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2007年3月30日 (金)

憲法9条を改定するための国民投票法案って何だろう?

 27日、自民・公明両党は、改憲手続法案(国民投票法案)の修正案なるものを国会に提出しました。今国会での成立という安倍晋三首相の指示に応えるためです。

 安倍首相がなぜそういう指示を出すかといえば、安倍首相は「自民党総裁としての自分の任期は3年で、2期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と考えているからです(2006年10月31日のCNN等のインタビュー)。

 では、憲法の何を任期中に変えたいと考えているかというと、「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法9条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法9条を改正すべきだ」ということだそうです(同インタビュー)。

 では、なぜ憲法9条を改定すべきかというと、「軍事同盟というのは“血の同盟”です」が、「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」からです(安倍晋三・岡崎久彦著『この国を守る決意』2004年・扶桑社での安倍氏の発言)。要するに、日本が「具体的には集団的自衛権の行使」ができるようにして「日米安保条約を堂々たる双務性にしてい」かなければならないからだそうです(同書)。

 こうして安倍氏は、1月26日、今国会(第166回通常国会)の施政方針演説で、改めて「憲法の改正についての議論を深めるべきです。『日本国憲法の改正手続に関する法律案』の今国会での成立を強く期待します」と述べました。

 まとめますと、安倍首相の任期中の2012年までに、アメリカとの関係で集団的自衛権を行使できるようにするために、憲法9条を変えたいから、今国会で改憲手続法を成立させたい、ということです。

 すなわち、この改憲手続法への今国会での賛否は、2012年までに集団的自衛権を行使できるように憲法9条を変えるべきか否かによって決めなければならないことになります。

 では、この集団的自衛権とは何でしょうか

 それは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されてもいないにもかかわらず実力をもって阻止する権利」です(1981年の政府答弁書)。

 元々「自衛権」というのは、日本に対する武力攻撃から日本を守る権利、というのが常識的な理解ですから、日本に対する武力攻撃がないときに他国を武力攻撃するという「集団的自衛権」は、常識的には「自衛権」と呼ぶべきものには当てはまりません。

 実際、この「集団的自衛権」が発動された例は、たとえばアメリカがベトナムを武力攻撃したベトナム戦争、今は亡きソ連がやったアフガニスタン侵略、そしてアメリカが最近やって今も続いているアフガン戦争へのNATOの参戦などです。これらの例を見れば明らかな通り、僕らが普通考える「自衛権」とは全く異なるものです。

 安倍首相が「集団的自衛権」と言うときは、上記のように日米安保条約をまず念頭に置いているのですから、日本が「集団的自衛権」を行使するというのは、たとえば今も続くイラク戦争に日本が参戦することを意味すると考えるべきでしょう。イラク戦争に単なる協力ではなく最初から参戦して、日本の自衛隊員が「血を流す」(上記書)ようにしたい、というのが安倍首相の「強く期待」(上記施政方針演説)するところだというわけです。

 安倍首相は、こういう風に説明責任をきちんと果たしてくれるので、いい人だと思いますが、以上のような安倍首相の希望は実現されるべきではないと思うので、僕は今回の改憲手続法案には絶対に反対です。「憲法改悪反対共同センター」というところが用意してくれた、以下のURLにある「憲法改悪・国民投票法反対!国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」というのを活用したいと思います。お薦めです

http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

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 以下のブログの記事にTBさせていただきます。特に、「非国民通信」さんのはとても面白い切り口です。ご覧あれ。

ポラリス-ある日本共産党支部のブログ「改憲への第一歩許さない意思を」

花・髪切と思考の浮游空間「国民投票法案;護憲派は今立ち上がるべきではないのか」

非国民通信「有権者の20%の賛成で可決」

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» 改憲準備法,今までの運動の延長で止められるか? [ペガサス・ブログ版]
改憲の国民投票法案がいよいよたいへんな事態になっているようだ.最低投票率の規定がないというだけですでに議論に値しないはずだが,今の国会の状況ではこれが通ってしまうかも知れない.くまがいマキさんのメールによると,次のような日程になりそうとのこと. 3月22日(木) 東京での公聴会(終了) 3月28日(水) 地方二箇所での同日・公聴会(午前新潟終了、午後大阪で) 4月 5日(木) 東京での公聴会(未定) 4月 8日(日) 地方選挙(前半) 4月12日(木) 憲法特委、法案強行採決!?(予定) 4月... [続きを読む]

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