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2007年3月の28件の記事

2007年3月31日 (土)

都民は無党派や反石原を求めているのではないのではないか?

 昨日(30日)、7つの都議補選が告示され、それに伴って都知事選の様相も変わってきたようです。

 毎日新聞(電子版)によれば「『市民型選挙』にこだわってきた浅野史郎氏(59)は、同日告示の7都議補選を機に、民主党などとの『二人三脚』に方針転換」し、「浅野陣営は大票田での実施が多い都議補選を前に、民主、社民両党に連携強化を要請した」そうです。浅野氏自身は、日本記者クラブでの記者会見(29日)で、「当初から30日と思っていた。『浅野の選挙だ』とはっきり分かるまで民主党には応援を我慢して下さいと伝えていた。民主党はよくぞ我慢して下さったと思う」と語り(サンスポ(電子版))、世田谷区都議補選の民主推薦候補の応援(30日)で「民主にも社民にも今まで遠慮があった。これからはバンバンやる」と語ったそうです(毎日新聞(電子版))。

 他方、民主党都連も選対会議で支援強化を決定し、田中良都議団幹事長は「浅野さんも宮城のやり方では通用しないと分かってきたのではないか。補選の選挙区は大票田。都知事選と連動させ、勢いをつけたい」と述べたそうです(サンスポ(電子版))。

 また、石原慎太郎氏も、都議補選や参院選などで自民候補の応援を約束し、来週からは連日、都議補選に立候補した自民公認候補と合同で個人演説会を開催していく予定だそうです(毎日新聞(電子版))。

 僕は、これらの動きの奥底に、無党派の看板や反石原のムードには流されない都民の政治意識の高さがあるような気がします。

 マスコミや一部の「市民」には、無党派や反石原ということが持ち上げられています。これは、言い換えれば、既成政党とのつながりを持たないことや、石原氏に都知事を辞めさせることが、都政を変えることになり、それが都民の求めていることだ、と考えていることを意味します。もしこの通りであれば、石原氏も浅野氏も自民党や民主党と連携を強化する必要はないし、むしろ連携を強化すれば票を減らすことになります。あるいは石原氏を辞めさせることになる浅野氏の支持はもっと高まるはずです。

 ところがそうはなってないから、石原氏は自民党との連携を強化し、浅野氏は民主党との連携を強化するのでしょう。

 すなわち、既成政党とのつながりを持たないことや、石原氏を辞めさせることが、都民の求めているもの、ではなかったということが証明されていると見るべきではないでしょうか。無党派や反石原を良しとする考え方は誤っていることが証明されていると見るべきではないでしょうか。僕はこう考えます。

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 以下の記事にTBします。

+++ PPFV BLOG +++「[時事通信]浅野氏、民主と連携強化へ~(以下略)」

ペガサス・ブログ版「民主党は“red herring”か?」

ローザ・ルクセンブルク財団代表と不破社研所長が理論交流について懇談

 下で述べたドイツの左翼党と関係のあるローザ・ルクセンブルク財団の副理事長、事務局長と、不破社研所長が懇談しました。

 不破氏は、

(1)日本共産党が科学的社会主義の研究をどのようにすすめてきたかを説明、

(2)今後の理論交流のすすめかたについての見解をのべ、

 この懇談の中では、今後の交流のテーマとして、

(1)21世紀における社会主義の展望、

(2)世界の平和と安全保障の問題、

(3)資本主義国における社会主義運動の綱領の問題などがあげられたそうです。

 交流のテーマとその選択に興味を覚えます。

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ドイツの左翼党とWASG大会が両党合同の新党「左翼」の6月発足を承認

 2005年9月18日の総選挙で共同して選挙をたたかい、議席を2議席から53議席(当初54議席との報道もあってどういう事情かよく分かりません。2006年11月14日の記事参照)に伸ばした両党がいよいよ6月に正式に合同するそうです。しんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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2007年3月30日 (金)

石原都知事の責任逃れのごまかし判明、築地市場の豊洲移転もトップダウン

 石原慎太郎氏は、都政の私物化に関していろいろ言い訳をしながらも、説明すれば分かってもらえるのでこれからも同じことをすると居直っています。

 築地市場の豊洲移転についても、テレビなどで「(移転を)承認したのは私の時だけど、もう決まっていた話」と言い訳をしていました。僕の手元にある『週刊朝日』3月30日号の浅野史郎氏との対談でも「あれはね(石原氏が移転を決めたというのは)ネガティブキャンペーンの1つで、危険がわかっていたのに私がトップダウンで決めたというのは全然違います。調印が行われたのは私の代になってからですけど、大筋は私の就任前に決まっていました」と確かに言ってますね。

 ところが、これが大嘘であることが、日本共産党東京都議団の調査で判明したそうです。

 石原氏は1999年4月に都知事に就任しますが、その9月に築地市場を視察し、11月には東京ガスに豊洲の土地譲渡を打診していたんだそうです。東京ガスの作成した文書で明らかになりました。石原氏のトップダウンで、それまでの都の方針をくつがえして、豊洲移転が決定されたんですね。

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 しんぶん赤旗の報道と、日本共産党都議団が発表した文書を引用しておきます。

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品川区議会公明党も政調費で観光・飲食に2,177万円、自民党だけではなかった

 品川区民オンブズマンの会が昨日(29日)、返還を求めて区監査委員に監査請求したそうです。報道を引用しておきます。

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2007年3月30日(金)「しんぶん赤旗」

「政調費で観光・飲食」
公明、5年で2177万円
東京・品川
区民オンブズマン返還求め監査請求

 東京・品川区の「品川区民オンブズマンの会」は二十九日、区議会公明党(七人)が二〇〇一年度から〇五年度にかけて政務調査費から支出した国内旅行代など約二千百七十七万円の返還を求め、区監査委員に監査請求しました。自民党に続き、公明党も不適正支出が判明しました。

 監査請求したのは同会の田出浩二事務局長ら五人。区議会公明党が支出した宿泊費、飲食・土産代、交通費、使い捨てカメラ・ガム代など一千百五十九件、計二千百七十七万八千三百六十六円について、「区政に関する調査研究とは無関係な単なる観光費、飲食費等であったと推測せざるを得ない」としています。

 公明党区議の旅行先は、北海道や東北、九州など遠距離の観光地が目立ち、温泉地での宿泊は判明しただけで十八件。

 〇一年八月九日に北海道・湯の川温泉のホテルで十三万六千円余、翌日は別の温泉宿でアワビ料理代を含め二万五千円余を支出。〇三年八月十四・十五日には群馬県の二カ所の温泉宿に宿泊、同十二月二十四日に香川県金毘羅温泉のホテル、翌日は愛媛県道後温泉のホテルに宿泊し計七万円を支出しています。

 〇一年十二月に新潟県の温泉ホテルに八人で宿泊した際には、「越乃寒梅」など酒代を含め、十七万円余を支出しました。

 また、計百五十六万円の旅行費用は領収書も添付されていないと指摘しています。

憲法9条を改定するための国民投票法案って何だろう?

 27日、自民・公明両党は、改憲手続法案(国民投票法案)の修正案なるものを国会に提出しました。今国会での成立という安倍晋三首相の指示に応えるためです。

 安倍首相がなぜそういう指示を出すかといえば、安倍首相は「自民党総裁としての自分の任期は3年で、2期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と考えているからです(2006年10月31日のCNN等のインタビュー)。

 では、憲法の何を任期中に変えたいと考えているかというと、「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法9条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法9条を改正すべきだ」ということだそうです(同インタビュー)。

 では、なぜ憲法9条を改定すべきかというと、「軍事同盟というのは“血の同盟”です」が、「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」からです(安倍晋三・岡崎久彦著『この国を守る決意』2004年・扶桑社での安倍氏の発言)。要するに、日本が「具体的には集団的自衛権の行使」ができるようにして「日米安保条約を堂々たる双務性にしてい」かなければならないからだそうです(同書)。

 こうして安倍氏は、1月26日、今国会(第166回通常国会)の施政方針演説で、改めて「憲法の改正についての議論を深めるべきです。『日本国憲法の改正手続に関する法律案』の今国会での成立を強く期待します」と述べました。

 まとめますと、安倍首相の任期中の2012年までに、アメリカとの関係で集団的自衛権を行使できるようにするために、憲法9条を変えたいから、今国会で改憲手続法を成立させたい、ということです。

 すなわち、この改憲手続法への今国会での賛否は、2012年までに集団的自衛権を行使できるように憲法9条を変えるべきか否かによって決めなければならないことになります。

 では、この集団的自衛権とは何でしょうか

 それは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されてもいないにもかかわらず実力をもって阻止する権利」です(1981年の政府答弁書)。

 元々「自衛権」というのは、日本に対する武力攻撃から日本を守る権利、というのが常識的な理解ですから、日本に対する武力攻撃がないときに他国を武力攻撃するという「集団的自衛権」は、常識的には「自衛権」と呼ぶべきものには当てはまりません。

 実際、この「集団的自衛権」が発動された例は、たとえばアメリカがベトナムを武力攻撃したベトナム戦争、今は亡きソ連がやったアフガニスタン侵略、そしてアメリカが最近やって今も続いているアフガン戦争へのNATOの参戦などです。これらの例を見れば明らかな通り、僕らが普通考える「自衛権」とは全く異なるものです。

 安倍首相が「集団的自衛権」と言うときは、上記のように日米安保条約をまず念頭に置いているのですから、日本が「集団的自衛権」を行使するというのは、たとえば今も続くイラク戦争に日本が参戦することを意味すると考えるべきでしょう。イラク戦争に単なる協力ではなく最初から参戦して、日本の自衛隊員が「血を流す」(上記書)ようにしたい、というのが安倍首相の「強く期待」(上記施政方針演説)するところだというわけです。

 安倍首相は、こういう風に説明責任をきちんと果たしてくれるので、いい人だと思いますが、以上のような安倍首相の希望は実現されるべきではないと思うので、僕は今回の改憲手続法案には絶対に反対です。「憲法改悪反対共同センター」というところが用意してくれた、以下のURLにある「憲法改悪・国民投票法反対!国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」というのを活用したいと思います。お薦めです

http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

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 以下のブログの記事にTBさせていただきます。特に、「非国民通信」さんのはとても面白い切り口です。ご覧あれ。

ポラリス-ある日本共産党支部のブログ「改憲への第一歩許さない意思を」

花・髪切と思考の浮游空間「国民投票法案;護憲派は今立ち上がるべきではないのか」

非国民通信「有権者の20%の賛成で可決」

2007年3月27日 (火)

石原慎太郎も浅野史郎も、2人そろって都知事選を堕落させてますね

 都知事選で自民党の支援を受け、民主党の支援を受ける浅野史郎氏と対決している石原慎太郎氏が、22日の知事選告示日に有楽町で、民主党の支援を受ける松沢成文・神奈川県知事と上田清司・埼玉県知事の応援演説を受けたことは各紙で報道されました。

 この石原氏を応援した松沢氏は、自分の神奈川県知事選挙では自民党の杉野正氏と対決しています。その神奈川自民党の1年生衆議院議員に中川秀直自民党幹事長室は石原の応援に入れと指示を出したそうです。そこで、河野太郎・自民党神奈川県連会長(衆議院議員)は、当然激怒。

 他方、浅野氏側でも、民主党前選対委員長の安住淳衆院議員(宮城県選出)が、「自称無党派候補者なんて、私はナンセンスだと思っている。そういう候補者ほどポスターを貼ってくれ集会をやってくれと政党に裏から頼んでくる。情けない話だが、これが実態だ」と自身のメールマガジンで書く始末。

 浅野氏擁立に主導的役割を果たした「東京。をプロデュース2007」という団体は、デマゴギーとしか言いようのない内容のホームページを立ち上げたままです(PPFVさんの3月23日の記事27日の記事、その他の記事を参照。あるいは僕の3月15日の記事22日の記事参照)。この団体が、一部で「プロ市民」などと揶揄されたのも一理あります

 要するに、その実態において石原氏との対決点がない浅野氏や民主党が無理矢理対決しようとするからこういうことになるのですね。「東京。をプロデュース2007」やその他の浅野応援者のブログが単に日本共産党と吉田万三氏を攻撃したいという動機しか見えない虚言をどんなにきちんと反論されても無視して書きまくっているのも、こういう自分たちの野心を隠すべく対決パフォーマンスを装っている浅野氏や民主党と利害が一致するのでしょう。醜く卑しいことです。

 それだけでなく、政治も選挙もますます堕落させることになっています。

 これお・ぷてらさんが27日の記事で、朝日新聞の世論調査の結果を論じてますが、僕も全くこの通りだと思います。石原氏はもちろん、浅野氏や民主党、そしてそれに群がる無責任な「市民」や社民党が、政治を堕落させているということがこの調査に現れていると思います。

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2007年3月24日 (土)

新しい都知事に最も力を入れてほしい政策は「医療・福祉」(47.5%)

 これは、東京新聞が今月16~18日に行った世論調査の結果です(東京新聞19日付)。

 この「福祉」、今回の都知事選でどの候補も使っている言葉です。しかし、各候補は本当に「福祉」と言えるようなことをやろうとしているのか?具体的に一体何をやるべきなのか?

 この問いの答えは、当然のことですが、頭の中で思いを巡らしているだけでは分かるものではありません。具体的に何をやるべきなのかは、実生活の必要性、すなわち実際に生活を営んでいる人々の要求と運動の中から出てきます。「福祉政策」というものは実際の生活の必要性から出てくるものだからです。

 その実生活に根差した要求を「福祉政策」として具体化したのが、かつての美濃部革新都政時代に実行されてきた様々な「福祉政策」でした。これを、石原慎太郎氏は、何ら実際的な根拠もなく、「何が贅沢かといえば、まず福祉」(『文芸春秋』1999年7月号)という有名な言葉の下に乱暴に切り捨ててきました。

 従って、「福祉政策」を実行すると言うなら、まずこの切り捨てられた「福祉政策」を元に戻さなければなりません。それらは実生活の必要から実行されていたものだからです。切り捨てられたものは、高齢者の医療費助成や老人福祉手当(寝たきりのお年寄りへの福祉手当)、特別養護老人ホームへの都独自の補助、シルバーパス、障害者の医療費助成、私立保育園への運営費補助などです。これらすべてが廃止ないし大幅削減されてきました。また、都立母子保健院を廃止し、都立病院の統廃合を進めてきました。そして、わずか年間64万円の障害者への盲導犬のえさ代補助すらも廃止。

 ところが、これらの「福祉政策」を実行すると明言するのは、吉田万三氏のみであり(「吉田万三の『福祉・子育て・くらし充実 緊急4か年プラン』」)、石原慎太郎氏はもちろん、浅野史郎氏も何も触れていません(石原慎太郎氏の公約はこちら、浅野史郎氏の公約はこちら)。

 さらにまた、これらの切り捨てられた福祉政策を復活させるだけではもちろん不十分で、今現在の実生活が求める新たな「福祉政策」を実行していかなければなりません

 この点、まず誰もが思い浮かぶのは、高すぎる国民健康保険料、高すぎる介護保険料です。人の命までも奪い、NHKのドキュメンタリーでも大問題として取り上げられた国保証のとりあげ(12月7日の記事)、去年の夏急に何倍にもなって市役所・区役所への問い合わせが殺到した保険料・住民税。これへの対策は、緊急であり必要不可欠です。

 次に思い浮かぶのは、応益負担を持ち込んで障害が重い人ほど重い負担を負わせる「障害者自立支援法」。これへの対策は不可欠です。

 これらを実行しようと公約しているのも吉田万三氏だけです。石原慎太郎氏も浅野史郎氏も何も触れません。彼らに「福祉」という言葉を弄んで欲しくありませんね。

 そもそも石原慎太郎氏は、都知事になった1999年から2005年までの間に「福祉政策」の費用を450億円も削ってきました。老人福祉費は、全国2位から32位にまで転落し、150を超える都立施設が廃止されました。一方で、年間1兆円(バブル経済前の水準の2倍)もの資金を大型公共事業を中心とする投資につぎ込みながらです。破綻が明らかな臨海開発に投入された額は8年間で2兆円を超えます。本来、都が負担する必要のない高速道路の建設に1,000億円も投入しようとしています。さらには、オリンピック招致をてこに8兆5,000億円規模の巨大開発を計画し、その基盤整備のために毎年1,000億円を積み立て始めています。

 浅野史郎氏は、そのマニフェストを見ても福祉にあてる予算増は4年間でわずか200億円。年間50億円です。石原氏によって450億円削られているわけですから、浅野氏が都知事になっても最初の年は福祉予算は50億円増えるだけ。削られた残りの400億円はそのまま石原氏から引き継ぐことになります。要するに「福祉政策」において石原氏と大差ないのです。

 「福祉」という言葉を弄ぶ石原慎太郎氏と浅野史郎氏に騙されてはなりません

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 以下のしんぶん赤旗の記事が参考になると思います。

3月23日「福祉充実、ムダづかいストップ、憲法守れ/東京都民の“三つの願い”を集め、吉田さんを知事に押し上げよう/志位委員長の訴え(大要)」

3月18日「「逆立ち」誰が正す/くらし削って巨大開発/都知事選 最大争点は税金の使い方」

 以下の記事にTBさせていただきます。

ポラリス-ある日本共産党支部のブログ「二つに割れた『オール与党』陣営と無党派・日本共産党との対決」

2007年3月23日 (金)

安藤たい作ニュース24号「非常勤の均等待遇、大崎短絡線、奨学金、教育・・安藤たい作区議、予算委員会で区民要求を掲げ奮闘」

Andounigaoe    「安藤たい作ニュース24号」(PDF)

 先日まで開かれていた予算特別委員会で様々な区民要求の実現に向けて頑張ったそうです。「奨学金制度の大学生までの拡充」、「差別と選別の習熟度別授業の見直し」、「図書館窓口の民間委託の見直し」、「非常勤の保育士への均等待遇」などです。

 この中で、地元町会が中心となって「大崎短絡線」に反対していることは知りませんでした。JR東海道線、横須賀線の新宿・湘南ラインができてから、品川区内では踏み切りでの待ちの回数と時間が増え、僕も「何とかならないものか」と思っていましたが、短絡線は列車の本数を増加させることができるようにするものですから、様々な利害をきちんと調整した上での納得できる計画の下に実現されるべきだと思います。

 同じ品川区内を走る東急池上線がだいぶ前に半地下化されて、沿線の騒音や踏み切りの点で良くなったなと思いましたが、貨物船を転用しただけのJRはその安易なやり方を改めるべきだと思います。

 しかし、こんな誰でも思う当たり前のこと、さらには東急電鉄という一民間企業ですらやっているようなことでも区は実行をためらうのですね。こんなことでも日本共産党の議員でないとろくに言わないんですよ。これで区政をチェックする議会と言えますか?「オール与党」って、たとえばこういうことなんですよ。今回のいっせい地方選挙でもこの辺りが問われていると思うんですよね。

 安藤たい作ニュースは、区議選が終わるまでお休みです。

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2007年3月22日 (木)

「『浅野批判の誤謬』という誤謬」がこんなところにもあった、驚き、あきれて、怒りが湧いてきた

20070322  今日は本当は今朝の新宿駅西口での第一声の報告を書こうかと思っていたのですが、ネットを見ていたら「なんじゃ、これは!」と驚くものがあったので、それについて書きます(写真だけは第一声のものを載っけます)。

 それは、「東京。をプロデュース2007 セカンドホームページ」というブログ(ちなみに「東京。をプロデュース2007」のホームページはこちら)。こんなのがあるなんて知りませんでした。そこにある2007-03-19 15:05付けの「浅野県政に対する赤旗(3月2日付)記事の検証」、さらに2007-03-19 15:15付けの「吉田万三さんへのお手紙」

 この中身は、僕が「『浅野批判の誤謬』という誤謬」(3月15日付)という記事で批判したものと同じ。より詳細な批判は他の方が根気強くやっておられます。この浅野史郎氏の宮城県政を批判した志位発言への非難は、元々は「AML」というメーリングリストに投稿されたものです。「AML 保存書庫」から誰でも読めるようになってますからリンクをたどってみてください。そこにその投稿に対する詳細な批判も投稿されてます。

 元の投稿は何度か改訂されていますが、僕の最初の批判を改める必要は少しもないと思います。だから僕も記事をそのままにしています。

 「東京。をプロデュース2007 セカンドホームページ」の記事は国保証とりあげ問題に絞って志位発言に難癖を付けています。

 これらの国保証とりあげに関わる非難・難癖は、元々とんちんかんなものですが、さらに僕に言わせれば、国保証とりあげが一体どういう問題なのか何も分かってないから出てくるものです。無知も甚だしい!ここまで己の無知・不勉強を棚に上げて難癖を付けるのは犯罪的!と言ってもいい。

 そもそも国保証とりあげは絶対にやってはならない!ことなのです。これが分かってない!こんなことも分かってない者に福祉を語る資格は断じてない!無責任です。

 保険料滞納者を減らすためだとして導入された国保証とりあげ制度ですが、滞納者は何ら減っていません。むしろ、国保証とりあげによって受診が遅れて重症化した人、死亡した人が出ているのです。国保証とりあげは、乳幼児医療費助成対象の子どもや小中学生、気管支ぜんそくで公費医療の助成を受けて通院している小学生にも及んでいるのです。

 机上の空論で人の命を弄ぶな!!

 しんぶん赤旗は日本で唯一客観報道をしているメディアだと僕は認識していますが、この国保証とりあげの問題はNHKでも報道されています。たとえば、昨年12月3日のNHKスペシャル「もう医者にかかれない ~ゆきづまる国民健康保険~」です。その内容は、僕が12月7日の記事で書きました。さしあたりこれを見てもらえばその問題点が分かると思います。

 この問題をより詳しく知るためには、さしあたり以下のページが参考になると思います(最近のものだけで、新しい順)。

3月25日 国保証/「困窮者から奪うな」行政動かす/住民・共産党が運動

3月20日 国保証の取り上げ/全国で重症化1027件/日本共産党が病院アンケート/市田書記局長・小池政策委員長会見

3月7日 容赦ない国保証取り上げ/受診遅れ重症化930件・死亡も/小池議員が追及/首相 「本当なら指導」 (小池政策委員長の総括質問の大要

3月7日 25人 命失う/国保証取り上げ治療が手遅れに/糖尿病で足が壊死/運ばれたら末期がん/民医連調査で判明/小池議員が追及 (小池政策委員長の総括質問の大要

3月7日 政治の責任 厳しく問う/小池議員質問 (小池政策委員長の総括質問の大要

3月7日 主張/国保証とりあげ/命の痛みを感じる心がない (小池政策委員長の総括質問の大要

3月4日 国保証とりあげ中止を/日本共産党が緊急提言/高すぎる保険料下げよ/志位委員長が発表

3月4日 無慈悲な国民健康保険証のとりあげをやめ、高すぎる国保料(税)の引き下げを/住民の命と健康をまもる日本共産党の緊急提言/2007年3月3日

2月23日 国保証取り上げ35万世帯/「滞納」480万世帯に/貧困・格差拡大で最多更新/厚労省調査

 また、日本共産党が1月19日に発表した「いっせい地方選挙にあたっての基本政策」「いっせい地方選挙にのぞむ各分野の政策」のうち、国保証とりあげ問題に該当する部分は以下の通り。

(基本政策)住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、くらしと福祉をまもります

(各分野の政策)社会保障の連続改悪から住民の命と健康をまもり、くらしを支える制度をまもり、ひろげます

 昨日に引き続き以下の記事にTBさせていただきます。

+++ PPFV BLOG +++「理想の結晶「9条」を守るためには理想を捨てよ?」

Weblog of ЗЧБ(三四郎日記)「マンゾーは選択肢だ!!」

Weblog of ЗЧБ(三四郎日記)「山口二郎vs.一宮城県民」

土佐高知の雑記帳「浅野前宮城県知事と橋本大二郎知事」

アフガン・イラク・北朝鮮と日本「気分だけの反石原では石原の引立て役にしかならない」

花・髪切と思考の浮游空間「都知事選・首長選-問われるオール与党政治」

今日の出来事「”マスゴミ”とののしる同じ口で”マスゴミ”の二大政党論に乗っかる『反共』マッカーシズム的ブログを憐れむ」

M.H.Square.「東京都知事選:最後まで正面切った政策論争を。それが都政転換への流れを生み出す。」

 (追加1)PPFVさんのブログで取り上げていただきました。以下の記事。

+++ PPFV BLOG +++「でっち上げを掲載し続ける、浅野氏応援サイト『東京。をプロデュース2007』」

 (追加2)さらにnew-eraさんの「今日の出来事」でも取り上げられています。以下の記事。

今日の出来事「『東京をプロデュース2007』は記事内容の検証をすべきだ」

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2007年3月21日 (水)

日本共産党品川演説会の感想

20070321 今日、大井町のきゅりあんで日本共産党の演説会があって聞いてきました。多彩な顔ぶれで、革新都政をつくる会代表幹事の中山伸さん、日本共産党の参議院比例代表予定候補の谷川智行さん、衆議院議員の笠井亮さん、そして今期で最後となる品川区議会議員の沢田英次さん、それを引き継ぐ安藤たい作さん、その他計8人の区議会議員さんのお話でした(この4月の選挙では7人が立候補)。

 この手のものはもちろん何度も聞いてきましたが、今日のはかなり良かった

 いろいろある中で特に印象に残ったものの1つは、やはり品川区がいかに大型開発に税金をばらまく区政を続けてきたかというお話。

 品川区の年間予算は最近は1,300億円ほどですが、そのうち50億円、100億円というお金をを毎年大型開発に支出しています。大崎や大井町に顕著な大型開発がらみでこの20年ほどで累計1,000億円の支出になるそうです。基金(区の貯金ですね)も積み上げて500億円になっています。

 お金が無尽蔵にあって、どんなにばらまいても次から次へと湧いてきて困って困ってしようがないとでもいうならいざ知らず、その一方で緊急課題たる耐震診断、耐震助成にはろくにお金を使わず、特別養護老人ホーム、区営住宅、保育所といったものは絶対につくろうとせず(待機者はいっぱいいます)、子ども医療費の無料化もなかなか進めようとせず、保育料は27%も上げる計画の下まず9%引き上げ、去年の住民税・保険料の引き上げには何の手だても取らず、学校の統廃合を進め等々といったありさまです。こういう区民の日常生活の支援・福祉には1円でも削ろうと必死で努力しているわけです。

 一言で言えば、「庶民からお金を吸い上げて大企業にばらまく区政!」です。

 今日会場になったきゅりあん(再開発前は品川公会堂)もあの丸井を中心とする再開発で建てられました。もちろん品川区は補助金を出しています。大型店が出店することで商店街が活性化するという理由です。結果はもちろん商店街が活性化したわけではありません。そしてその丸井はこの夏撤退するそうです。これを、浪費!無駄遣い!と言わずして何と言うのでしょう。

 この「庶民からお金を吸い上げて大企業にばらまく区政!」は区長1人でやってきているのではありません。区議会に強力な与党があるからこそ可能になっているのです。自民、公明、民主、社民、生活者ネット、無所属の会、すべて与党です。政務調査費を使った飲み食い、海外視察という観光旅行といったもので買収されているのでしょうか。

 品川区では今年の10月から、中学生までの医療費が無料になります。区長がそういう政策に転換しました。このことを以て、自民党や公明党は自分たちの成果だと鉄面皮に宣伝しています。大嘘です。つい先日の区議会まで、日本共産党が何度条例提案してもろくな理由も挙げずこぞって反対してきました。民主党が選挙をにらんで自民党との対決を言っているのと同じ選挙向けの偽りパフォーマンスです。恥を知れと言いたい。

 「庶民からお金を吸い上げて大企業にばらまく区政!」。これがこの間の品川区に限らない地方政治の根本問題です。もちろん東京都も同じです。浅野史郎さんの宮城県でも同じでした。

 明日からの都知事選は、オール与党ですから数だけは多くて余裕があるのでしょう、石原慎太郎・浅野史郎と2人も有力候補者を立てています。本当は何が都政の根本問題か分かってないような人物には立候補する資格すらないのですが、仕方がありません。

 明日は、朝9時30分からの新宿駅西口での都知事選第一声から1日をスタートさせます。頑張りたい!

 以下の記事にTBさせていただきました。特に「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」の記事は読み応えがありました。

アフガン・イラク・北朝鮮と日本「気分だけの反石原では石原の引立て役にしかならない」

+++ PPFV BLOG +++「『民主主義』を語る資格が根本から問われる」

花・髪切と思考の浮游空間「都知事選・首長選-問われるオール与党政治」

今日の出来事「”マスゴミ”とののしる同じ口で”マスゴミ”の二大政党論に乗っかる『反共』マッカーシズム的ブログを憐れむ」

M.H.Square.「東京都知事選:最後まで正面切った政策論争を。それが都政転換への流れを生み出す。」

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2007年3月20日 (火)

都知事選に関する世論調査についての小さな感想

 先ほどasahi.comに、石原慎太郎氏の支持率が42%(今月10、11日)から48%(今月17、18日)に伸びた(2月の調査では53%)と出てました。

 論理的に何かを言えるわけではないけど、その実態において何ら対決点がないのに、ムードだけで対決を作り出そうとしても、こうなるんだよなあ、というのが直感的な感想です。都政や都民の生活の実態から問題点とその解決策を考えるのではなく、自分の頭の中だけで対決の図式を作り出してそれを現実に押しつけようとしている、浅野史郎氏を率先して担いでいる人やマスコミ、そして民主党と社民党の浅はかなお目出たさと罪深さを思わずにはいられません。

 真の対決点は、史上空前の税金を庶民の生活(子育て、教育、住宅、労働条件、医療、高齢者対策等々)と中小零細企業の経営のために使うのか、大企業のさらなる利潤拡大のために使うのか、にあることは客観的には明白。

 このことを愚直に力強く、そしてより多くの人に伝えていくことが都民の勝利への王道です。「よりまし」だ、「勝てそうな候補」だと根拠の全くないことをムードに乗っかってあおることではないことをこの数字は示しているように思えてなりません。

 以下のブログの記事にTBさせてもらいます。特に「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」の記事は読み応えがありました。

アフガン・イラク・北朝鮮と日本「気分だけの反石原では石原の引立て役にしかならない」

今日の出来事「政治はお祭りなんかじゃない!生活権をかけた闘いだ!!」

+++ PPFV BLOG +++「[しんぶん赤旗]都知事選 最大争点は税金の使い方」

花・髪切と思考の浮游空間「都知事選・首長選の争点をどう考えるのか」

M. H. Square.「東京都知事選:石原氏への「批判のしにくさ」と「社会の成熟」(下)」

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2007年3月15日 (木)

「浅野批判の誤謬」という誤謬(補充・追加)

 浅野氏が都知事選への立候補を表明して以来、マスコミのあおりもあり、石原vs浅野というムードがつくられようとしています。いろんなブログを読んでもこのムードに乗っかったつまらない議論が少々目につくようになりました。事実や論理のねじ曲げが目立つなあというのが僕の正直な感想です。

 そんな中、TBをいただいた「ある国際人権派の雑食系ブログ。(仮))」というブログで、共産党の浅野批判は事実をでっち上げたものであるという批判を見ました(3月14日付)。その後、このブログからは削除されましたが、元々AMLというメーリングリストに投稿されたもので(3月14日付の[AML 12526] 「赤旗」の浅野批判の誤謬について)、その後何度か訂正されています(最終版は、3月19日付の[AML 12695] (再々訂正版)Re: 「赤旗」の浅野批判の誤謬について)。残念ながらこれも元々事実や論理をねじ曲げたもので、批判たり得ないものでしたし、その後訂正されても僕がここで書いた批判はそのまま当てはまっていると思います。

 その、民生費・教育費・衛生費に関する批判は、批判された方が引用している統計表の見誤りです。志位氏はあくまでも「一人当たり」のそれらの費用が東北6県で最低だと言っているのです。それらの費用の県財政に占める割合ではありません。引用されているその統計表を見れば分かります。

 住民税の話も、その税率が高い低いの話をしているのではありません。住民税はたくさん取っておきながら、福祉の費用には最低の支出しかしてないとは何事かということなのです。

 国保証のとりあげは、実際にそのとりあげによって医者にかかれず死者まで出ているという人の命に関わる重大問題です。

 これが制度化されたのは1986年。そして悪名高い小泉純一郎氏が厚相だった1997年にさらに改悪され、それまでとりあげは市町村の裁量としていたのを、「返還させるものとする」という義務規定にして、2000年から実施することとしました。さらに2001年からこの保険料未納者への制裁を強化したのです。

 国の法律はこのように改悪されましたが、それにどう対応するかは市町村の考え方次第で変えられます。現にそうしているところもあります。また都道府県もこのような市町村を助成することができます。現に子ども医療費などについては東京都は市区町村を助成しています。

 従って、国がこういう法律を定めても都道府県はやれることがあるのです。それをやらず国の政策のままにしてきたのが浅野氏なのです。浅野氏が宮城県知事になったのは1993年ですが、その前任の自民党の知事はとりあげはしないと言明していました。前任の自民党の知事であろうが浅野氏であろうが、国が制度を変えたからといって、国保証のとりあげをやってはならなかったのです。

 どの市町村であろうが都道府県であろうが、国の福祉切り捨ての政策に唯々諾々と従うこと自体が、地方自治体としては絶対にやってはならないことです。また、国が大型開発による浪費政策を進めるからといって、それを黙って受け入れているようでは地方自治体として失格です。これらは国が進めるから仕方がないで済ませてはいけません。済ませてしまったら、それは地方自治体の役割の放棄なのです。

 これは地方自治のイロハです。これらを分からずして「地方分権」などとはやり言葉を口にするのは、また「福祉」を語るのは、その人がいかに政治を机上の空論としてしか考えてないかを物語るものです。

 ムードに乗っかった軽率な判断だけはしたくないものです。

 地方自治体の役割は福祉すなわち住民生活の向上にあり、かつての美濃部革新都政と都民の運動の賜物で東京にはこれを実現する諸制度がありました。それを乱暴に削ってきたのが石原都政です。これがこの8年間の石原都政を客観的に見たとき浮かび上がってくる都政の中心問題です。これを改めて問題を解決するのか否か、今回の都知事選はこのことが問われています。

 それを改め解決する立場から立候補を表明しているのは、残念ながら吉田万三さんしかいません。そのくらい都政を分かってない人たちばかりなのが何とも寂しい。都知事選挙と都政を机上の空論を弄ぶ政治屋たちの遊びの場としてはならないと思います。

 上記の記事にTBさせていただきました。

 (追加1)また、「今日の出来事」というブログ3月12日13日の記事にもTBさせていただきました。moonyさんの「M. H. Square.」3月13日の記事にもTBしました。

 (追加2)PPFVさんには、コメントをいただき、その「+++ PPFV BLOG +++」というブログの中の3月15日の記事の中でリンクしていただきました。何だかTBがうまくいかないそうなのでここでリンクさせていただきます。このブログお薦めですよ。

 (追加3)これお・ぷてらさんの「花・髪切と思考の浮游空間」というブログからTBをいただきました。様々な話題について書いてあってとても勉強になるブログです。僕もTBさせていただきます。お薦めです。

 (追加4)さらに3月22日に別記事で補充しました。題して「「『浅野批判の誤謬』という誤謬」がこんなところにもあった、驚き、あきれて、怒りが湧いてきた」

 (追加5-1)僕がここで批判している文章は、元々AMLというメーリングリストに投稿されたものですし、その後何度か訂正されています。訂正されても僕がここで書いた批判はそのまま当てはまっていると思います。ともかく元の投稿へリンクしておきます。

3月14日[AML 12526] 「赤旗」の浅野批判の誤謬について

3月15日[AML 12574] 「赤旗」の浅野批判の誤謬について(訂正版)

3月17日[AML 12626] 「『赤旗』の浅野批判の誤謬について(訂正版)」の以下の部分を訂正します

3月18日[AML 12666] 「赤旗」の浅野批判の誤謬について(再訂正版)

3月18日[AML 12672] Re: 資料の追加:「赤旗」の浅野批判の誤謬について(再訂正版)

3月19日[AML 12695] (再々訂正版)Re: 「赤旗」の浅野批判の誤謬について

 (追加5-2)AMLというメーリングリストの中に他の方による詳細な批判もあります。

3月15日[AML 12567] 資料

3月16日[AML 12607] 統計の "チラリズム" でトリック

3月17日[AML 12629] (続) 統計の "チラリズム" でトリック

3月17日[AML 12641] (続々) 統計の "チラリズム" でトリック

3月18日[AML 12675] Re: (続々) 統計の "チラリズム" でトリック

3月19日[AML 12700] Re: (再々訂正版)Re: 「赤旗」の浅野批判の誤謬について

3月20日[AML 12717] Re: (再々訂正版)Re: 「赤旗」の浅野批判の誤謬について

3月20日[AML 12719] 東本氏のトリックを批判する

3月23日[AML 12763] 東本氏のトリックを批判する(その2)

3月23日[AML 12766] 東本氏のトリックを批判する(その2) の訂正

3月25日[AML 12837] 東本氏のトリックを批判する(その3)―"(最新ニュースのIZUMI) 浅野,県政に対する赤旗(3月2日付)記事の検証" について

3月26日[AML 12878] 東本氏のトリックを批判する(その4)

上記26日付への東本氏ご本人の反論は、ここ(3月27日)。でも、反論になってないと思う(^^;。

3月27日[AML 12904] 東本氏のトリックを批判する(その5)

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2007年3月13日 (火)

景気回復を都民のものに!憲法を都民のものに!―吉田万三氏の公約・政策

 僕自身がいろんな人に訴えてきた吉田万三氏の政策と公約をここにまとめておきます(新しいもの順)。

・ 2007年3月20日 「吉田万三の『福祉・子育て・くらし充実 緊急4か年プラン』」

・ 2007年3月 「税金はくらし一番に 石原都政を 本気で変えます」―吉田万三パンフ―都民がつくる革新都政 3月号外

・ 2007年2月14日 「吉田万三『都政改革プラン』」(下記と同じもののマニフェスト版)

・ 2007年2月14日 「吉田万三『都政改革プラン』」―「憲法を都政にいかし、税金のムダづかいをやめて、くらし・福祉優先の東京をめざします―3つの転換と6つの重点政策」

・ 2006年12月 「許せますか!?石原知事の税金豪遊」―都民がつくる革新都政 12月,1月号外

 その他の資料は、「革新都政を作る会」のホームページでどうぞ。

 また、石原都政の中で、唯一野党を貫いてきた立場から吉田万三氏を推薦している日本共産党のビラももう1度アップしておきます。

・ 2007年2月 「東京民報」2007年2・3月号外

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2007年3月11日 (日)

浅野史郎氏は「勝てそうな候補者」か?「よりまし」か?ましてや「反石原」か?(追加)

 浅野史郎氏が東京都知事選への立候補を表明したせいか、「反石原」の候補者を浅野氏に一本化しようという論が散見されます。

 しかし、浅野氏は「反石原」の立場に立つ人ではありません。

 (1)何よりもご本人が、石原都政は「基本的にはだいたい継承すべきだ」、「ほとんどは続けていくべきもの」だと立候補表明の記者会見で明言されておられます。

 (2)実際、浅野さんが宮城県知事としてやったことは、浪費としか言いようのない大型開発を聖域化して税金をつぎ込むと同時に、福祉・住民生活のための税金をどんどん削っていくことでした。まさに石原都政の最大の問題とされていることを石原氏に先んじて実行されてきた方です(3月8日の記事)。

 従って、上記のような論は全く成り立ちません

 また、石原氏の特異な言動のせいでしょうか、浅野氏を「よりまし」な候補者と言う方もいます。

 しかし、そう言う方は何を指して「よりまし」なのかちっとも明らかにされていません。「よりまし」と断定するだけです。

 (1)浅野氏は、上記のように石原都政と全く同じことを、宮城県で石原氏の6年前から断固として推進された方です(3月8日の記事)。

 (2)また、イラクへの自衛隊派兵や憲法9条改訂の議論を評価する態度を取っている方でもあります(3月8日の記事)。

 従って、「よりまし」という評価も、マスコミで流されたイメージを丸飲みにしている方の単なる感情論だろうとしか言いようがありません。

 さらに、石原氏に対抗して最も「勝てそうな候補者」だとも言われています。

 しかし、石原氏に「勝つ」とはどういうことでしょうか。石原氏の推進する、都民の生活を貧しく困難なものにし、憲法を踏みにじる都政を終わらせてこそ「勝った」と言えるのだと思います。石原さんが落選しさえすれば「勝った」ことになるというのは、選挙を単なる個人の権力闘争としか見てないからではないでしょうか。選挙は、また政治は、現にある問題を解決するためにこそ行われるもののはずです。個人の権力闘争、政治好きの連中のゲームとしてはなりません。

 浅野氏は、上記のように、石原都政を継承することを明言し、かつそのことを彼自身の実際の行動で既に実証している人です。すなわち、浅野氏が当選してもやることは石原都政そのものです。

 従って、浅野氏が当選しても石原氏には負けたことになるのであって、むしろ浅野氏は「石原氏に絶対に負ける候補者」というのが事柄の正確な理解です。

 日本国憲法という日本史上初めて国民主権・民主主義を定めた憲法が施行されて今年で60年です。もうそろそろ、テレビでよく見るイメージの良い候補者に何となく投票するというような、情緒的思考に基づく感情的判断は止めにしたいものです。日本も成熟した大人の国でありたいものです。

 なお、この記事は、moonyさんの「M. H. Square.」という面白いブログの以下の記事にTBさせてもらいます。moonyさん、TBありがとうございました。

3月7日「東京都知事選:浅野氏の「本気」度を測りかねる。私は吉田氏を支持する。」

 (追加 3月13日)gonさんの「そいつは帽子だ!」というブログの以下の記事にもTBさせてもらいます。面白いですよ。

3月9日「夢の保革一騎打ち」

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2007年3月10日 (土)

第2・浅野史郎氏では石原都政は変えられないし、変える気もない―宮城県知事としての実績が物語る

 浅野史郎さんをどう評価するかについて、わりと面白い事を書いてる記事を見つけたのでリンクしておきます。「有田芳生の『酔醒漫録』」です。僕はこの有田さんとはいろんな事で考えが違うのですが、「ザ・ワイド」でのインタビュー体験に基づく感想は面白いと思いました(下にリンクした3月8日の記事)。

 僕個人は、知事や議員などの給料が少々高くても問題ないと思っているのですが、宮城県が福祉日本一と言えるような実態を持ってないこと、国民健康保険証の取り上げが浅野知事時代に激増したことを指摘されたときに知らん振りで通したのは大いに問題だと思います。

 なぜなら、福祉すなわち国民の生活を支援する政治を行うのか行わないのかが、国政でも地方政治でも最大の争点であることは疑問のないことだからです。また、このような政治を行うことを目指してこそ初めて石原都政と対決すると言える資格があるからです。

 「ザ・ワイド」での有田さんのインタビューに上記のような態度を示したことは、浅野史郎さんは石原都政と対決する意思のないことを示したものと言えるでしょう。

 浅野史郎氏は「反石原」「アンチ石原」の候補者ではありません石原さんと浅野さんの対決は、石原都政を石原慎太郎氏自身に継承させるのか、浅野史郎氏に継承させるのかの対決に過ぎないのです。

3月8日「『知事の給料は少ない』という浅野発言にびっくり」

3月7日「浅野史郎『福祉日本一』の幻想」

3月4日「浅野史郎『改革』への疑問」

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2007年3月 9日 (金)

石原都政を支持・推進・先導すらしてきた民主党の党利・党略に根差す野党面・対決ポーズに騙されたくない

 これまで「最大野党である民主党がなかなか候補者を決められなかったため」都知事選は面白くなかったが、「改革派知事として名を売った」浅野氏が立候補を表明して、民主党が支援することが決まったので、都知事選が面白くなった。

 民主党に露骨に肩入れする朝日新聞らしい社説です(7日付)。

 しかし、これは明白な嘘に基づく社説です。

 民主党は、国政においては確かに「最大野党」ですが、都政においては野党ではありません。明白な「オール与党」の1員です(2006年12月12日の記事2007年1月20日の記事2月17日の記事、とそこに引用した「東京民報」2007年2・3月号外)。

 都議会の民主党は、石原都知事の福祉・都民施策の切り捨て、都市再生という名目での巨大公共事業(バブル期の2倍の1兆円規模)、オリンピック招致、日の丸・君が代押しつけ、どれもこれもぜーんぶ100%賛成してきました。

 最近も石原都知事に「(民主党は)予算を今度は否決(反対)するようだ。それなら対案として、共産党のように組み替え動議を出すべきだと思う」(2日の記者会見)と言わせているほどです。

 1月には、石原都知事はこうも言ってます。「できたら共産党以外、公明党も、民主党にも、推薦してもらう。みなさん、政策にずっと賛成しておられたんだから、その成果も出ている。そうしていただくとありがたい」、「(石原知事が)いままで間違ったことしたことないと思うし、民主党も全部賛成してきてくれた」(1月19日の記者会見)。

 こういう無責任な言動をしておいて恥じることのない民主党に、僕は騙されたくありません。

 ついでながら、社民党も浅野さんを支援するそうで(福島みずほのどきどき日記ー社民党は浅野さんを支援しますー」、社民党党首の福島瑞穂さんは上記ブログで「浅野さんが、情報公開をすすめ、また、東京オリンピックのような無駄な公共事業をやらないこと、また、教育の現場に対する人権侵害の状況を変えていくことを心から期待する」と書いておられますが、この「期待」に全く根拠がないことは昨日の僕のブログの記事で明らかでしょう。公党の党首ともあろう方がこのような無責任なことを言ってはいけません。

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2007年3月 8日 (木)

浅野史郎氏では石原都政は変えられないし、変える気もない―宮城県知事としての実績が物語る

 6日に正式に都知事選への出馬表明をしましたが、やっぱり浅野さんではだめですね。

 出馬理由を読み上げる中では「今、ここで立ち上がり、石原都政にストップをかけなければ、東京や都民にとってだけでなく、日本の政治にとっても取り返しのつかないところまでいってしまう」などと言った浅野さんですが、その後記者から質問を受けると、石原都政は、「基本的にはだいたい継承すべきだ」「ほとんどは続けていくべきもの」、「がらっと変えたらけがしますから」と明言。さらには、石原都政は「1期目はよかった。私も期待していた。石原という政治家の目標とリーダーシップとか。輝かしい業績をあげてきた」と評価までしたんですね。

 要するに、石原都政をストップさせる気なんてない。

 さらに、宮城県知事時代(1993年~2005年)の実績を見ると、無駄・浪費としか言えない大型開発を聖域化して頑固に続け、その結果、河川・道路改修など県民のくらしに直結する公共事業を大幅削減し、福祉や教育を切り捨て、そして宮城県の借金を7,000億円から1兆4,000億円(県民1人当たり60万円)に倍増させているんですね。

 福祉や教育で削られたものを並べてみると、

  (1)介護手当の廃止
  (2)乳幼児や心身障害者、ひとり親家庭の入院給食費の切り捨て
  (3)民間保育所への補助や助成金の廃止
  (4)原爆被害者団体や民俗文化保存団体への助成金縮小
  (5)県立高校の統廃合
  (6)専修学校への助成金大幅削減
  (7)小中高校の教員大幅削減

 さらには、

  (8)ゼネコン汚職で逮捕され辞職した前任者の本間知事ですら、資格証明書も短期保険証も「絶対発行しない」と確約し、「国保証取り上げゼロ県」であったのに、浅野時代の2005年には2,330世帯が国保証を取り上げられ資格証明書に替えられたというんですね。

 その上、

  (9)特別養護老人ホームの利用者の見込みを、県は国基準より低く設定し、それで「おおむね妥当」と言い切っていたとは。もちろん今でも特養ホームの待機者は解消されていません。

 もともと宮城県の福祉水準は全国でも最下位クラスでしたが、浅野さんの時代に落ちたものはあっても上がったものはないんです。

 要するに、「福祉日本一の宮城」などというのは偽り以外の何ものでもないんです。

 場合によっては石原さんの方がましかもしれません。だって、浅野さんは今でも「景気対策のため公共事業を増やせと、(国から)圧力がかかった。国策ですからやっていかなくちゃならない」(4日のテレビ発言)などと開き直るばかりですが、中身の善し悪しは別として石原さんは逆らうときには逆らいますものね(^^;。

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2007年3月 7日 (水)

安藤たい作ニュース23号「茅ヶ崎市立・浜之郷小学校の視察レポート、子どもの学ぶ権利を一人残らず保障する浜之郷スタイルに学べ!」

Andounews0023    「安藤たい作ニュース23号」(PDF)

 先週予告していた浜之郷小学校の視察レポートです。こういうことにこそ政務調査費をどんどん使って調査・研究して欲しいものです。これが議員の仕事です。

 このなかで紹介されている(1)子ども同士の成績とは無関係のグループ学習、(2)すべての子どもの高い課題への挑戦、(3)教師全員の公開授業研究というやり方は、真面目に子どもを教えた経験のある人なら誰もがその有効性を認めるものでしょう。先日紹介したフィンランド(3月4日の記事)でも同様のことがやられて目に見える効果を上げています。

 単純な競争で教育が効果を上げられるなら、とうの昔に効果が上がっていますし、誰も苦労しないのです。

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2007年3月 6日 (火)

第5・浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない

 ネットでたまたま興味深いブログ記事を見つけました。必ずしも僕と同じ考え方をしているわけではないと思いますが、その誠実さ・真面目さと情報内容がとても有益だと思ったので、ここにリンクしておきたいと思います。

 また、先日の記者会見(3月2日の記事に引用)で浅野史郎県知事時代の宮城県政を批判した志位和夫委員長ですが、既に2003年2月に批判してました。これも以下にリンクしておきます(「続きを読む」に全文引用)。

2003年2月23日の仙台市での志位委員長の演説

 さてブログの方ですが、1つは、綿井健陽(わたい・たけはる)さんが書いている「綿井健陽のチクチクPRESS」というブログの以下の記事。なお、この綿井さんの記事にはTBさせてもらいました。

3月3日「石原ファミリー」

 実は、この綿井さんを僕が知ったのは、去年の年末30日に放送されたNHK教育テレビのETV特集「2006年夏 戦場からの報告~レバノン・パレスチナ」で綿井さんの撮ったビデオが紹介され、かつご本人が出演していたから。この番組も非常に良かったのでこのブログで紹介したいと思っていたのですが、メモを取ったものの紹介できないままもう3月になってしまいました。機会があればそのうち。

 もう1つは、「アフガン・イラク・北朝鮮と日本」というブログの以下の記事。この3月4日の記事にもTBを送らせてもらいました。

3月4日「浅野候補の新自由主義者としての本質を踏まえた上で」

2月28日「先に出馬表明した人に降りろと言うのは非常識」

昨年12月4日「『東京の金正日』を倒せ!」

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 志位委員長の演説は、具体的で有益ですから、以下の「続きを読む」のところにそのものを引用しておきます。

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2007年3月 4日 (日)

第4・浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない―データの訂正

 2日付しんぶん赤旗に掲載された、1日の志位委員長の記者会見で述べられたデータに誤りがあったそうです(このブログの2日の記事に引用)。以下に訂正しておきます。

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BS特集「元教育大臣オッリペッカ・ヘイノネン-フィンランド学力世界一の秘密」

 先月の12日、NHKのBS1でBS特集『未来への提言』シリーズの1つとして、OECD調査で学力世界一の結果を出したフィンランドの元教育相オッリペッカ・ヘイノネン氏のインタビューが放送されました。

 フィンランドの教育改革は、10数年前(1990年代初め)、人口500万のこの小国で失業率20%超という深刻な事態に直面し、国の立て直しとして着手されました。フィンランドはこの教育改革を基本として今では世界トップクラスの経済力を誇るそうです。番組の中ではこの教育改革のポイントとして、(1)地方自治体・学校という現場へ裁量権を委譲すること、(2)教育改革には教師との連携が不可欠、(3)考える力の育成が教育改革の目的、(4)教育の機会の平等がなければ教育の質の向上は不可能、といったことが語られました。

 一方我が国では、昨年安倍政権が成立してから、教育基本法の強行採決による改悪を皮切りに「教育改革」なるものが進行していますが、結局は競争させれば人間の能力は向上するという考え方が基本となり、強力な国家管理の下で生徒・教師・学校を徹底的に競争させようとしています。

 しかし、この考え方・やり方は既にイギリスで実行され誤りであることが実証済みのもの(2006年11月16日の記事参照)。

 外国の例に習うなら、失敗したイギリスの例ではなくて、大きな成功を収めたフィンランドの例に習うべきなのは、子供でも分かることだと思います。安倍内閣はとびきりの愚か者をかき集めたと言わざるを得ません。残念です。

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2007年3月 3日 (土)

第3・浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない

 この件に関し、僕があれこれ言う前に、革新都政をつくる会が擁立し、日本共産党が推薦している吉田万三さんが端的に指摘されてました。以下は、「吉田万三活動日誌」と題するブログからの引用です。下線は僕が付けたものです。僕も全くこの通りだと思います。

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「大型開発という本丸にメスを入れられるのかどうかが都民の立場で都政を変えられるかどうかの試金石」-吉田万三さんが強調(3月1日)

 朝刊各紙で、前宮城県知事が都知事選出馬の意向を固めたとの報道があった3月1日、吉田万三さんは革新都政をつくる女性連絡会の「吉田万三さんを囲むつどい」に続き、池袋駅東口での街頭演説で訴えた後、豊島区内で開催されたスポーツ愛好者のつどいと革新都政をつくる豊島連絡会結成総会、東大和市で開かれた東京土建多摩北ブロックの都知事選勝利総決起集会であいさつしました。移動の間にも週刊誌やテレビ局の取材が相次ぎ、都知事選への関心が高まっていることをうかがわせる日となりました。

 吉田万三さんは演説やあいさつのなかで、全国で何人かうまれた所謂〝改革派〟と呼ばれた知事の共通した特徴は、情報公開や入札の改善などには取り組むものの、いわば本丸である大型開発にはメスを入れないことだと指摘。このことは前宮城県知事にもあてはまると述べ、前知事の12年間で宮城県の借金が7000億円から1兆4000億円に膨れ上がったことを明らかにしました。

 吉田万三さんは、「この本丸にメスをいれ、税金の使い方を暮らし優先に切りかえられるかどうかが本気で都民のために都政を変えられるかどうかの試金石だ」と強調、「私は、都政の私物化と税金浪費をきっぱり止める、税金の使い方を大型開発優先から暮らし重視に改める、憲法否定から、憲法をいかす都政にするという3つの転換を断固としておしすすめる」と力説しました。

第2・浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない

 東京都知事選への立候補の意思を表明した浅野史郎氏。宮城県知事時代はどういう訳か石原慎太郎都知事などと並んで「改革派知事」と報道されていましたが、石原都知事も「改革派」に分類されている点で、この分類の怪しさが分かろうというものです。

 その浅野さんの宮城県知事時代(1993年~2005年)の「実績」が、田川ゆたかさんのブログに具体的数字とともに載っていました。こんなことをやってきた人がなぜ「改革派」と持ち上げられるのか、一面的に過ぎます。

 今度の東京都知事選は、東京都の本来の仕事である福祉に税金を使うのか、石原さんのやってきた通り必要かつ少額の福祉を削ってまで様々な浪費を続けるのかが最大の争点であるだけになおさらです。

 田川さんのブログの記事によると、浅野さんは「福祉」で有名ですが、実際には、

   (1)敬老祝い金の廃止
   (2)障害者の入院給食費の有料化
   (3)ひとり親家庭の入院給食費の有料化

 そして結局は

   (4)県民1人当たりの住民税は東北6県で一番多いのに、
      福祉予算は一番少ない

 という有様だったそうです。

 他方で、浪費の方は、

   (1)事業費3,000億円の石巻港の整備で、4万トン級の船に対応した巨大埠頭を次々建設。1998年にできたものの、船はほとんど来ず、昨年4万トン級が1隻はいったことだけでもニュースになったほど。

   (2)仙台空港の利用者が1.5倍に増えると言って、直通鉄道をつくったものの(今年3月開通)、空港利用者はまったく変化なし。

   (3)12年間で県の借金を7,000億円から1兆4,000億円に2倍にふくれあがらせた。

 これでは実際にやってきたことが石原都知事と同じです。

 浅野さんは来週、公約を発表するそうですが、宮城県知事時代とは異なり、浪費を止めて福祉に使うという公約にして欲しいものです。

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安藤たい作ニュース22号「日本共産党の沢田英次区議が一般質問、危機的状況招いた競争教育でなく今こそ『学びあい』の教育を」

Andounews0022    「安藤たい作ニュース22号」(PDF)

 フィンランドの元教育相オッリペッカ・ヘイノネン氏のインタビューは別の記事で紹介しましたが、さて翻って、品川区は、今まさに国がやろうとしている「教育改革」を先取りしてきました。2000年に導入した学校選択制、2003年からの生徒全員の学力テストとその結果の公開、小中一貫教育などです。

 そこで目指されたものは生徒・教師・学校同士を徹底的に競争させることによって能力を向上させようという「競争教育」でした。上述のフィンランドの教育改革とは全く異なる目標です。

 競争によって能力を向上させるというのは一般に受け入れられやすい図式ですが、果たしてその通りになったか。今週の安藤たい作ニュースはその点に切り込みます。

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2007年3月 2日 (金)

浅野史郎氏や民主党では東京都政は絶対に変わらない(追加・修正)

 来月に迫ったいっせい地方選挙、民主党が対立候補を立てられるかどうか、東京都知事選に誰を立てるのか、浅野史郎氏が石原対抗馬として立つ等々、最近マスコミを賑わしてます。

 しかし、これらの人や政党が住民の日常の生活を支えるという地方自治体の本来の役割を果たしてきたかが、まず問われるべきだと思います。言い換えれば、地方自治体が税金で運営されてる以上、税金を何に使っているかが問われるべきです。

 この点、今の石原慎太郎氏による東京都政は、福祉は無駄遣いであるからともかく削りに削る憲法は命がけで破る、他方で石原都知事のレジャーや飲み食い、また派手で目立つ大型開発にはふんだんに使う、この方針で運営されています。

 この石原都政に文字通り100%賛成し、あるいはむしろ煽ってきたのが民主党です。

 また、浅野史郎氏は宮城県で、福祉は削るに削るという方針を徹底的に実行してきた人です。

 宮崎県知事選で、東国原英夫氏が自民も民主も破って当選して以来、既成政党ではなく無党派であればいいという軽薄な論調が見られます。心根の卑しい石原氏などは、早速自分から求めた自民党の推薦を一方的に断りました。浅野氏も無党派を気取りたいようです。

 しかし、自民はもちろん、民主であれ無党派であれ、選挙が終われば「オール与党」となり、知事・行政と議会が一体となるのはこの間のほとんどの地方自治体に見られる現象です。知事と議会が一体となって福祉を切り捨て派手な開発で浪費を繰り返し、あろうことか官制談合や税金の私物化をやるまで腐敗・堕落する、これが昨年知事の逮捕にまで至った「オール与党政治」の偽らざる実態です。「オール与党体制」については、2006年12月12日の記事を参照してください。

 格差・貧困が真正面から問題になる今の時代、住民が無意識にも求めているのは、自分たちの日常の生活を支える政治、すなわち広い意味で福祉だということを見失ってはならないと思います。そして、その福祉を切りすてながら一方で巨大な浪費を作り出してきた基本的仕組みの「オール与党体制」を崩すことこそが求められていると思います。

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自民党区議団の築舘武雄前幹事長、東京地検に告発される

 今朝のしんぶん赤旗の記事を引用しておきます。

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2007年3月 1日 (木)

パレスチナ統一政府を応援したい

 2月8日メッカで合意され15日のハニヤ首相の辞職で始まったパレスチナ統一政府への歩み。

 イスラエルやアメリカの態度は予想されたものでしたが、しかし、この問題を考えるときに得てして無視されがちなのは、(1)そもそもイスラエルがパレスチナを侵略し、そして今も占領を続けて入植地を拡大し、日常的・一方的・無差別にパレスチナ人に対して軍事力・暴力を行使していること、(2)そういう中でハマスはパレスチナ人の支持を獲得し、完全に民主的に行われた選挙で勝利し、今でも根強い支持を受けていることです。

 にもかかわらず、パレスチナの報道にあたっては、必ずと言っていいほど「ハマス」に対して「過激派」だの「武装抵抗組織」だのといった知った風な形容詞が付けられ、ハマスがいかにもアルカイダのごときテロ組織であるかのような報道がなされています。

 僕は、ハマスの行ってきた無差別の自爆攻撃やイスラエルを承認しない態度は疑問の余地なく誤った行動だと考えますが、それにもかかわらず、上記の報道のようなハマスに対する認識は誤っていると考えています。ましてや、イスラエル・アメリカ・ヨーロッパが行ってきた経済制裁は誤った行動だと考えています。

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