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2007年3月 2日 (金)

浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない(追加・修正)

 来月に迫ったいっせい地方選挙、民主党が対立候補を立てられるかどうか、東京都知事選に誰を立てるのか、浅野史郎氏が石原対抗馬として立つ等々、最近マスコミを賑わしてます。

 しかし、これらの人や政党が住民の日常の生活を支えるという地方自治体の本来の役割を果たしてきたかが、まず問われるべきだと思います。言い換えれば、地方自治体が税金で運営されてる以上、税金を何に使っているかが問われるべきです。

 この点、今の石原慎太郎氏による東京都政は、福祉は無駄遣いであるからともかく削りに削る憲法は命がけで破る、他方で石原都知事のレジャーや飲み食い、また派手で目立つ大型開発にはふんだんに使う、この方針で運営されています。

 この石原都政に文字通り100%賛成し、あるいはむしろ煽ってきたのが民主党です。

 また、浅野史郎氏は宮城県で、福祉は削るに削るという方針を徹底的に実行してきた人です。

 宮崎県知事選で、東国原英夫氏が自民も民主も破って当選して以来、既成政党ではなく無党派であればいいという軽薄な論調が見られます。心根の卑しい石原氏などは、早速自分から求めた自民党の推薦を一方的に断りました。浅野氏も無党派を気取りたいようです。

 しかし、自民はもちろん、民主であれ無党派であれ、選挙が終われば「オール与党」となり、知事・行政と議会が一体となるのはこの間のほとんどの地方自治体に見られる現象です。知事と議会が一体となって福祉を切り捨て派手な開発で浪費を繰り返し、あろうことか官制談合や税金の私物化をやるまで腐敗・堕落する、これが昨年知事の逮捕にまで至った「オール与党政治」の偽らざる実態です。「オール与党体制」については、2006年12月12日の記事を参照してください。

 格差・貧困が真正面から問題になる今の時代、住民が無意識にも求めているのは、自分たちの日常の生活を支える政治、すなわち広い意味で福祉だということを見失ってはならないと思います。そして、その福祉を切りすてながら一方で巨大な浪費を作り出してきた基本的仕組みの「オール与党体制」を崩すことこそが求められていると思います。

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 今朝のしんぶん赤旗には小さいけれどまとまった記事が出ていたので引用しておきます(この記事の一番下)。引用元のリンクは以下の通り。

 (修正)なお、記事の最後にある志位委員長の記者会見での発言は、翌日データが誤っているとして訂正記事が出ました。リンク先では誤った部分はすでに削除されています。このブログ記事の最後に引用したものは削除前のものです。このブログ記事の引用中の下線部が削除された部分です。詳しくは3月4日のこのブログの記事をご覧ください。

東京都知事選・浅野氏について/宮城県の“実績”は自民政治そのもの/志位委員長

都知事提案に100%賛成/民主に跳ね返る「打倒石原」

「能オペラ」中止4000万円/大山都議 「税金むだ遣い」と批判

 また、都政の実態と求められる解決策については以下の記事とそこにあるリンク先を参照してください。

『都民がつくる革新都政』2006年12月・2007年1月号外

2006.12.13.石原都知事よ、やる気があればこれだけのことができるじゃない

2006.12.13.「許せますか!?石原知事の税金豪遊」-『都民がつくる革新都政』2006年12月・2007年1月号外の原物があった

『日本共産党都議会報告』2007年1月号

2007.01.20.石原都知事の豪華海外出張問題(日本共産党都議会報告2007年1月号(1))

2007.01.20.石原都知事の四男重用・トーキョーワンダーサイト問題(日本共産党都議会報告2007年1月号(2))

2007.01.20.石原都政8年の検証(日本共産党都議会報告2007年1月号(3))

2007.01.20.石原都知事の暴言録(日本共産党都議会報告2007年1月号(4))

2007.01.20.破たんの道あゆむ新銀行東京(日本共産党都議会報告2007年1月号(5))

2007.01.20.2007年度東京都予算(1)―日本共産党都議団が2007年度対東京都予算要望書を提出(日本共産党都議会報告2007年1月号(6))

2007.01.20.2007年度東京都予算(2)―2007年度知事原案・10年後の東京(日本共産党都議会報告2007年1月号(7))

政務調査費に領収書添付を義務づける条例改正申し入れ

2007.01.25.日本共産党東京都議会議員団が政務調査費に領収書添付を義務づける条例改正を申し入れ

『東京民報』2・3月号外

2007.02.17.1.日本共産党はこれからも全力で追及します 2.草の根から力あわせ政治を動かす日本共産党(「東京民報」2・3月号外)

2007年3月2日(金)「しんぶん赤旗」

東京都知事選・浅野氏について
宮城県の“実績”は自民政治そのもの
志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は一日の会見で、前宮城県知事の浅野史郎氏が東京都知事選への出馬を検討している動きを記者団に問われ、「浅野氏は『無党派』のふれこみで知事に当選したが、実際知事として三期十二年何をやってきたかをしっかりみる必要がある」とのべ、その政治姿勢について見解をのべました。

 志位氏は、日本共産党が浅野県政を「政治の中身は自民党より自民党型」ときびしく批判してきたことを紹介。浅野県政が巨大開発を推進し、福祉切り捨てではそれまで以上に冷酷さが際立ったことを明らかにしました。

 浅野氏は「福祉日本一の宮城県をつくる」ことを看板にかかげましたが、県政がスタートした一九九三年と終了した二〇〇五年で主な福祉の順位を四十七都道府県で比較すると、一人あたりの民生費は二十位から四十二位、社会福祉費は二十八位から四十三位、児童福祉費は二十二位から四十一位などと、のきなみ全国下位に落ち込んでいます。(この下線部分はデータの誤りがあるとして翌日削除されました。saru3月4日記)

 志位氏は、前県政と比べ浅野県政の福祉切り捨てで際立ったものとして、前県政では国保証取り上げがゼロだったが、〇五年には二千三百三十世帯になったことを告発。「こうした政治は、石原都知事が革新都政時代につくられた福祉の施策を根こそぎ切り捨て、巨大開発に湯水のようにお金を注ぎ込んできたものと同じ中身だ」と批判しました。

 また志位氏は、浅野氏が「政党の推薦をとらない」としていることについて問われ、石原知事提出の議案に自公民ネットの「オール与党」が賛成するなど、石原都政の暴政は「オール与党」と一体となって行われているが、宮城県議会も同じ構図だったと指摘。「選挙のときに推薦を受けるか受けないかの違いはあっても、知事になった後の実態は自公民社『オール与党』が支えた。『オール与党』と一体に住民の福祉を切り捨て、巨大開発で浪費をほしいままにする。ここでも両者は同じだ。同じことを、東京でやってきた人物(石原氏)と宮城でやった人物(浅野氏)のどちらかを選ぼうとしても選びようがない」とのべました。そのうえで、「大本から都政を切り替える立場にたってきた日本共産党と無党派が共同しておしている吉田万三さんが勝利してこそ、都政の流れが変えられることを、堂々と訴えて勝利をめざしたい」とのべました。

2007年3月2日(金)「しんぶん赤旗」

都知事提案に100%賛成
民主に跳ね返る「打倒石原」

 「今の石原都政、一言で言えば『独善に陥った都知事』」。二月二十八日の民主党都連のパーティーで、菅直人代表代行はこう批判しました。田中良都議団幹事長も「首長が多選を続けていると、さまざまな弊害が表れてくる。二期八年で、石原都政はまさにその多選化現象が表れている」と呼応し、「打倒石原」まで叫びました。

 しかし、石原批判のこぶしに力を入れるほど、石原都知事提案の議案に都議選後、100%賛成してきた民主党の態度が問われます。田中幹事長は「打倒石原ということを、昨年十一月九日に(都議会民主党の)総会で決定した」といいますが、十二月議会で心身障害者扶養年金の廃止など知事案件にすべて賛成しているから底が割れます。

 円より子都連会長は教育、住宅など子育て問題を取り上げ、「石原都政では教師と教育行政の間に信頼関係がない」「超高層ビルをつくり、多額の道路をつくることばかり」と問題を列挙。「暮らしの安全を破壊された都民のことなど、あの人の目には入っていない」と言い切りました。

 東京都で、教師と教育行政の間に信頼関係がない最大の原因は、「日の丸・君が代」の強制・処分です。強制の急先ぽうに立ち、「国歌斉唱時に起立もしない教職員がいまだに存在する。都教委は、国歌・国旗の適正実施に向けて…どのように指導していくのか」と迫ったのは、同党の土屋敬之都議(〇三年七月)です。

 同年三月には同党の相川博都議が、羽田空港の早期再拡張や三環状道路の整備促進のため、「都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべき」と、“借金してでも投資を増やせ”と迫っています。都民の暮らしにかかわる、寝たきり高齢者の老人福祉手当の廃止、老人医療費助成の廃止などにも、民主党はすべて賛成してきました。

 田中幹事長は、石原都知事の都政私物化を氷山の一角に例え、「(氷山の)水面下がどうなっているか、ぜひご想像いただきたい」と呼びかけましたが、見えてくるのは自民、公明とともに石原都政を支えた民主党の姿です。(佐久間亮)

2007年3月2日(金)「しんぶん赤旗」

「能オペラ」中止4000万円
大山都議 「税金むだ遣い」と批判

 東京都の石原慎太郎知事がトップダウンで始め、都政の私物化と批判されている、都の若手芸術家育成事業・トーキョーワンダーサイト(TWS)の一環で計画されたイベント「能オペラ」の中止に関連した費用が、総額で約四千万円におよぶことが一日、明らかになりました。日本共産党の大山とも子都議が都議会文教委員会で指摘しました。

 「能オペラ」は、石原知事の四男、延啓(のぶひろ)氏が企画段階から深くかかわり、石原知事も脚本を書きましたが、著作権のトラブルで中止。都は、その補償がらみのコンサート「伝統と未来」を二〇〇四年二月十三日、開きました。

 石原知事がスイス・ダボス出張の際に開いた、知事主催のレセプション「東京ナイト」(同年一月)でも、「能オペラ」に出演予定だった大鼓奏者の出番をつくり、その舞台装置として、延啓氏制作の「鏡板」を披露しています。

 大山氏は、延啓氏と今村有策TWS館長夫妻が「能オペラ」の作曲家と懇談するためのパリ・ベルリンへの出張費や、「伝統と未来」開催費用、「東京ナイト」の準備・開催費、延啓氏への鏡板制作費・旅費などで合計三千九百八十九万円になると指摘(別表)。「石原知事、四男、今村氏などが都民の税金のむだ遣いをしたということだ。責任は免れない」と批判しました。

「能オペラ」中止に関連した費用

「能オペラ」の準備・中止費用          593万円
「伝統と未来」開催費とチケット収入の差額 1648万円
「東京ナイト」開催経費             1748万円
                        合計3989万円

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