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2007年4月17日 (火)

改憲手続き法案、安倍晋三首相が目指す9条改憲の政治スケジュールに合わせるため

 分かっている人には、あまりにも分かり切ったことだが、やっぱり徹底的に強調したい。

 安倍晋三首相は、何としても任期中に憲法9条を改定したい

 そのために、

1.まず、今国会で改憲手続き法(国民投票法)を定めたい

2.しかも、できるだけ少数の国民の賛成でも9条改定ができるような手続き法を定めたい

 自民・公明の政府与党は、この改憲手続き法案を、未だに「国民の手に主権が確立される」、「国民主権の回復だ」などと説明していますが、(1)公聴会での公述人の圧倒的多数の意見も、様々な世論調査に現れた国民の意思も無視して行われた衆院での強行採決、(2)できるだけ少ない国民の賛成で9条改定ができる法案の仕組みを見れば、こんな与党の説明は大いなる詐欺であることが明らかだと思います。

 この点をはっきりと指摘している、昨日の市田忠義書記局長の質問l「STOP!改憲手続き法案 4・12大集会」での志位委員長の国会報告を引用しておきます。

 なお、 憲法改悪反対共同センターが用意した、「国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」は、http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

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2007年4月17日(火)「しんぶん赤旗」

改憲手続き法案
市田書記局長の参院本会議質問
国民主権の原理に反する
不公正・反民主的仕組み

 私は日本共産党を代表して、改憲手続き法案について質問します。

 質問に入る前に、先ほどの発議者・保岡議員の参院の存在を事実上否定する答弁に厳しく抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。

 改憲手続き法案は、国の最高法規である憲法の改定にかかわるきわめて重要な法案であり、その審議は、慎重のうえにも慎重でなければなりません。

なぜ急ぐのか

 ところが、衆院においては、異常極まりないやり方でこの法案が押し切られました。とくに、公聴会で、法案への賛否の違いをこえて圧倒的多数の公述人が「慎重に」「拙速を避けよ」との意見を表明されました。にもかかわらず、これらを無視して採決を強行したことは、衆院における「審議」がいかに異常なものであったかを象徴的に示すものです。

 公聴会は、国民の意見を聴取する制度として国会法に定められたものであります。その公聴会の場で明確にしめされた多数意見を踏みにじるなどというやり方は、議会政治、民主政治の基本ルールとは断じて両立しません。提案者は「議論は尽くされた」などといいますが、この一事をもってしても、到底審議が尽くされたなどといえないことは明瞭(めいりょう)です。参院の審議入りにあたって、ふたたびこのような暴挙をくりかえさない、今国会成立を前提とすることは許されない、このことをきびしく要求するものです。

 法案に関していくつかお尋ねします。

 質問の第一は、なぜいま改憲手続き法の成立を急ぐのかという点についてであります。

 端的にいって本法案は、「公正・中立なルールづくり」などではなく、安倍総理がめざす九条改憲の政治スケジュールに位置づけられているものだといわなければなりません。安倍総理は、今年の年頭の記者会見で「私の内閣で改憲をめざす、参議院選挙の争点にもする、そのためにまずは手続き法だ」とのべました。施政方針演説という国会の公式の場でも、「改憲手続き法案の成立を強く期待する」とまでのべ、時代にそぐわない条文の典型は九条であると明言したのであります。

狙いは明白だ

 まさに、安倍総理がめざす九条改憲、すなわち「海外で戦争する国」につくりかえるための条件整備にその狙いがあることは明白ではありませんか。

 次に、本法案の仕組みそのものが、改憲案を通しやすくするものとなっており、憲法の国民主権原理に反する不公正かつ反民主的な法案だという問題です。具体的に三点うかがいます。

 第一に、国の最高法規である憲法の改定において、主権者である国民の意思を正しく反映する仕組みになっているのかという問題です。これは根本問題であります。

 法案には、最低投票率などの定めがありません。これでは投票率がどんなに低くても国民投票は成立し、有権者の二割台、一割台の賛成でも、改憲案が通ることになるではありませんか。

 第二に、国民の自由な意見表明や国民投票運動にかかわる問題です。

 法案は、公務員や教育者の「地位利用」を理由に、その国民投票運動を規制していますが、なぜですか。特定の政党や候補者を支持したり反対したりすることとは全く性格の異なる憲法改定問題で、公務員の政治活動を制限する国家公務員法や地方公務員法の規定を適用する理由はなにもないではありませんか。明確な答弁を求めます。

 第三に、潤沢な資金力を持つ改憲推進勢力が、投票日の二週間前までは有料の意見広告を買い占めてしまうことが可能な仕組みになっており、これらについて何の合理的な歯止めもないことであります。改憲の大キャンペーンが展開されるのではないか。この国民の不安にどう答えますか。

 最後に、いま全国津々浦々で、日本国憲法の平和、人権、民主主義の理念と原則を政治に生かそうとする運動が、多様な形で広がり前進しています。日本共産党は、こうした広範な国民のみなさんと力をあわせ、憲法改悪反対、九条守れのたたかいに力を尽くすとともに、本法案の廃案のために全力をあげることを表明して、私の質問を終わります。

2007年4月13日(金)「しんぶん赤旗」

「STOP!改憲手続き法案 4・12大集会」での志位委員長の国会報告(大要)

 お集まりのみなさん、こんばんは。私は、日本共産党を代表して心からの連帯のあいさつをおくります。(拍手)

 自民・公明両党は、本日夕刻、衆院憲法調査特別委員会で、改憲手続き法案の採決を強行しました。多くの国民の批判の声を無視した、この民主主義破壊の暴走は絶対に許せません。私は、みなさんとともに怒りを込めて糾弾の声をあげるものです。(拍手)

「拙速を避けて徹底審議を」――国民多数の声をふみにじった罪は重い

 改憲手続き法案をめぐる世論・民意はどこにあるでしょうか。「拙速を避けて徹底審議をすべきだ」。これが法案の賛否をこえた圧倒的多数の意見ではないでしょうか。(そうだの声、拍手)

 この間の二回にわたる中央公聴会、地方公聴会では、与党推薦の公述人もふくめて二十一人の公述人のなかで十七人が「拙速を避け徹底審議をすべきだ」と求めています。

 四月九日にNHKが発表した世論調査では、与党提出の法案に「賛成」はわずかに29%、「賛成」と答えた人のなかでも「今の国会で成立させるべき」は28%。つまり国民のわずかに8%しかこの国会での成立などのぞんでいないことになります。

 地方紙も、「国民置き去りでいいのか」、「慌てる必要はまったくない」、「期限を切らずに慎重な審議を」などの社説をつぎつぎと掲げました。(拍手)

 四月五日の中央公聴会にむけて一般公募をつのったところ、応募者数は百二十四人にもおよび、自公案、民主案の両案に反対する人が百八人だったといいます。公募した以上、応募した人すべての意見を聞くべきではありませんか。(拍手)

 安倍首相の「今国会中に何が何でも成立を」との党利党略の号令にしたがって、「徹底審議」という国民の最小限の声を踏みにじり、採決を強行した自民・公明の罪は重い。この暴挙を絶対に許すわけにはいきません。(拍手)

改憲派が有利になる不公正・非民主的な仕組みが

 なぜ国民の声に耳を傾けず、こんな乱暴きわまるやり方で強行しようとしているのか。改憲手続き法案には、憲法改定派が有利になるような不公正・非民主的な仕組みが、「これでもか、これでもか」と盛り込まれているからです。徹底審議によって国民にその正体が知られないうちに、強行してしまおう――これが改憲派のもくろみにほかなりません。

 私たちは審議のなかで、法案のもつ重大な問題点を明らかにしてきました。

 第一に、この法案には、最低投票率の定めがありません。白票は有効票とみなされません。国民が判断に迷って投票率が下がった場合、あるいは白票が多数だった場合、国民の一割台、二割台という少数の賛成でも、憲法を変えることができる仕組みとなっています。憲法という国の根本法を、国民の少数の賛成で変えることは、憲法が定めた国民主権の大原則に真っ向から反するものではないでしょうか。(大きな拍手)

 第二に、全国で約五百万人にのぼる教育者・公務員から自由に意見表明をおこなう権利を奪うものとなっています。刑事罰は適用外になりましたが、行政処分の対象にはされます。東京都の「日の丸・君が代」強制にみられるように、教育者・公務員は、自分の職をなげうつ覚悟がなければ、その良心にしたがった意見が表明できなくなります。

 第三に、憲法改定に有利な情報を垂れ流し、世論を誘導する危険です。自公案では、投票日の十五日前までは、有料の意見広告は何の歯止めもありません。日本経団連は、九条改定を主張していますが、財界が財力にまかせて有力企業にCM宣伝を割り振ったらどうなるか。まさに「財界が憲法を金で買う」ことになってしまうではありませんか。

 主権者である国民の自由な活動をできるだけ押さえこみ、改憲派に有利な主張を一方的に垂れ流しにし、国民の少数の賛成でも憲法を変えることができる――これが改憲手続き法の正体です。民主党案もこの基本においては全く同じです。この正体を広く国民に知らせきり、参議院で必ず廃案に追い込むために力をつくそうではありませんか。(そうだの声、拍手)

憲法9条を守れという国民の多数派をつくる努力と一体に

 なぜ自民・公明は、こんなひどい改憲手続き法に執念を燃やすのか。それは憲法九条を変えて、日本を「海外で戦争をする国」にするくわだてが、まともな国民投票の制度では、とうてい国民の支持を得られないことを、改憲派が知っているからです。「これでもか、これでもか」と改憲派が有利になる仕組みを持ち込むのは、改憲派がいかに国民の民意を恐れているかを告白するものではないでしょうか。(拍手)

 読売新聞がおこなっている毎年の世論調査で、「憲法を改正するほうがよい」は、三年連続で減少し、二〇〇七年は46・2%と過半数を割り込みました。逆に、「憲法九条は変えないほうがよい」は、二年連続で増え、56%と国民の多数となりました。この平和の流れこそ、改憲派がもっとも恐れている流れにほかなりません。

 憲法九条を守るという一点で、国民の共同を広げ、国民の多数派をつくるための努力と一体に、改憲手続き法を廃案に追い込むためのたたかいを急速に強め、参議院でこの悪法をほうむるために力をつくそうではありませんか。(よーしの声、大きな拍手)

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