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2007年3月 9日 (金)

石原都政を支持・推進・先導すらしてきた民主党の党利・党略に根差す野党面・対決ポーズに騙されたくない

 これまで「最大野党である民主党がなかなか候補者を決められなかったため」都知事選は面白くなかったが、「改革派知事として名を売った」浅野氏が立候補を表明して、民主党が支援することが決まったので、都知事選が面白くなった。

 民主党に露骨に肩入れする朝日新聞らしい社説です(7日付)。

 しかし、これは明白な嘘に基づく社説です。

 民主党は、国政においては確かに「最大野党」ですが、都政においては野党ではありません。明白な「オール与党」の1員です(2006年12月12日の記事2007年1月20日の記事2月17日の記事、とそこに引用した「東京民報」2007年2・3月号外)。

 都議会の民主党は、石原都知事の福祉・都民施策の切り捨て、都市再生という名目での巨大公共事業(バブル期の2倍の1兆円規模)、オリンピック招致、日の丸・君が代押しつけ、どれもこれもぜーんぶ100%賛成してきました。

 最近も石原都知事に「(民主党は)予算を今度は否決(反対)するようだ。それなら対案として、共産党のように組み替え動議を出すべきだと思う」(2日の記者会見)と言わせているほどです。

 1月には、石原都知事はこうも言ってます。「できたら共産党以外、公明党も、民主党にも、推薦してもらう。みなさん、政策にずっと賛成しておられたんだから、その成果も出ている。そうしていただくとありがたい」、「(石原知事が)いままで間違ったことしたことないと思うし、民主党も全部賛成してきてくれた」(1月19日の記者会見)。

 こういう無責任な言動をしておいて恥じることのない民主党に、僕は騙されたくありません。

 ついでながら、社民党も浅野さんを支援するそうで(福島みずほのどきどき日記ー社民党は浅野さんを支援しますー」、社民党党首の福島瑞穂さんは上記ブログで「浅野さんが、情報公開をすすめ、また、東京オリンピックのような無駄な公共事業をやらないこと、また、教育の現場に対する人権侵害の状況を変えていくことを心から期待する」と書いておられますが、この「期待」に全く根拠がないことは昨日の僕のブログの記事で明らかでしょう。公党の党首ともあろう方がこのような無責任なことを言ってはいけません。

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 参考になるので、昨日に引き続きしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

2007年3月7日(水)「しんぶん赤旗」

民主党

“にわか対決”の矛盾
8年間知事支えた事実消せず
浅野氏を支援

 民主党は自民、公明両党とともに、八年間にわたって石原都政を支えてきましたが、都知事選が間近になって、「必ず石原都政を倒す」(二月二十八日の同党都連パーティーで円より子都連会長)などと、にわかに「対決」ポーズを強めています。民主党は、浅野氏を支援する方針を決めました。しかし、民主党が石原氏との「対決」を強調すればするほど、都議会民主党の八年間の悪政推進のひどさとの矛盾を深めるだけです。

 「こういう思惑違いとか見込み違いは経営者の責任ではなく、銀行をつくろうという公約を掲げて当選し、トップダウンで指示した知事の責任ではないか」。民主党の田中良幹事長は二月二十二日の都議会予算特別委員会で、都が税金一千億円を出資し設立した「新銀行東京」が経営赤字に陥っていることにふれ、石原知事を“追及”してみせました。

 しかし、「非常に力強い、夢とロマンの持てる新銀行だ」(中村明彦都議)と熱いエールを送ってきたのが民主党です。新銀行への出資について同党は二〇〇四年三月都議会で「わが会派をはじめとした質疑を通じ、多くの懸念が払しょくされてきた」「挑戦に値する取り組みだ」(同都議)とまでのべ、予算に賛成しました。

2007030725_01_0  民主党の小沢昌也都議は二月二十三日の予算特別委員会で、石原知事が側近の浜渦武生副知事(当時)の海外出張について、「理屈をどうつけようが、実態は観光そのものではないか」と批判しました。ところが、ここでも石原知事から「観光ルートといえば、民主党も南米のイグアスの滝にまで行ったじゃないか」と切り返される始末でした。

 小沢氏は浜渦氏について「自民党のおかげでその後更迭され、ストップがかかったが、そうでなければもっとエスカレートしたかもしれない」とものべました。しかし、その浜渦氏との癒着が都議会で大問題になったのが民主党です。

 民主党は〇五年三月の都議会で、都施設の運営をめぐり、浜渦副知事の依頼を受け「やらせ質問」を行いました。この問題で都議会は三十五年ぶりに百条委員会(地方自治法にもとづく調査権限のある委員会)を設置しました。石原知事は「やらせ質問」について、「『自民党にでもやってもらったらどうか』といったが、どうも自民党も動きそうもない。で、民主党になった」(六月の記者会見)と自身の関与を認めています。

 民主党はこれまで、自民、公明両党とともに、都議会で石原都政の福祉の切り捨てや大型開発偏重に賛成し、推進してきました。

 福祉では、老人医療費助成や老人福祉手当の廃止に賛成し、「老人福祉手当という現金給付制度は、寝たきりを助長する」(〇三年三月)といい放つなど、都民に冷たい態度をとってきました。

 大型開発推進でも、破たんした臨海副都心開発について、「今さら後戻りをするわけにはいかない。ぜひとも頑張っていただきたい」(〇四年三月)と石原知事をあおってきました。石原知事が「今後も総力を挙げ、衆知を集めて開発に取り組む」と答えると、「知事の答弁に、臨海に対するもやは、少し晴れていくのではないか」と持ち上げる二人三脚ぶりです。

 教育基本法の改悪を先取りした石原都政の異常な「日の丸・君が代」強制を自民党とともに先導してきたのも民主党です。

 〇三年七月の都議会で民主党は「今後、都教委は、国旗・国歌の適正実施に向け、各学校や教育委員会、教職員をどのように指導していくのか」と質問。都教委はこれを受けて同年十月、「日の丸・君が代」の強制に従わない教職員を処分することを明確にした方針を通達しました。この通達は、昨年九月の東京地裁判決で、違憲・違法と断罪されました。

 石原知事が行う悪政の数々に、そのお先棒を担ぎながら、急に選挙目当てに石原都政と対決ポーズをとる―都民をあざむく、これほどひどい党利党略はありません。

2007年3月7日(水)「しんぶん赤旗」

自民・民主・公明議員の石原知事応援語録

自民党

 「(都立病院廃止・民営化計画について)このマスタープランを高く評価」(02年2月26日・本会議)

 「都立病院の新たな役割に照らせば、母子保健院の廃止はやむを得ない」(02年9月25日・本会議)

 「(三環状道路建設促進などをあげ)いま国が必要なのは、均衡ある国土の発展ではなく、首都圏のポテンシャルを高めること」(03年9月26日・本会議)

 「(『日の丸・君が代』強制を違憲とする判決について)わが党は、本判決が、学校教育、青少年の人格形成をゆがめる、歴史に残る不当な判決と考え、強く抗議をした」(06年10月27日・各会計決算特別委)

民主党

 「(障害者医療費助成の切りすてに反対する意見は)時代に即した福祉改革の足を引っ張る、何の益もない、ためにするもの」(02年9月30日・本会議)

 「都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべき」(03年3月5日・予算特別委)

 「(大型開発推進の)都市再生に大きく期待し、その推進を強く望む」(02年6月19日・本会議)

 「(『君が代』で)多くの生徒が起立しなかった…これにかかわった教員は処分すべき」(04年3月16日予算特別委)

公明党

 「(石原都政の『福祉改革』は)私たち公明党の主張に沿う、時宜を得たもの」(02年2月26日・本会議)

 「(母子保健院廃止反対の運動に対し)一部の団体がいたずらに住民不安をあおって問題を政治化し、反対のための反対に終始している」(02年9月25日・本会議代表質問)

 「スピーディーな都市再生を図るために、アセス手続きの一部を合理化したことも理解いたします」(02年6月18日・本会議)

 「(『日の丸・君が代』の強制問題で)一部に喧伝(けんでん)されるような強制はなかった」(04年3月25日・予算特別委)

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