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2007年4月11日 (水)

マンションの耐震診断の助成制度すらないのは23区中、品川、豊島、荒川だけ―ここでも「オール与党」が障害

 日本共産党は第4回定例区議会(2006年11月22日~12月7日)に「建築物耐震診断助成条例」「建築物耐震改修工事助成条例」を議会に提出しました。しかし、12月7日の本会議で採決がおこなわれ、自民、公明、区民連合(民主)、無所属の会、生活者ネットの反対で否決されました。明確な反対理由も挙げないままに反対しました。

マンション耐震診断・改修助成に対する各党の態度
 共産自民公明民主無所属の会ネット
耐震診断・改修の助成をマンションなどに広げる条例案(共産党提案)
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 区内には建物の倒壊の危険が指摘される旧耐震基準(1981年以前)で建設された木造住宅は2万棟、マンションは1000棟にも及びます。阪神淡路大震災は犠牲者の9割が家屋やマンションの倒壊で犠牲になっています。区民のいのちを守る立場からは疑いもなく緊急の課題です。

 現在、品川区にある耐震診断助成制度は、木造の戸建て住宅のみを対象とし、助成額も6万円に限られています(2004年開始)。

http://www2.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/05/tss_a_010.htm

 また、耐震改修助成制度は、上記の耐震診断の助成を受けた木造戸建て住宅のうち、「防災都市づくり推進計画」における整備地域内にあるものだけを対象とし、助成額も75万円に限られています(2006年開始)。

http://www2.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/05/tss_a_21.htm

 これでは、非木造の戸建て住宅は始めから対象にならず、何よりも品川区に多いマンションは全く対象になっていません。助成額も低いものです。

 そこで、日本共産党は、品川区議会第4回定例会においても、この極めて不十分な制度をしかるべき水準に引き上げる条例案を提出しました。

 (1)対象を非木造戸建て住宅およびマンションに広げて、

 (2)整備地域内という限定をはずし、つまりはすべての住宅を対象とし、

 (3)助成額を引き上げるものです。

 タイトルに記した通り、マンションの耐震診断の助成制度すらないのは23区中、品川、豊島、荒川だけであり、その実現を阻んでいるのは、ここでも「オール与党」です。今度の選挙と通じてこの障害を何とか乗り越えていきたいものです。

 これに関連するより詳しい記事を「政治1(品川区7-地震対策)」のカテゴリーにまとめています。ぜひ参照してください。

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