の野放しは断じて容認できない。

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改憲手続き法案の衆院本会議強行採決への抗議声明(許すな!憲法改悪・市民連絡会)

 本日、昨日の衆院憲法調査特別委員会の強行採決(本日の「改憲手続き法案、強行採決」の記事)に続き、衆院本会議にて、改憲手続き法案(国民投票法案)の強行採決が行われました。

 asahi.comによると「民主、共産、社民の3党は反対し、国民新党は棄権した」そうです。

 また、「民主党の修正案は12日の衆院憲法調査特別委員会で否決されたが、同党は13日の衆院本会議に改めて修正案を提出。しかし、これも賛成は民主党だけで、否決された。共産、社民両党は与党修正案、民主党修正案にともに反対。国民新党は『両修正案とも審議が尽くされていない』として退席した」ということです。

 さらに、「衆院本会議に先立ち、民主、社民、国民新の3党の国会対策委員長は河野洋平議長に開会しないよう求めたが、河野氏は応じなかった」そうです。

 ブログ「業務日誌」のsiinokiさんも賛同されている「許すな!憲法改悪・市民連絡会」は、この暴挙に対して、以下の抗議声明を出しました。僕もその通りだと思うので引用掲載します。

「改憲手続き法」案の衆議院における与党単独採決に抗議し、参議院段階で廃案を要求して全力でたたかいます

 自民党・公明党は昨日の衆院憲法調査特別委員会での強行採決につづいて、本日、衆院本会議で採決を強行し、参議院に送付しました。

 最高法規としての憲法に関わる重要法案であり、審議すればするほど問題が露呈した同法案を、わずかな審議時間で審議うち切りにした与党の責任は重大です。

 これは決して与党の強さの表れではありません。いま法案の慎重審議をもとめ、9条改憲に反対する世論は多数です。当初、改憲派が画策していた自公民3党共同提案の構想は崩壊しました。

 私たちは昨日の「STOP!改憲手続き法案、4・12大集会」に5000人もの人びとが結集して、与党の暴挙に抗議し、闘いの決意を固めあったことに代表されるような広範な共同行動を基礎に、参議院段階での廃案をめざして全力で闘いぬく決意でいます。あわせて米国と共に戦争のできる国づくりをめざす安倍内閣の企てを阻止するために、平和憲法を破壊するすべての動きと対決して闘います。

 全国から参議院議員へのFAXなどでの要請を強めましょう。全国各地で集会や街頭宣伝などを強めましょう。ともに力を合わせ、共同行動を強め、改憲手続き法案反対、9条改憲反対の行動を、力を振り絞って巻き起こし、安倍内閣と与党を追いつめましょう。
参議院段階での行動は時機をみて随時提起します。

 当面、4月17日のヒューマンチェーンや5・3憲法集会&1万人パレードの成功を勝ち取りましょう。

2007年4月13日
許すな!憲法改悪・市民連絡会

 この記事は、TBで教えてくれた「業務日誌」さんのこの記事にお礼の意味も込めてTBしますね(^^)。

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【転載歓迎】STOP!改憲手続き法、4・12大集会、4・17国会へ行こうアクション(第3波)への参加をよびかけます(「業務日誌」の転載)

 標記の記事につき、憲法9条を守る運動を熱心にやられているsiinokiさんからトラックバックをいただきました(siinokiさんのブログは「業務日誌」)。「転載歓迎」とあるので、早速全文転載しておきます(元の記事はここ)。

【転載歓迎】STOP!改憲手続き法、4・12大集会、4・17国会へ行こうアクション(第3波)への参加をよびかけます

5・3憲法集会実行委員会など諸団体と有志が呼びかけている、改憲手続法阻止のための行動です。
詳しくは、許すな憲法改悪市民連絡会のホームページ↓などをご覧下さい。http://www.annie.ne.jp/~kenpou/index.html

本ブログの関連記事
改憲派のテレビCMで「金で憲法を買う」手続を定める改憲手続法
http://siinoki-law.sblo.jp/article/3323711.html

4月5日(木)、12日(木)に衆議院議員面会所で集会
 (12:15~13:00)

4月12日(木)18:30~日比谷野外音楽堂で
 「STOP!改憲手続き法、4・12大集会」に参加を。

4.17国会へ行こうアクション(第3波)
 18:30~衆議院第2議員会館前
 呼びかけ人を募集します!!
 以下の、呼びかけ人賛同フォームからお願いします。
 → https://form1ssl.fc2.com/form/?id=176707
 ※もし、エラーが出てしまった場合、以下からお願いします。
 暗号処理なしバージョンです。
 → http://form1.fc2.com/form/?id=176707
 また、ファックスでもお受けしています。
 「お名前」、居住「都道府県名」、「連絡先」を以下のファックス番号ま でお寄せください。(連絡先は公表いたしません)
 → FAX: 03-3221-2558

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日本共産党の政務調査費についての「住民監査請求」の不当な攻撃を許しません

 日本共産党品川区議団は今日、以下の見解を発表しました。僕も先ほど初めて知りました。以下の見解で指摘されているように、どうも笑止千万な内容の「住民監査請求」のようです。なお、太字部分は、僕が、引用に当たり、読みやすさを考慮して太字にしたもので原文にはありません。

日本共産党の政務調査費についての「住民監査請求」の不当な攻撃を許しません

2007年4月13日 日本共産党品川区議団

1. 4月12日に、品川区の3名の住民から、目本共産党品川区議団の政務調査費について「目的外支出」があったとして、4625万円余の返還をもとめる住民監査請求書が出されたことが、報道機関に公表されました。

 日本共産党区議団は、報道機関をつうじて監査請求書を入手し、その内容について検討しましたが、この請求は、「目的外支出」があったこと自体を何ひとつあきらかにできない、お粗末きわまりないものです。

 区議会議員選挙を前にして、このような行為がおこなわれたことには、政治的意図が強く働いていると考えざるをえません。私たちは、この不当な攻撃を決して許すことができません。以下、目本共産党区議団の見解をあきらかにします。

2. 政務調査費は、行政のチェックと、住民のみなさんの要望を区政に反映させる提案づくりに使われるものです。そして、その使い道は、区の条例で、基準が定められています問題は、政務調査費の使い方が、この基準に合致しているかどうかにあります

 品川区では、昨年秋以来、このことが大きな問題になってきました。そして、キャバレーなどでの飲食費や官能小説代に使っていた自民党、ミステリー小説や刑事もののDVDの購入にあてていた公明党、政治資金パーティー券の購入にあてていた民主党(区民連合)などが、その非を認め、「不正使用」分として区に返還しました。これらはいずれも、条例で定められた使途基準にあわなかったからこそ、返還せざるをえなくなったのです。

 日本共産党は、政務調査費を、基準にしたがって厳格に使うとともに、領収書の添付の義務づけをいっかんして主張し、2001年にこれが、全国に先駆けて制度化されました。これによって、さまざまな不正も明るみにだすことができました。そして、昨年12月の議会では、政務調査費を飲食にあててはならないという、新しい基準を決めるために力をつくし、これも実現しました。

3. 今回の監査請求が「目的外支出」としているのは、(1)研究費、研修費(2)資料費(3)広報・活動費、(4)人件費の4項目です。

(1) 監査請求書は、研究費研修費では、日本共産党区議団が、定例議会の前におこなっている、議会準備のための検討会を問題にしています。しかし、議会がひらかれる前に、住民の要求や要望をまとめ、区から提案される予算案や条例案の問題点をあきらかにして、議会での質問などを準備し、さらに、対案として日本共産党区議団独自の条例提案について検討するためには、多くの時間が必要です。限られた期間のなかで、集中的な検討をおこなうために、合宿という形をとっているのも、そのためです。合宿では、早朝から深夜にわたる検討をくりかえしてきています。これを「旅行」と言うなどは不当ないいがかりです。

 この活動が、住民のみなさんの運動ともむすんで、子どもの医療費の中学校3年生までの完全無料化や、民間住宅の耐震診断の実施への補助など、さまざまな住民施策となって実を結んでいることは、よく知られていることです。

 遠隔地への出張は、震災後の町づくりの調査・研究(神戸市)、少人数学級の実態調査と研究(山形市)、自治体の活動について学ぶ「自治体学校」への参加(鳴門市)であり、いずれも目的は明確です。

 監査請求書では、これらについて、「本件会派の旅行が品川区の事務、地方行財政に何ら関わらない旅行であった可能性も否定できず…」などと、きわめてあいまいな推測だけを根拠にして「目的外支出」があったとしていますが、これが何の立証にもなっていないことはあきらかです。

(2) 資料費についても、日本共産党区議団が購入した資料が、「必ずしも品川区の事務、地方行財政に関する調査研究に必要な図書・資料とはいえない」と、何の根拠もなくのべるだけで、どこが使途基準からはずれているかを、何も具体的に指摘できていません

 どうすれば住民のみなさんの願いを実現できるのかを研究し、また、議会の質疑の準備をおこなうためにも、購入した資料は、全面的に役立てられています。

(3) 広報・活動費では、目本共産党区議団がもっていた宣伝力ーと、区議会ニュースなどの印刷費を問題にしています。

 しかし、これらはいずれも、政務調査費の本来の使い方そのものです。毎週発行している区議会ニュース、今年で4回目になる住民アンケートなど、住民のみなさんの要求、要望を聞き、区政に反映させ、それを報告することは、議員としてもっとも大事な活動のひとつではないでしょうか。2001年以来品川区政の大問題になった「アルゼンチン債問題」(アルゼンチンの債券を購入、これが1億1千万円のこげつきとなり、区民に大損害をあたえた事件)でも、日本共産党区議団は、徹底した調査、議会としてのチェック、区民のみなさんに知らせる活動に力をつくしました。これにも、政務調査費が全面的に生かされました。

 これらを「目的外」だと言うのなら、議員の政務調査活動をどう考えているのか、言う側がその認識を問われるものだと言わざるをえません

 なお、監査請求書では、宣伝力ーが「日常的に本件会派の政治活動等にも使用されている」と断定していますが、私たちは、宣伝カーの使用は、区議会での活動を住民のみなさんにお知らせする活動に使用しており、それ以外の使用はおこなわないように厳密に管理、運行してきました。「政治活動に使用した」というのなら、具体的な証拠を示してもらいたいものです。

 なお、この宣伝力ーは、多くの議員がひんぱんに使用したために損傷がはげしく、2004年5月に使用を中止しました。その際、業者に査定を依頼し、売却費と損耗の補てんが差し引き同額になることを確認し、処理をおこなっていますので、不明朗な点はまったくありません。

(4) 人件費は、日本共産党の会派の活動を補助する事務局員の人件費です。事務局員の、前述したように、曰本共産党区議団が、住民のみなさんの要求実現、議会活動をおこなうさいに、必要な資料を入手し、整理し、準備するために、活動しています。今年実施した住民アンケートには、1407通の回答がよせられましたが、これをすべて整理し、まとめたのも、事務局員の協力なくしてはやれなかったものです。

 これについて監査請求書は、「一般的には調査研究補助業務のみならず、それ以外の業務も行っていると考えられる」と、これもまた、推測だけで、ありもしない「目的外使用」を証明しようとしていますが、まったく無力な議論だといわざるをえません。

4. 以上みてきたように、提出された監査請求書は、「目的外使用」があったことを何ひとつ立証できないものです。

 私たちは、こうした不当な攻撃を決して許しません。日本共産党区議団の活動を、すべての区民のみなさんに知っていただき、このような無法にはきっぱりとした審判をくだしていただくために、全力をつくす決意です。

以上

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改憲手続き法案、強行採決

 昨日夕方、自民・公明両与党は、衆議院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法案の与党修正案を強行採決しました。その後、日比谷野外音楽堂で開かれた「STOP!改憲手続き法案4・12大集会」での、志位和夫・日本共産党委員長の演説をメモしておきます。

 なお、演説全文は、13日付のしんぶん赤旗に掲載されました。

「STOP!改憲手続き法案 4・12大集会」での志位委員長の国会報告/(大要)

---------------<以下、メモ>---------------

 この採決は、圧倒的民意を踏みにじって強行されたもの。

 圧倒的多数の国民は、法案への賛否を超えて、拙速を避けて慎重かつ徹底的な審議を求めていた。

 5日の中央公聴会では、与党推薦を含めた21人中、17人が徹底審議を求める発言をした。

 9日発表のNHK世論調査では、与党提出法案に賛成するのは29%、そのうち今国会での成立を求めるものは28%、結局両者掛け合わせて8%の国民が今国会での成立を求めているだけだった。

 5日の中央公聴会の一般公募では、応募者が124人いた。そのうち、自民・公明案、民主党案の両案共に反対する者が108人だった。公募した以上応募者すべての意見を聞くのが当たり前。

 特別委員会での審議は、たった2回、5時間15分だった。

 要するに、徹底審議という最小限の国民の声すら踏みにじった強行採決である。

 なぜ、強行採決したのか?

 法案には、憲法改定派が有利になる不公正・非民主的な仕組みがこれでもこれでもかとあるからだ。徹底審議によって法案の正体が国民に見破られないうちに強行採決した

 法案の問題点とは、

1.最低投票率が定められず、白票は有効票とみなされないので、国民が判断に迷って投票率が下がったり白票を投じたりした場合には、国民の1割、2割の賛成で憲法が改定される。これは、国民主権を根本から蹂躙する者である。

2.約500万人の教育者・公務員から自由に意見表明する権利を奪う。刑事罰は対象外になったが、行政処分の対象になる。東京の日の丸・君が代と同じく、意見表明には職をなげうつ覚悟が必要になる。

3.投票日の15日前まで、有料の意見広告は歯止めないので、世論誘導の危険がある。日本経団連は9条改定を求めているので、各企業に費用を割り振って改憲の有料広告で世論誘導をすることができる。

 要するに、主権者国民の自由な活動を抑え、改憲派に有利な情報だけ垂れ流し、国民の少数でも改憲を可能にする、という法案である。

 民主党案も変わりない。

 何としても参院で廃案にしよう。

 なぜ、自民・公明はこんなひどい改憲手続き法に執念を燃やすか?

 海外で戦争をする国にするという改憲は、まっとうな投票では国民に受け入れられないからだ。改憲派が民意をおそれていることの告白だ。

 読売新聞が3月に実施した世論調査では、憲法を「改正する方がよい」は、3年連続で減少し、46.2%だった。他方、9条を変えない方がよいと考える人は、年々増えて56%だった。

 草の根の闘いが世論を変えつつある。9条を守れという共同を広げ、改憲手続き法を葬ろう。

---------------<以上、メモ>---------------

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2007年4月12日 (木)

中央区長選、築地市場移転、情報公開請求の手数料が問題になってます

 築地市場移転問題や情報公開請求の手数料無料化は、他人事ではありません。

 築地市場移転は、先頃行われた東京都知事選で問題になり、当選した石原慎太郎氏は再調査を約束せざるを得なくなり、落選した浅野史郎氏も賛否を明言しなかった当初の態度を告示直前に反対に変えたという経緯のあったもの。

 情報公開請求の手数料無料化は、品川区でも、先に開かれた2007年度第1回定例会(2月21日~3月27日)で、日本共産党が提案し、他の全会派・議員の反対で否決されたもの(「品川区2007年度予算案に対する日本共産党区議団の意見」の記事)。

 今の矢田美英・中央区長って、築地市場移転に必ずしも反対じゃないんですね。驚いた。しかも、自民・公明・民主の推薦とは、「オール与党」を隠そうともしてない。あきれます。

 他所の区のことですが、東京都政や品川区政とあまりにも重なっていて興味深いものです。この10日に公開討論会が行われたそうで、それを伝える今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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緊急・改憲手続き法案(国民投票法案)の採決を強行してはならない!

 昨日、自民・公明与党は、12日(今日)の衆院憲法調査特別委員会で採決し、13日(明日)の衆院本会議で衆院通過させる方針を確認したそうです。

 憲法が、国の有り様の根本を定める最重要な法であることを理解するなら、どのような内容の憲法を定めるにしろ、その過程で採決の強行ということはあり得ないはずです。どんな立場・考えであっても、採決の強行だけは断じて許してはならないと思います。

 憲法改悪反対共同センターが用意した、以下の「国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」で、メールでもファックスでも、簡単に声を上げることができます。僕も活用させてもらいました。今からでも遅くありません皆さんもぜひ活用を!

http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

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 以下に憲法改悪反対共同センターニュースを一部引用しておきます。

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2007年4月11日 (水)

マンションの耐震診断の助成制度すらないのは23区中、品川、豊島、荒川だけ―ここでも「オール与党」が障害

 日本共産党は第4回定例区議会(2006年11月22日~12月7日)に「建築物耐震診断助成条例」「建築物耐震改修工事助成条例」を議会に提出しました。しかし、12月7日の本会議で採決がおこなわれ、自民、公明、区民連合(民主)、無所属の会、生活者ネットの反対で否決されました。明確な反対理由も挙げないままに反対しました。

マンション耐震診断・改修助成に対する各党の態度
 共産自民公明民主無所属の会ネット
耐震診断・改修の助成をマンションなどに広げる条例案(共産党提案)
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2007年4月10日 (火)

「福祉・暮らし優先」の日本共産党か、「大型開発優先」のオール与党か、これが品川区議選の争点!

200704atarashiishinagawa01 200704atarashiishinagawa02

「新しい品川2007年4月号外」(PDF)

 いよいよ品川区議会議員選挙が始まりますが、日本共産党は、独自に実施したアンケートの結果も踏まえて、以下の4点を大きな公約として掲げています。

1.(高齢者)特養ホームの増設、高齢者の医療費無料化を復活させます。4月10日の記事も参照してください。

2.(子ども)認可保育園を増やし、妊婦検診の無料化を進めます。

3.(住宅)区営住宅の建設、耐震助成の拡充、家賃補助制度の創設を進めます。

4.(教育)学校統廃合につながる「選択制」をやめ、30人学級を進めます。

 このような当たり前の品川区政の実現を阻んでいるのは、品川区議会の「オール与党体制」です。

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安藤たい作事務所開き

Andou2007041001   いよいよ今度の日曜日(15日)は、品川区議会議員選挙の告示です。昨日(10日)、安藤たい作区議の事務所開きが行われました。大勢の方が応援に駆け付けてくれました。写真は、皆さんの前で演説する安藤たい作です。

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品川・日本共産党は、高齢者の医療費無料制度の復活、そして国民健康保険料の減額を求めます!

 品川区では、今年の10月から中学3年生までの医療費無料化が実現します。

 日本共産党・品川区議団は、これを超えて、すでに高齢者の医療費の無料化復活へ全力を尽くしています(区内各所に張ってある「かべ新聞」ですでに公約してます)。

 この一環として、日本共産党の宮崎克俊区議は今年の2月22日に、品川区議会の一般質問にて、高齢者の医療費無料制度の復活国民健康保険料の減額について、品川区当局に対してその実現を要求しました。

 品川当局は、この実現を頑なに拒否してます。

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2007年4月 9日 (月)

品川区2007年度予算案に対する日本共産党区議団の意見

 3月19日、品川区議会予算特別委員会において品川区2007年度の各会計予算が可決されました。

 日本共産党品川区議団は、一般会計国民健康保険事業会計介護保険特別会計反対老人保健医療特別会計賛成しました。

 自民、公明、民主(区民連合)、無所属の会、生活者ネット、無所属議員(築舘武雄、須貝行宏)の与党会派、議員は区長提案の予算にすべて賛成しました。

 また、日本共産党区議団は今予算議会に、情報公開の手数料を無料にする条例改正と予算修正を提案しましたが、日本共産党以外のすべての会派・議員が反対しました。

 以下、日本共産党区議団を代表してみやざき克俊幹事長がおこなった品川区2007年度予算案に対する意見表明を紹介します。

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20年来の区民の運動実る・10月から中学3年生まで医療費無料に―引き続き、老人医療費の無料化復活へ全力!(日本共産党品川区議団かべ新聞2007年3・4・5月号)

子ども医療費助成に対する従来の各党の態度
 共産自民公明民主無所属の会ネット
中学生まで無料化にする条例案(共産党提案)
×
×
×
×
中学生まで無料化を盛り込んだ予算修正案(共産党提案)
×
×
×
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中学生まで無料化を求める区議会への請願(署名4千4百余筆)
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中学生まで無料化にする条例案(共産党提案)
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2007年4月 8日 (日)

東京都政に関わる最近の記事の目次(新しいもの順)

4月8日―都知事選は「憲法9条を守る!」か否かも、重大な争点だ、と改めて思う

3月31日―都民は無党派や反石原を求めているのではないのではないか?

3月30日―石原都知事の責任逃れのごまかし判明、築地市場の豊洲移転もトップダウン

3月27日―石原慎太郎も浅野史郎も、2人そろって都知事選を堕落させてますね

3月24日―新しい都知事に最も力を入れてほしい政策は「医療・福祉」(47.5%)

3月22日―「『浅野批判の誤謬』という誤謬」がこんなところにもあった、驚き、あきれて、怒りが湧いてきた

3月20日―都知事選に関する世論調査についての小さな感想

3月15日―「浅野批判の誤謬」という誤謬(補充・追加)

3月13日―景気回復を都民のものに!憲法を都民のものに!―吉田万三氏の公約・政策

3月11日―浅野史郎氏は「勝てそうな候補者」か?「よりまし」か?ましてや「反石原」か?(追加)

3月10日―第2・浅野史郎氏では石原都政は変えられないし、変える気もない―宮城県知事としての実績が物語る

3月9日―石原都政を支持・推進・先導すらしてきた民主党の党利・党略に根差す野党面・対決ポーズに騙されたくない

3月8日―浅野史郎氏では石原都政は変えられないし、変える気もない―宮城県知事としての実績が物語る

3月6日―第5・浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない

3月4日―第4・浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない―データの訂正

3月3日―第3・浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない

3月3日―第2・浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない

3月2日―浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない(追加・修正)

 右側の「カテゴリー」の、「政治2(東京都1)」、「政治2(東京都2-石原知事の都政私物化)」、「政治2(東京都3-政務調査費)」の中に、その他の記事もあります。

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都知事選は「憲法9条を守る!」か否かも、重大な争点だ、と改めて思う

 今日投票の行われる都知事選、改めて「憲法9条を守るか否か」が重要な争点の1つだと思います。

 地方選挙ではあっても、政界でもマスコミでも今回の地方選挙は夏の国政選挙たる参議院背挙の前哨戦と位置付けられていますし、政治全体の流れがそういう実態になっているからです。

 この政治の流れはどうなっているか

 国会では憲法9条の廃棄を意味する憲法9条改定に向けて改憲手続法案が与党単独でも採決されようと急速に勢いが強められています。

 一方、そもそも憲法9条をわざわざ定めた根拠となった、先の日本の侵略戦争を、肯定・正当化しようとする動きもますます強まっています。

 そもそも、憲法9条は、この侵略戦争を反省し、これに対抗するものとして、日本国民の圧倒的支持によって定められました。

 この侵略戦争を正当なものと見ることは、憲法9条を元々不要だったのものと見ることになり、そういう見方をしている安倍晋三首相らが、アメリカの圧力に従って(第1次、第2次アーミテージ報告)、憲法9条を改定(実際上の廃棄)して、今は憲法9条のためにできないイラク(あるいはかつてのベトナム)などでの自衛隊の戦闘行動を、これからはやろうとしているのです(3月30日の記事参照)。

 こういう政治の流れである以上、「憲法9条を守る!」か否かは、現に重大な争点となっています。。国政ではもちろん、地方政治でも、それが国全体の政治の流れの1つの構成部分である以上、重大な争点となっています。

 都知事選挙では、石原慎太郎氏は、かねてから「私はあの憲法を認めません」(2003年3月4日)、「命がけで憲法を破る」(2004年12月8日)などと公言している人物です。「憲法9条を守る!」という視点からは全くの失格です。

 浅野史郎氏は、そもそもそのマニフェストに「憲法」の文字すらありません。かつての宮城県知事時代には、「今回のイラクへの自衛隊派遣については、人道支援を目的として実施されております」と評価した上で、イラク派兵に「憲法の拡大解釈」との意見があるとして、憲法については「時代の要請に合わない部分が出てくれば、国民の中で十分に議論が重ねられることがまず必要ではないか」と述べ(2004年3月)、「憲法9条を守る!」立場にはありません(3月8日の記事参照)。

 これに対して、吉田万三氏は、そのマニフェストで「憲法を都政の中心にすえる」と明言し、「憲法9条を守る!」立場をその演説の中で鮮明にしています。

 僕は、この争点につき、吉田万三氏の立場が正当なものだと思います。

----------以下の記事にTBします。-----------------------

・ 今日の出来事「吉田さん最後の訴え-渋谷109前にて」

・ 大津留公彦のブログ2「生吉田万三に触れた」

・ 花・髪切と思考の浮游空間「『朝日』が国民投票法案審議に注文。世論は9条守れ」

・ +++ PPFV BLOG +++「[AML]同じ穴のむじな」

・ M. H. Square.「東京都知事選:『水晶玉の使い手』(=都知事)は『水晶玉を使わない人』に」

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ジンバブエ、インフレ率世界最高の1,730%、国連報告で経済惨状鮮明

 ちょっと古くなりましたが、ジンバブエは、たまたまのきっかけからなんですが、学生時代からずっと気になっている国なので、メモとして記事を引用しておきます。

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2007年4月 7日 (土)

「残留孤児」東京訴訟、判決に差別表現多用―東京地裁・加藤謙一裁判長

 ひどい判決だと思ったら(1月30日の記事2月1日の記事)、裁判長がこういう人物だったんですね。6日のしんぶん赤旗の記事を引用します。

2007年4月6日(金)「しんぶん赤旗」

「残留孤児」東京訴訟
判決に差別表現多用
原告側、裁判長に辞退要求

 「土匪(どひ)」「匪賊」「鮮人」「満鮮人」「満人」「満人の妻」―既に死語となった言葉を判決文のなかでよみがえらせた人物がいます。加藤謙一裁判長(57)です。

 同裁判長は、中国「残留孤児」国家賠償東京訴訟の第一次訴訟の判決(一月三十日)を言い渡した人物。判決文に「女性と子どもで満人の妻になったもの」とか「土匪の攻撃」など、差別と偏見に満ちた不適切な表現が約三十カ所にわたって使われています。

 「偏向した歴史認識と偏見・差別感を持った裁判官では公正な判断ができない」と、原告団の強い抗議によって、三月二十日に予定されていた口頭弁論が取り消され、第二次以降の裁判がストップしたままです。同裁判長が引き続き第二次訴訟も担当するからです。

 東京訴訟のある原告は「『満州国』に住んでいたのは漢民族が七割。中国人は満人とは言わなかった。『満人』『鮮人』は中国人や朝鮮人を蔑視(べっし)した言い方です。『土匪』は殺人強盗団を指す言葉。土地を奪われた中国の民衆の怒りの行動をみんな『土匪』にしてしまうのは乱暴な歴史認識だ」と批判します。

 原告弁護団の鳥海準弁護士は「みずから裁判長の職務執行を回避すべきです」といいます。

 「中国『残留孤児』訴訟は歴史認識に公正さが求められる」という鳥海弁護士。「原告が敗訴したから裁判官を代えてほしいというのではなく、常識的な裁判官としての判断能力が欠如しているといわざるを得ないからです」と指摘します。

 同裁判は、八月三十一日に次回の裁判進行協議が行われ、十月一日に口頭弁論を開く予定です。

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2007年4月 6日 (金)

林直道『強奪の資本主義』

Goudatsunoshihonshugi  昨日買ってきたんですが、「強奪の資本主義」というネーミングが気に入りました。「新自由主義」なんていうスマートな言い方より、実態にピッタリ合っています。副題は「戦後日本資本主義の軌跡」となっています。面白そうでさっさと読みたいのですが、諸般の事情で読むのはまだ先になりそうなのが残念。

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2007年4月 4日 (水)

日本軍の集団自決強制を教科書から削除に大江健三郎氏・岩波書店が抗議文

 3月30日の文科省の検定結果発表で明らかになった、沖縄戦での集団自決強制の削除。暴挙です。今日(4月4日)、大江健三郎氏や岩波書店が抗議文を発表し、伊吹文明文科相に提出しました。その抗議文を全文引用します。

沖縄「集団自決」に関わる06年度教科書検定に抗議する

 文部科学省が3月30日に公表した06年度の教科書検定で、沖縄戦において発生した「集団自決」について、「日本軍に強制された」という内容を修正させたことが明らかになった。

 その理由のひとつとして、05年に、沖縄戦時座間味島守備隊長であった梅沢裕および渡嘉敷島守備隊長であった故赤松嘉次の遺族によって、岩波書店及び大江健三郎が名誉毀損で訴えられていること、その中で原告が隊長命令はなかったと主張していることが挙げられている。また、「文科省が参考にした集団自決に関する主な著作等」の中には「沖縄集団自決冤罪訴訟」という項目がある(この「冤罪訴訟」という言葉は原告側の支援者の呼び方であり、中立・公正であるべき行政の姿勢を著しく逸脱するものである)。

 しかし、

(1)訴訟は現在大阪地裁において継続中であり、証人の尋問さえ行なわれておらず、

(2)岩波書店及び大江健三郎は、座間味島及び渡嘉敷島における「集団自決」において、①「軍(隊長)の命令」があったことは多数の文献によって示されている、②当時の第32軍は「軍官民共生共死」方針をとり、住民の多くを戦争に動員し、捕虜になることを許さず、あらかじめ手榴弾を渡し、「いざとなれば自決せよ」などと指示していた、つまり慶良間諸島における「集団自決」は日本軍の指示や強制によってなされた、として全面的に争っており、さらに、

(3)「集団自決」をした住民たちが「軍(隊長)の命令があった」と認識していたことは、原告側も認めている。

 文部科学省が「集団自決」裁判を参照するのであれば、被告の主張・立証をも検討するのが当然であるところ、原告側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは、誠に遺憾であり、強く抗議するものである。

2007年4月4日

                 (株)岩波書店

                  大江健三郎

                  沖縄「集団自決」訴訟被告弁護団

文部科学大臣

 伊吹文明殿

連絡先:千代田区一ツ橋2-5-5

        岩波書店 岡本(5210-4142、5210-4144FAX )

 この訴訟については以下のHPを参照してください。

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

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2007年4月 3日 (火)

アラブ連盟首脳会議で採択された「アラブ和平案」に注目(追加)

 アラブ連盟首脳会議は28日、「アラブ和平案」の復活についての決議案を全会一致で採択したそうです。29日には、アラブ諸国による「アラブ和平案」の誓約を確認した「リヤド宣言」を採択し、閉会したそうです。

 これは、画期的だと思います。自分の勉強のためのメモとして残しておきたいと思います。

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